シシ国防相による「警告」は、対立する２つの勢力にとって警鐘となった。対立する勢力の１つは、イスラム組織出身のモルシ大統領とその支持勢力。そしてもう１つはリベラル派と経済に不満を示す多くのエジプト国民だ。

政治家らに意見の一致と衝突の回避を求めたシシ国防相は、言葉こそ辛辣（しんらつ）ではなかったものの、必要があれば軍が介入するという厳しい姿勢を隠すことはできなかった。

１つだけ明らかなことがある。国防相が求めた「意見の一致」は存在しないということだ。モルシ大統領は演説で協調的な取り組みを申し出たが、具体的な内容には触れず、反大統領派はこれを拒絶した。

今月３０日に大統領就任から１年を迎えるエジプトでは、大統領の支持派と反対派の双方が集会を予定しており、衝突が懸念されている。軍が介入に踏み切るかどうかは、向こう数日の間、カイロの大統領府やムバラク政権崩壊につながったデモが行われたタハリール広場、また他の主要都市での状況がどう展開するかに左右される。

「国民の意思を守る」とするシシ国防相の姿勢を、対立する双方の勢力は心強く受け止めている。大統領派のイスラム勢力にとって「国民の意思」とは、自由選挙でモルシ大統領と政府が選ばれ、明確な指導者のいない野党を破ったということを意味する。

一方、反大統領派は、計画している集会にさらに数百万人が参加し、「国民の意思」は別にあるということを示すことが可能だと考えている。

シシ国防相らが軍のクーデターによって長期的な支配を望んでいるとの見方はほとんどない。しかし、リベラル主義者やムバラク政権時代の懐古主義者を含む反イスラム勢力は、民主化運動を方向転換させ、行き詰まり状態を打開させるために短期的な軍の介入を歓迎するとみられている。

＜軍介入の引き金＞

軍が介入に踏み切るかどうか、そして軍がモルシ大統領にどの程度の圧力をかけるのかについては、以下の２つのポイントが引き金になると考えられる。

１つは暴力行為。カイロや他の都市で銃撃戦などが確認されれば、軍は国家の治安維持のため出動する可能性がある。

軍のある関係筋は２７日、ロイターに対し「軍は暴力行為は容認せず、制御不能な事態に陥るようであれば傍観はしないとの姿勢を明らかにしている」と述べた。その上で、大統領派も反大統領派も、それぞれの支持者を完全に統制できていないとの考えを示した。

もう１つは、軍がどのように国民の意思を解釈するかということだ。大統領選の結果を不満とする声には応じなかった一方、ムバラク氏が失脚したときには、それを望む国民の声に耳を傾けた。

また、この軍関係筋は、反大統領派が計画する抗議デモが、２０１１年にムバラク政権の崩壊につながったデモと同規模程度になれば、モルシ大統領は屈する可能性があると述べた。同筋は「今回のデモ参加者数が革命時を上回れば、（対立している勢力の）力関係は変わらざるを得ないだろう」と指摘。「誰も国民の意思に反することはできない。少なくとも、それは長続きしない」と語った。

軍当局と密接なつながりを持つコメンテーター、Mohamed Hassenein Heikal氏はテレビ番組で、軍は政治家が将来的な見通しに欠けていることを懸念しているとし、「軍は常に民衆の意見を支持する。それが示される場所が投票所であっても、他の場所であってもだ」と述べた。

＜深まる対立＞

政治的な対立が、今後どのように展開していくかを判断するのは困難とみられる。双方とも歩み寄る姿勢を示してはいない。モルシ大統領とイスラム組織「ムスリム同胞団」は公正な選挙で勝利したと主張し、反大統領派は今後の選挙で戦うべきだとしている。これに対し反大統領派は、大統領の退陣を要求している。

ジョージワシントン大学のネイサン・ブラウン氏は「双方の要求は相いれず、衝突が起こることが予想される」との考えを示した。「大規模な暴力行為が発生する可能性もある。たとえ軍が介入したとしても、どのような形での介入になるのか、また解決につながるのかどうかは不明だ」と語った。

反大統領派はムスリム同胞団について、民主化への関心を装いながら、ムバラク時代の為政者のように政権支配を強化しようとしていると非難。一方、モルシ大統領派は官僚の多くやメディアが政府の取り組みを妨害していると批判する。

＜過激派組織とのつながり＞

また、暴力的な衝突が起きたとしても、軍がそれを問題なく鎮圧できるかどうかも未知数だ。

モルシ大統領は以前にも増してイスラム過激派組織からの支援に頼るようになっており、そうした組織の中には旧政権と長年にわたり対立し、国際武装組織アルカイダともつながりのある「イスラム集団」も含まれる。革命後に刑務所から釈放された同組織のメンバーの多くは、大統領を守るために武装すると表明している。

シンクタンク「国際危機グループ」のアナリスト、Yasser El-Shimy氏は、軍が双方の勢力を妥協に向かわせようとする公算が大きいと指摘。「抗議デモの規模が拡大して過激化し、軍が介入したとしても、その目的は大統領に辞任を迫ったり、大統領選挙の実施を求めたりするためではない。むしろ大統領の対抗勢力をなだめるため、憲法や統治のあり方において妥協を見いだすためだ」と述べた。

ただ、このような妥協は容易ではなく、暴力行為が拡大すればさらに困難になるとみられる。西側のある外交官は「政治的解決を探るのに、事態はますます複雑化している」と指摘。「軍の行動が活発化すればするほど、文民統制の力は失われる。政府の正統性も失われるだろう」と述べた。

（原文執筆：Alastair Macdonald記者、 Yasmine Saleh記者、翻訳：本田ももこ、編集：伊藤典子）

中近東のガン細胞国家。
アラブ人は、苦労しているわ。
アラブの民衆革命の行く末を注視したい。

中東大動乱（その3）〜欧米、周辺国の思惑が絡み複雑化

2013年7月2日（火）　 菅原　出

イラクでテロの死者が月間1000人を越えた

　英国に本部を置くシリア人権監視団は6月26日、シリア内戦による死者の集計が10万人を超えたと発表した。シリアで2011年3月に反体制デモが本格化し、弾圧に乗り出したアサド政権との間で武力衝突が発生して以来、欧米諸国や近隣諸国など外部からの支援もあり、内戦はますますエスカレートしているが、同国の人道危機がさらに深刻化している実態が改めて数字で示された。

　そしてこのシリア内戦の影響は、確実に周辺国に広がり始めている。

　その影響をもろに受けて治安が悪化している国がお隣イラクである。イラクでは5月1カ月間にテロで死亡した人の数が1000人を越えたと伝えられた。これは過去5年で最悪の数字となっており、2006〜2007年のイラク内戦ピーク時に迫る勢いになっている。

　5月27日には首都バグダッド周辺13カ所で同時に自動車爆弾テロが起き、少なくとも68人が死亡、180人以上が負傷するという悲惨なテロが発生した。この同時多発テロはイスラム教シーア派の人たちが住む地域で起きており、イスラム教スンニ派の過激な武装組織「アルカイダ・イラク（AQI）」の仕業だと見られている。イラクではその一週間前の20日にもバグダッドを含む各地で大規模なテロが発生し、90人以上が亡くなっていた。

　イラクでは2006年〜2007年に、イスラム教のシーア派とスンニ派が激しい宗派抗争を繰り広げ、両派の過激派勢力が血で血を洗う悲惨な武装闘争を展開したのだが、あの当時を彷彿させるような極めて危険な状況にあると言っていい。

　長年イラクのテロを追ってきた立場からすると、首都バグダッドの13カ所でこれだけの自動車爆弾テロを成功させた、という事実から目を背けるわけにはいかない。バグダッドは、言うまでもなくイラクでもっとも警備の厳重な地域であり、そうした場所で、これだけ立て続けにテロを続けるには広範な組織力と作戦遂行能力が要求される。しかも自動車爆弾テロは、イラクで行われてきたテロの中でもっとも金のかかる手法の１つであり、これだけ多くの自動車爆弾テロを頻発させているということは、潤沢な資金力があることを伺わせるからである。

　イラクでこうした大規模なテロを起こしているとされるAQIは、シリアでアサド政権と戦う反体制派グループの一つである「アルヌスラ戦線」と共闘していることがわかっている。シリアの反体制派には、トルコ、サウジ、カタールや米英仏が支援をしており、最近オバマ政権が武器支援に踏み切ることを明らかにしたばかりである。これまでサウジが旧ユーゴ製の武器をクロアチアから購入してトルコ経由で反体制派に渡したり、カタールがリビアから旧カダフィ政権が持っていた武器を運んで来てそれを供給していると言われているが、こうしたシリア反体制派への諸外国からの支援の「副作用」として、イラクのスンニ派過激派AQIが力をつけてしまっている。

リンクするシリアとイラクの治安悪化

　もちろん、イラクの治安悪化はシリア内戦の影響だけが原因なのではない。イラク戦争でフセイン政権が倒され、同国で多数派を占めるシーア派が中心となって新政権をつくって以来、スンニ派の人たちの意見が政治に十分に反映されることがなく今日に至っている。テロや武装反乱の裏には、常に政治的、経済的、社会的な不満の蓄積があるものだ。

　2012年12月からはシーア派の現マリキ政権に反対する平和的なデモがスンニ派の住民によってなされるようになっていたが、今年の4月23日に、イラク北部キルクーク近郊のハウィジャという町で軍がデモ隊と衝突し20名以上の死者が出ると、流れが大きく危険な方向に向かい出した。

　スンニ派が多数を占める地域において、住民たちが再びシーア派主導の政府に対する武装闘争を支持する流れが強くなっていき、それに対してシーア派側も民兵を再結成させてテロで対抗するという負の連鎖が始まったからである。

　ハウィジャ事件の直後、スンニ派が多数派を占めるアンバール県の部族が「誇りと威厳の軍」という名の武装組織の設立を発表し、「自分たちの共同体を、イラク軍を含む攻撃者から防衛する」と宣言した。こうしたスンニ派地域の「武装化」は、「アルカイダ・イラク（AQI）」のようなスンニ派の過激派勢力が、シーア派に対するテロを計画、実施することを容易にする土壌を提供することになったと見るべきだろう。

　これに対してシーア派の民兵組織「アサーイブ・アハル・アル・ハック（AAH）」は、バグダッドのシーア派地域において独自のパトロールを実施したり、不法に検問所を設置して、スンニ派の住民を拘束して殺害する行為を始めた。AAHの民兵たちはスンニ派住民の住居や商店を襲撃して所有者を殺害する暗殺作戦も実施しているとも伝えられている。
　AQI（スンニ派）によるテロが頻発し、シーア派住民の安全が脅かされるようになると、今度はこうしたシーア派住民を守るためと称して、シーア派民兵組織が過激な報復をスンニ派に対して行うことで支持を集めようとする。その原理が双方に働くと、シーア派とスンニ派の相互不信はますます強まり、宗派抗争はエスカレートする「負の連鎖」が進んでしまうのである。

　ちなみに、AAHはシリア内戦ではアサド政権のシリア軍を助けて、シリア反政府勢力と戦闘を繰り広げている。AQIはシリア反体制派と共闘しているから、シリアとイラクの両国にまたがって、シーア派とスンニ派の過激な民兵同士が戦闘を行い、憎悪の度合いを強めてしまっていることになる。シリア内戦の激化とイラクの治安悪化はリンクし、相互に影響し合い、ますますこの地域全体の不安定化を進めてしまっているのだ。

トルコを呑み込む紛争の火

　同じような影響はトルコでも出ている。既にシリアと国境を接するトルコでは、シリア領内からの砲弾の着弾や銃弾の飛来によって死傷者が発生したり、家屋等が損壊するなどの被害が出ているが、今後さらに治安が悪化する可能性も否定できない。

　トルコはこれまで「ゼロ・プロブレム外交」という方針を掲げ、全ての近隣諸国や外国の国々との関係を改善し、良好な関係を発展させるというヴィジョンに基づく外交を展開し、さらに地域主義を掲げて近隣諸国との経済交流を強力に推し進めてきた。欧米諸国がイランに対する経済制裁を強化しても、トルコはそうした欧米の路線とは一線を画してイランと取引を進めるなど、地域主義に基づく独自の外交を行っていた。

　しかし、「アラブの春」と呼ばれる民衆デモの嵐が吹き荒れると、エルドアン首相は、反政府運動を繰り広げる民衆たちにエールを送り、シリアの内戦では、それまでのアサド政権との緊密な関係をかなぐり捨てて、シリアの反体制派の支援に回った。現在では、トルコは反体制派支援のための後方支援センターとしての役割を担っており、シリア内戦に事実上「参戦」していると言っても過言ではない。

　そんなトルコのシリアとの国境に近いハタイ県にあるレイハンルという町で5月11日に2台の自動車に搭載された爆弾が爆発し、50名以上の死者が出るテロ事件が発生した。シリアとの国境に近いハタイ県には多くのシリア難民が内戦を逃れてきている。その中には当然アサド政権と敵対する反政府勢力を支持するイスラム教スンニ派の人たちも多い。

　しかしハタイ県にはアサド大統領の支持基盤の一つであるイスラム教シーア派の分派と言われる「アラウィ派」の住民も多く住んでいる。つまり、トルコ国内において、シリア反体制派よりはむしろアサド政権側にシンパシーを感じる人たちが住む地域に、反体制派を支持する人たちの「難民キャンプ」ができており、地元で緊張を生んでいるというのである。実際、2012年9月には、ハタイ県Samandagのアラウィ派の地元住民たちが、主にスンニ派のシリア反体制派が多くを占める難民たちを町から追放したことが伝えられている。

　トルコでは歴史的にアラウィ派のような少数派は、非主流派として差別されてきたと言われており、そうした社会的背景から、エルドアン政権のシリア反体制派支持の政策に対する反発を強めているという。一方でアサド政権と近いアラウィ派の民兵たちが、トルコ国内のアラウィ派の若者たちをリクルートしてアサド政権を助けてシリア内戦に参戦させる等の動きも出ており、こうした勢力がトルコ国内のアラウィ派とスンニ派の対立を煽っているとの情報も出ている。

　いずれにしても、紛争が長期化し、対立する諸勢力それぞれの犠牲が大きくなると、当然憎しみも増大し、それが歴史的、社会的、民族的、宗教的な対立に火をつけて、紛争を複雑にそして過激にエスカレートさせてしまう。こうした中で、欧米諸国や近隣諸国はそれぞれが支持する勢力への軍事支援をひたすら強化する政策をとっている。このままではシリア内戦が、近隣諸国の対立の火種に引火し、「負の連鎖」を進行させてしまう危険が高いと言わざるを得ない。

≪参考文献≫

“Attacks across Iraq kill 95 in hints of sectarian spillover from Syria”, The Washington Post, May 20, 2013

“Iraq after Hawija: Recovery or Relapse”, International Crisis Group, Iraq Alert, April 26, 2013

“Iraq’s Sectarian Crisis Reignites as Shi’a Militias Execute Civilians and Remobilize”, ISW Backgrounder, May 31, 2013

“The Renewed Threat of Terrorism to Turkey”, CTC Sentinel, June 2013

“Blurring the borders: Syrian Spillover Risks for Turkey”, International Crisis Group, Europe Report #225, April 30, 2013

隠された戦争

この10年は、まさに「対テロ戦争の時代」だったと言って間違いないだろう。そして今、この大規模戦争の時代が「終わり」を迎えようとしている。6月22日、オバマ大統領がホワイトハウスで演説し、アフガニスタンから米軍を撤退させる計画を発表したのである。
米国は一つの時代に区切りをつける決断を下したが、イラクもアフガニスタンも安定の兆しを見せておらず、紛争とテロ、混乱と無秩序は、世界のあらゆる地域に広がっている。そして東アジアでは、中国という大国が着実に力を蓄え、米国の覇権に挑戦し始めたかに見える。
無秩序と混乱、そしてテロの脅威が拡大し、しかも新興国・中国の挑戦を受ける米国は、これから限られた資源を使ってどのような安全保障政策をとっていくのだろうか。ポスト「対テロ戦争時代」の米国の新しい戦争をレポートする。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20130701/250435/?ST=print

過去２年余り続く内戦で一貫して自信を示してきたアサド大統領だが、反体制派の攻撃が首都中心部に迫り、戦闘の影響で昨年末には国際便の運航も休止された状況の中で、その自信はほぼ妄想だったようにも見えた。

しかし、シリア南部の政府軍が反体制派の補給路を断つために数週間にわたって行った反撃や国境都市クサイルでの戦闘を受けて、こうした楽観論があながち不合理ではないようになってきた。

アサド大統領は、エジプトで先週起きたモルシ前大統領とムスリム同胞団の政権追放について、イスラム政治の敗北だと主張。この事態は、既に過激な反体制派組織の圧力にさらされているシリアのムスリム同胞団にとって、米国が約束した武器供与が遅れていることに加えて、新たな心理的な打撃となった。

米議会の委員会はシリア反体制派に武器を供与する計画に承認を出していない。米安全保障筋によると、武器供与が決定的な要因となるか疑問が残るほか、武器がイスラム武装勢力に渡る恐れもあるからだ。

アサド大統領は５月、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ系のテレビ局「アルマナル」とのインタビューで、戦場での形勢が変わってきたと述べたほか、反政府運動が始まって以来繰り返してきた「われわれは勝利を確信している」という主張を繰り返した。

＜３０年前の弾圧＞

約２年前に始まった反政府運動に対するアサド大統領の弾圧は、父親であるハフェズ・アサド前大統領との比較が避けられない。１９７０年にクーデターで政権を手にした前大統領は１９８２年、中部ハマで起きたイスラム勢力の暴動を弾圧した。

それから３０年後、インターネットやカメラ搭載の携帯電話、国際的なメディアによって情報が拡散する時代に、アサド前大統領が行ったような弾圧を行える指導者はいないと言われる。この弾圧は１万人以上の犠牲者を出したとされる。

チュニジアやエジプトでは、平和的な抗議運動の結果、数週間で政権が崩壊。リビアでは元指導者のカダフィ大佐が力で抑え込もうとした反体制派に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が軍事支援を行った。

しかし、国内的には強力な治安部隊、国際的にはロシアやイランの後ろ盾を持つアサド大統領はこれまで、はるかに強硬な態度で反体制派に対抗している。

こうした姿勢は、２０００年に３４歳で政権を引き継いだ際のアサド大統領に対する見方とは対照的だ。当時アサド氏は改革者と見られ、英国で教育を受け、銀行での勤務経験もあるアスマ夫人との結婚は、シリアをソ連式の政治的停滞から脱却させる２１世紀のカップルというイメージを与えた。

しかし、政治の自由化を一時提唱したアサド大統領だが、「ダマスカスの春」ともされる実験的な試みを突然停止。さらに、レバノンのラフィーク・ハリーリー元首相の暗殺をめぐり、欧米諸国との関係が危機的な状況に陥った。

＜イランなどへの依存＞

イスラム教シーア派の分派でアサド大統領が属するアラウィ派や、情報機関、地方の民兵の支援を受ける軍は、反体制派との内戦や経済危機に直面しても、その権力基盤は現実的に揺らいではいない。

ただ、一部の側近が政権を離れて海外に逃れるという現象は見られ、中には元防衛大臣の息子で、アサド大統領とも幼なじみだった共和国防衛隊の将官マナフ・トラス氏も含まれる。

５月にアサド大統領を訪問したある人物は、大統領が多くの友人に裏切られたとし、「たくさんの友人をなくしたが、最もショックだったのはマナフ氏だった」と語る。

しかし、アサド氏は友人より多くのものを失った。政府軍はこのところ勢力を盛り返しているものの、北部のほか油田がある東部は依然、反体制派が支配を続けている。

さらに、北東部ではクルド人勢力がこの２年間、事実上の自治を続けており、アサド大統領が全土を再び掌握するのは困難とみられている。

こうした中、アサド大統領は支援先としてシーア派国家のイランに接近している。これは、ダマスカスの治安本部で側近４人が死亡した昨年７月の爆弾攻撃後、アサド氏がイラン高官と会談したことでも裏付けられる。シリア経済はイランからの資金で下支えられ、関係筋によると、イランはシリア軍に訓練を提供しているほか、反体制派に対抗する戦略面でも支援しているという。

一方、イランが支援するヒズボラは、政府軍が６月初めにクサイルを奪還した戦闘で大きな役割を果たした。国際危機グループのピーター・ハーリング氏は、ヒズボラへの依存を強めるアサド政権について「まさに状況が一変する」と指摘し、シリアに対するヒズボラの影響力が非常に大きくなっているとの見方を示した。

（ロイター日本語サービス　原文：Dominic Evans、翻訳：橋本俊樹、編集：本田ももこ）

2013年 7月 10日 17:57 JST
ロシア、シリア反政府勢力がサリン使用と主張−米国と真っ向から対立　
By JOE LAURIA
　【国連】ロシア政府はシリアの反政府勢力が3月にサリン・ガスを装てんしたロケット弾をアレッポ郊外に向けて発射した「明らかな」証拠があると述べた。これは6月に米国政府が出した結論と真っ向から食い違う見解だ。米政府は9日、ロシアのこの主張をまずは否定した。

　ロシアのビタリー・チュルキン国連大使は、この報告は80ページにのぼる極秘資料で、9日に国連の潘基文事務総長に提出されたと明らかにした。

　チュルキン大使によると、ロシアの専門家がアレッポ近郊のカーン・アルアサルのロケット弾が着弾した場所を訪れ、採取した物質をロシアに持ち返って分析した。ここで検出されたサリン・ガスは工場で生産されたものではなく簡単な施設で製造されたとみられるという。またこのサリンを装てんした「Basha'ir-3」と呼ばれるロケット弾は本来、化学兵器を搭載するためのものではないという。このロケット弾の製造は2月にバシャール・アル・ナセル旅団で始まったという。このバシャール・アル・ナセル旅団は反政府勢力の自由シリア軍と関係が深いとされている。

　米政府は6月に、シリア政府軍が、ロシアが主張するのと同じ日にサリンを使用したとの結論に達している。この日以外にも4月13日にシーク・マクスッドで、5月14日にカスル・アブ・サムラで、5月23日にアドラでもサリンを使ったロケット弾が使われたと結論づけた。

　ロシアは、この米国の発表を否定していた。オバマ政権は同時にシリア反政府勢力に対し武器を供与することを決めた。ホワイトハウスは9日、この見方を変更する理由はないと述べた。

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　カーニー報道官は、ロシアがシリア政府を支持していること、アサド大統領が同国内における化学兵器の使用についての国連による調査を拒否していることを指摘した。

　米国のローズマリー・ディカルロ臨時国連大使は、記者団に対し、米国はロシアの報告書を「受け取っていないが、受け取ったら精査する」と述べた。また、米国はかなり前から各国政府に対しシリアの化学兵器利用に関する報告を求めてきたことを強調した。

　シリア政府が支配するカーン・アルアサルへの攻撃で少なくとも25人が死亡したのを受け、シリア政府は国連に調査を要請した。その直後に英国とフランスが潘事務総長に証拠書類とともに書簡を送り、シリア政府がカーン・アルアサルなどで化学兵器を使った証拠があると主張した。

　潘事務総長は、これを受けてシリア政府に双方の主張を調査するため国連調査団を受け入れるよう求めた。しかし、シリア政府はカーン・アルアサルの事件の調査のための国連の1チームだけ入国を認めると回答した。

　ロシアのチュルキン国連大使は、ロシアがシリア政府の要請を受けて調査を行ったと述べている。

　潘事務総長の広報担当のマーティン・ネシルキー氏によると、ロシアの報告は国連の軍縮部門で詳細に検証されたあと、潘事務総長に送られると述べた。

　国連の調査チームを率いたエイク・シェルストローム氏と、国連の軍縮部門のトップのアンジェラ・ケーン氏は今週、この調査について協議するためシリアに招かれた。シリアの国連大使が明らかにした。潘事務総長はこの要請を歓迎すると語った。