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(回答先: マクドナルドが入植地への出店拒否、イスラエル住宅相「不買」呼び掛け AFP 投稿者 ダイナモ 日時 2013 年 6 月 27 日 14:58:19)
▼「ストップ！ソーダストリーム」
2013年06月27日
カナダ合同教会、ソーダストリームに対するボイコット・キャンペーンを開始
http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/
昨年、カナダ最大のキリスト教会であるカナダ合同教会（教会員250万人）が、イスラエル入植地製品のボイコットを決議したことについては、このサイトでもすでにお伝えしましたが、この決議にもとづき、6月から、「不安な商品：パレスチナとイスラエルにおける平和を選ぼう」と名付けられたキャンペーンが始まりました。
このキャンペーンでは、入植地製品を製造している、ソーダストリーム、アハバ（死海コスメ製品）、ケター・プラスチック（組立式家具）の3社が対象企業として選ばれています。同教会は、現在、これらの企業および、その商品を扱っているいくつかの代表的な小売企業に対し、入植地製品の製造・販売中止に向けた話し合いに応じるよう、呼びかけています。また、呼びかけが無視され、販売が続けられた場合には、それらの商品に対する「経済行動」が行われることを警告しています。その場合、大衆的ボイコットが本格的に開始されるのは、今年の秋からということです。
なお、アメリカの合同メソジスト教会でも、この6月、イスラエルの占領にかかわる企業からの投資引き揚げが、4地域のカンファレンスで決議されています。これで、全米に63ある同教会の地域カンファレンスの内、9つが、同様の趣旨の決議を行ったことになります。また他に、5つのカンファレンスが、同教会の年金・医療保険委員会に対し、占領企業からの投資引き揚げを要請したとのことです。熱心なメソジスト信徒として有名なブッシュ（父）元大統領夫妻が所属する教会が加盟しているロッキーマウンテン・カンファレンスも、この中に含まれています。
カナダにせよ、アメリカ合州国にせよ、もともと、キリスト教会を中心に、親シオニスト的な考えが強い国ですが、少しずつ状況は変わりつつあるようです。その背景には、パレスチナ／イスラエルにおける公正な平和をもとめる市民の地道な働きがあることはいうまでもないでしょう。
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