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株式日記と経済展望
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米国にとって、日本を中国抑制の前線に立たせることは、確かに魅力的な考えだ。
これはホワイトハウスがアジア太平洋に浪費する予算を削減できるからだ。
2013年7月13日 土曜日
◆日本を放任する米国よ、パールハーバーを忘れるな ７月１２日 中国網日本語版（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-07/12/content_29405677_2.htm
エツィオーニ教授は、「日本がアジアのドイツに向かい発展せず、これに逆行している以上、米国が日本にアジアで重要な役割を発揮させようとするのは愚かな政策だ。米国にとって、日本を中国抑制の前線に立たせることは、確かに魅力的な考えだ。これはホワイトハウスがアジア太平洋に浪費する予算を削減できるからだ。中国を抑制しようとするならば、日本を重視せざるを得ない。しかし米国は計算を誤った。米国は日本の改憲を放任し、高額の戦略的コストを支払ったからだ。中国は深刻な脅威を感じ、強く反発し、一部の国際問題で米国との協力を減らすだろう。ワシントンの日本の改憲問題に対する沈黙は、負担の分担を目的としたものだったが、結果的により深刻な負担を招いてしまった」と指摘した。
中韓などの周辺諸国よりも、米国は改憲を目指す日本に警戒すべきだ。日本の改憲は侵略行為を否定するばかりではなく、東京裁判や平和憲法といった一連の敗戦の事実を否定し、戦後の国際秩序を否定するものだ。これは最も懸念すべきことだ。現在の国際秩序の否定は、どのような結果をもたらすだろうか。第一次世界大戦後のドイツが、戦争に備えた軍拡の道を歩んだことが、その分かりやすい例だ。現在の国際秩序を否定する国を放任することで、どのような結果がもたらされるだろうか。第二次世界大戦前の米・英・仏の宥和政策が、独・伊・日を戦争に追い詰めたことが、その分かりやすい例だ。戦後国際秩序を制定した主要国の一つである米国は、前人の失敗を胸に刻むべきだ。
日本は7月4日より参議院選挙に入る。日本の政界で改憲を主張する勢力は先ほど、衆議院で多数の議席を占めた。今回の参議院選挙でも多数の議席を占めた場合、日本の右翼が平和憲法を改正する可能性が大幅に引き上げられる。中韓などの周辺諸国は、この情勢に対して関心を寄せている。実際に警戒を強めなければならないのは米国で、その理由は簡単だ。判断を誤れば、東アジアだけではなく世界全体に災いをもたらすことになるからだ。「環球ネット」が伝えた。
安倍首相の就任後の、一連の右寄りの動きは、米国の識者を懸念させている。スタンフォード大学アジア太平洋研究所のダニエル・シュナイダー副所長と、カーター政権で上級顧問を務めた経験を持つワシントン大学のアミタイ・ エツィオーニ教授は筆者と交流した際に、中国台頭の懸念を感じた日本は、戦後かぶせられた平和の羽毛を脱ごうとしていると指摘した。米国は日本が、アジア太平洋の信頼できる安全なパートナーになることを望んでいる。しかし米国人は、保守的な日本という悪夢を見るかもしれない。日本はそのナショナリズムにより、アジアで孤立化している。二人の学者は、米国が協力できるのは復興中の日本であり、過去と未来の区別もつかない日本ではないと強調した。シュナイダー副所長は、「日本はアジアのドイツになるべきだ。戦争の罪に関する言い訳を止め、反省を表明し、過去の戦争に関するさまざまな問題を解決しなければ、リーダーとしての役割を演じることはできない」と指摘した。
日本が「アジアのドイツ」になっていないことは、米国の行為と密接に関連している。米国は戦後、欧州で一連の手配をし、ドイツに歴史と向き合い、賠償と反省をすることを強いた。しかしアジアではまったく異なった。米国は日本の罪について徹底的に償いをさせる前に、慌ただしく日本を「盟友」とした。現在の状況はこれと非常に似通っている。オバマ大統領は日本の右傾化に対してしっかりした判断を下す前に、慌ただしく日本をアジア太平洋戦略の「前線」に立たせた。オバマ大統領にとって、中国抑制の必要性は、すでに日本の右傾化の防止をはるかに上回っている。
（私のコメント）
アメリカは９０年代から００年代にかけて、中国と手を組んで日本を封じ込める戦略をとってきた。ソ連が崩壊した以上は、アメリカの一国支配の世界となり、ＮＯ２をたたくのが世界の覇権国家の定石だからだ。時を同じくして日本は資本が日本から引き揚げられ、東ヨーロッパや中国などの新興国に資本が移動した。
同時に政府日銀は、金融の引き締めで円高株安となり２０年にわたる不況を迎えた。不況なのに金融を引き締めることは、しばらくの間わかりませんでしたが、日銀は金利以外にも量的に引き締めたり緩和したりできる。金利がゼロ金利になっても銀行がリスクに過剰に警戒して貸し出さなければ意味は無い。
このように円高株安が２０年間続いたことで、日本は中国にＧＤＰで追い越されて二位から三位に陥落した。その事によってアメリカの叩くべき相手は日本から中国に転換したと思われる。アメリカのバランスオブパワー戦略は大英帝国の戦略を真似たものですが、イギリスにとってのヨーロッパ大陸はアメリカにとってはユーラシア大陸に相当する。
アメリカがどのような戦略をとるかは、大英帝国がとってきた戦略を参考資料にすればわかりやすい。大英帝国にとってはヨーロッパは常に分断して統一させてはならないのであり、統一ヨーロッパができればイギリスは北方の孤島になってしまう。イギリスはＥＵには加盟してもユーロには参加しなかった。イギリスのキャメロン首相はＥＵからの離脱も検討しているようですが、ヨーロッパを統一させないことがイギリスの戦略だからだ。
しかしヨーロッパの衰退とアジアの台頭は、ヨーロッパを統一に向かわせた。アジアの台頭の旗頭は日本であり、アジアからヨーロッパの植民地支配から開放したのも日本だった。さらに戦後の経済発展でも日本が主導的な働きをして、経済援助と技術援助で経済発展した国が増えた。最初に韓国、台湾、香港、シンガポールはＮＩＥＳと呼ばれて工業化に成功した。そのモデルはＡＳＥＡＮ諸国にも応用されてアジアの経済的発展につながり、２１世紀はアジアはヨーロッパを追い越す。
もちろんこれは日本とアメリカの戦略であり、アジアの共産化拡大を防ぐ役割をした。しかしソ連崩壊でアメリカにとって日本は邪魔な国となり「日本たたき」が始まった。中国の改革開放政策と米中の利害は一致しており、アメリカは中国という巨大市場を開放して日本というライバルを潰した。まさに経済版バランスオブパワーですが、日本の弱体化はアメリカにとって利益だったのだろうか？
中国は世界第二位の経済大国となり軍事力も軍事予算でもアメリカに次ぐ軍事大国となり、西太平洋に進出を始めた。これはアメリカの利権と衝突することになりますが、尖閣や南シナ海の領有権が最前線になっている。第一列島線を中国に突破されればアメリカ本土まで遮るものは無く、グアムやハワイを迂回すれば中国の軍艦がカリフォルニア沖を遊弋するようになるだろう。
第一列島線とは日本、台湾、フィリピンをつなぐ線ですが、日本が中国に陥落すれば西太平洋の覇権はアメリカから中国に移る。そうなればアメリカとアジアの通商は切断されてアメリカ経済は重大なピンチに立たされることになる。だからこそ「株式日記」では「日本の弱体化がアメリカにとって利益なのか？」と何度も問うてきた。アメリカの「日本たたき」の意図がわからなかったからだ。
最終的には日本にも反米的な鳩山政権が誕生して、沖縄の米軍基地撤去の動きが出てきましたが、これにはアメリカのみならず韓国や台湾やシンガポールの首相まで慌てて声明を出した。アメリカにとって日本を失えばハワイからケープタウンに至るまでの制海権を失うことになりますが、鳩山政権は中国の傀儡政権になる可能性があった。最近の鳩山元総理の尖閣発言でも正体がはっきりとわかった。
中国はそれに対して「歴史カード」を出してきましたが、アメリカはそれに対してどう答えるのだろうか？ 地政学的には日清戦争前の頃とよく似ていますが、米英は日本をロシアの番犬にすることでロシアの南下を防いだ。朝鮮半島もロシアの支配下に入れば釜山港がロシア海軍の基地になり西太平洋を支配することが予想された。大連もロシア海軍基地となり米英の海洋権益の脅威になった。
このようにアメリカが「日本たたき」を続ければ、日本は弱体化して中国の支配下に入ることになる。韓国や台湾がすでに中国の勢力下に入りつつありますが、在日米軍基地は日本からハワイやグアムまで撤退するのかもしれない。中国がこのまま軍事大国化すればアメリカの制海権は失われる可能性があるからだ。それよりも日本を中国に対抗できる軍事大国にする必要がある。それが憲法の改正だ。その成否が今回の参議院選挙にかかっている。
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