一連の問題発言で頑な態度を貫いていた橋下市長は、なぜか米軍に関する発言のみ素直に撤回、謝罪した。また、その後に計画されていた訪米は中止された。

その理由は、ちょうど発言と同時期に米国議会で進行していた、米軍内部の驚くべき性的犯罪の実態報告と関係している。

　国防省と軍部があらわにした激烈な不快感は、発言の内容だけでなく、そのタイミングだった。そのため、橋本市長は今後、米国との関係修復が不可能とも思われるほどワシントン界隈で顰蹙（ひんしゅく）を買ってしまったのだ。

　以下が、今回明らかにされた軍隊のタブー中のタブー、兵士間の性的犯罪の現実だ。

女性兵士の3割はレイプされた経験がある

　軍の歴史と同じ長さで性的犯罪は続いてきたのであろうが、最近まで公になることはなかった。アフガニスタン侵攻とイラク戦争で、これまで以上に女性兵士が前線に送られたことと、2つの戦争が長引いていることが、さらなる軍内部の性的犯罪を増加させていると言われ、女性兵士の3割は性的犯罪の被害に遭ったことがあるという（American Journal of Industrial Medicine）。

　国防省によると、2012年には2万6000件の性的犯罪が軍隊内であったと推定されるが、実際に被害者が被害届を出すのはまれだと言う。これまで、被害届を出せばほぼ例外なく昇進に響くことに加え、最終的に軍隊にとどまるのが難しくなるのが通例だったからだ。

　2万6000件のうち、実際に被害届が出されたのは3374件。そのうち受理され、軍法廷に持ち込まれたのは238件のみだ。

　最も多いのは兵士間のレイプ事件だ。キャリアに響くのを恐れて届け出ないため、その後も再び被害に遭うケースも珍しくないという。

　あまりの数の多さに、国防省は現状を「軍内部に蔓延するレイプの疫病」とまで形容した。

　この数年で、数多くの被害者がメディアに登場し、軍内部の性的犯罪を告発してきた。メデイアに登場したのは退役した軍人たちで、いずれも軍に所属している間に被害届を出したが、その後、いじめや嫌がらせ、不当な移動や懲罰的人事によって退役している。

　上司によって「精神的に異常がある」「麻薬をやっていた」などの事実無根の理由をでっち上げられ除隊になった被害者も多くいると告発者らは語っている。

タブー視されてきた男性兵士の被害

　予防や対応策を難しくしている理由の1つに、性的暴行を受けた兵士の男女の比率が半々だということがある。半分の被害者は女性兵士だが、残りは男性兵士なのだ。

　男性兵士でしかも同性愛主義でない場合、暴行を受けたことを告発することはほぼないという。しかし退役軍人協会は、PTSDに苦しむ退役軍人の中に、かなりの割合で性的暴行を受けた元男性兵士がいると報告している。

　国防省が2004年に設置した「性的暴行予防対策課」は女性を主眼にしている。オバマ政権の下で、同性愛主義者でも軍隊に入隊することが可能になった。以前のように、同性愛主義者であることが除隊につながったり、ゲイだと思われることに深い恐怖を抱くような状況から変わってきている。

　そのため、元女性兵士ほどの数ではないが、何人かの元男性兵士も公の場で自分たちの辛い過去の話を公表している。単に性的欲望のはけ口としてレイプされた男性ももちろんいるが、いじめの一貫として多数の同僚兵士に強姦され、そのような文化は昔からあったというような証言もあった。

　パンドラの箱が開いてから、目を背けたくなるようなひどい話が、とどまることを知らぬ様相で出てきている。

　おまけに、議会と軍が共同で対応策を練っている最中に、軍の性的暴行予防担当者が女性への暴行容疑で相次いで訴えられるというスキャンダルがあった。それが先月のことだ。

　現在の米国民の印象としては、この問題に関して軍はどこまで腐っているのかというネガティブな見方が大方だ。

　国防省が運営するものからNGOやクライシスセンターなどまで、現役、退役軍人で性的暴行を受けた人たちを助ける団体はいくつかある。しかし、具体的な予防策となると難しいのが現実だ。

橋下市長発言が軽卒だった理由

　米軍兵士の性的犯罪の根は深く、規模も大きい。国防省と軍隊の苦悩ぶりを見れば、先行きは決して明るくないことが分かる。犯罪が軍の内部でも外部でも、対策の難しさは変わらない。風俗店を利用したからといって、とても抜本的に状況が改善されるとは思えない。

　橋下市長がもう1つ理解していなかったことがある。

　米国人は、性的なことに関しては保守的な国民だ。親しい間柄の仲間うちならまだあるが、公の場で性的なことを話題にしたり、冗談にしたりすることはよしとされない。また、「男の甲斐性」のような概念は認めない。風俗産業を利用するのは恥ずかしいことだとされ、そのことを面白おかしく話題にするようなこともまずないと考えた方がよい。

　橋下市長の発言は、国防省が「レイプ疫病」の対応に右往左往している最中だっただけでなく、米国民の気質を知らずに、彼らが好まない話題に踏み込んでしまったという二重の要素で禍根を残す結果となったということだ。

先にカリフォルニア州ランチョミラージュで２日間にわたり行われた米中首脳会談では、両国の「新たな形」での協力が謳われた。しかし実際には、両国の「覇権争い」がこの先一段と激化する可能性の方が高い。

首脳会談前のオバマ大統領と習近平国家主席のあわただしい動きを見れば、両国の視線が同じ方向を向いていることは一目瞭然だ。ただ、目標到達に至るまでの過程では、それぞれ異なる課題を抱えている。

彼らの視線の向かう先はラテンアメリカ（中南米およびメキシコ）であり、そこで目指すのは貿易や投資機会の拡大だ。経済改革によって数百万人が貧困から脱し、新たな中間層が生まれているラテンアメリカは、米国と中国がともに必要とする天然資源に恵まれ、政治は概ね安定し、貿易には前のめりな姿勢を見せる。

最近の両国首脳らの外交日程をおさらいしてみよう。オバマ大統領は先月にメキシコとコスタリカを訪問した。バイデン副大統領はコロンビアとトリニダード・ドバゴ、ブラジルに出向いた。オバマ大統領は先週にはチリ大統領の訪問を受け、１０月にはブラジル大統領の訪米も予定されている。

一方、習主席は、バイデン副大統領と入れ違いでトリニダード・トバゴ入り。コスタリカとメキシコにも公式訪問し、貿易および協力関係の促進を訴えた。

米中はともに、より自信を深めつつあるラテンアメリカを目の当たりにしたはずだ。ラテンアメリカは新たに身に付けた強さを武器に、複数の貿易相手と交渉し、相手国からより有利な条件を引き出すことができるようになった。米国が対ラテンアメリカ貿易で中国に対するリードを保つには、さらなる努力が必要だ。中国には、ラテンアメリカで使える「うなるほどの金」があるからだ。

ラテンアメリカにとって歴史の大半を通じて最大の貿易相手国だった米国は、今もその地位を保っている。自由貿易協定（ＦＴＡ）を積極的に推し進め、ラテンアメリカとの年間貿易額は８０００億ドル以上で、実に中国の３倍以上を誇る。

しかし、一期目のオバマ政権の外交姿勢は「ラテンアメリカ軽視」と広くみなされていた。一方で中国は、この地域に急速に食い込んだ。

２０００年当時は取るに足らないほどだった中国とラテンアメリカの貿易額は、２０１２年には約２６００億ドルにまで膨らんだ。ブラジルから鉄鉱石と大豆を大量に輸入する中国は、２００９年には米国を抜いて同国の最大の貿易相手国となった。

他にも興味深い数字がある。例えば１９９５年には、ブラジルの外国直接投資（ＦＤＩ）の３７％は米国が占めていたが、この数字は２０１１年には１０％にまで下がったという。

米国がここにきて再びラテンアメリカに熱を上げている理由は、少なくとも部分的には、中国がアフリカで見せた経済的成功をラテンアメリカでも繰り返すのではないかという恐怖感だ。アフリカでは、中国は自分たちを善意あるパートナーとして売り込んでいるが、これは内政干渉を繰り返してきた西側諸国の歴史とは対照的だ。

中国と米国はそれぞれ、ラテンアメリカにどうアプローチするかという課題に直面している。

米国には、歴史的な地域への干渉や、政治と経済を結び付けようとする姿勢への根強い反感が突きつけられている。また、数々の国内問題や地球規模の問題、アジア重視に舵を切った外交政策も、米国がラテンアメリカで「言行一致」を守るのを妨げる要因になるかもしれない。実際、これまではそうだった。

対照的に中国は、ラテンアメリカでは、概してイデオロギーの重荷は背負っていないと見られている。中国のアプローチは、ほとんど通商面だけに絞られている。

中国が特に関心を寄せるのは、地域で２番目に大きな市場であるメキシコだ。これまで中国は、米国市場向け工業製品の輸出でメキシコとライバル関係にあった。しかし今は、メキシコが国内石油産業への門戸を外資にも開くかもしれないとの期待を背景に、インフラや鉱業、エネルギーへの投資などでメキシコ政府への協力を模索している。

前途に障害はある。メキシコのペニャニエト大統領が習主席に示した懸念の１つは、貿易収支全体では黒字を達成したにもかかわらず、対中貿易では巨額の赤字となっている点だ。しかし、中国はさらなる輸出増大への意欲を隠さない。中国はメキシコとのＦＴＡ締結にも熱心だが、メキシコ側は時期尚早との姿勢を崩していない。そして中国は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）にも関心を示している。

一方で、メキシコの対米貿易は発展が続いており、２０１０年代にはカナダを抜いて米国の最大の貿易相手国になるとの試算もある。

米中両国はまた、ラテンアメリカに「重荷」も持ち込む。米国政府は依然として相手国に圧力をかけようとしており、例えばブラジルには、イランなどの国に対して影響力を行使する責任があると繰り返している。また、中国による投資は「ガバナンスや反汚職、環境問題で良い慣行が持ち込まれるとは限らない」と懸念する声もある。

ラテンアメリカは米国に頼り過ぎるのを避けたいのと同様、今は中国への過度の依存も敬遠している。中国経済の減速が見えてきたのを考慮すればなおさらだろう。

（１３日　ロイター）

どうでしょう。現在の中国軍は最新の兵器を導入していますし、国防予算も毎年10倍くらいの勢いで伸びていますから、もう「自衛隊だけでも中国軍を撃滅できる」という甘い状況じゃない。第一、尖閣諸島沖には、中国の軍用機が頻繁に領空侵犯しています。それに、尖閣諸島沖には、地下資源がある。中国はスキあらば盗ろうとするから、戦争の可能性はあるかもね。

>「尖閣戦争も辞せず」の日本のタカ派には、第一次大戦での敗戦後台頭し旧連合国への報復戦争を目指したヒツトラーらの匂いがするのは私だけでしょうか？

アンタだけ。第一、ナチスや日本の軍国主義がそんなに特殊かね？それよりも酷い国は結構あるよ？例えば北朝鮮はどうかな？あの国はナチスと同じ独裁国家だよね？ソ連と中国はどうかな？反体制派の人らを即死刑もしくは強制収容所だよ。社会主義国家の犠牲者は1億7千万人だよ？

アンタは視野が狭すぎ。