アジアには大きな疑問が1つある。この問題は、東京や北京、ニューデリー、ソウルで聞かれるし、これらの国々の間に存在する大半の国でも聞かれる。バラク・オバマ大統領のいわゆるアジアへのピボット（旋回）は結構だが、中長期的に見た場合、米国にはアジアにとどまる力が本当にあるのか――という疑問だ。

　確実な答えは誰も持っていない。だが、それで憶測がやむわけではない。

超大国・米国の勢力の行方

　確実なことが存在しないなかでは、認識は確かな証拠と同じくらい意味を持つ。米国が太平洋に常駐する大国としてどれくらい長く地域にとどまるかという計算によって、この地域のほぼすべての政府の行動が決まってくる。今後数十年の米国の勢力の行方がどこよりも活発に議論されているのが北京だ。

　中国は、どれほど早く、どれほど遠くまで勢力を拡大できるか試している。日本は、中国を押し返す時に米国政府を頼りにできるかどうか知りたがっている。韓国、ベトナム、フィリピンなどは、中国の力と均衡を図るか、中国の勢力に便乗するか決めなければならない。インドは長年無視されてきた東アジアとの絆を再発見している。

　そして、事態を複雑にするのは、米国の「とどまる力」に関する問いの答えが季節ごとに変わることだ。

　昨冬、米国は傾く超大国のように見えた。弱い経済、持続不能な債務と財政赤字、そして政治の膠着状態が、米国の回復力に疑問を投げかけていた。中国が近く米国を抜いて世界最大の経済大国になるという予想も、疑念を膨らませた。米国の政治的決意について言えば、イラクとアフガニスタンに奪われてしまっていた。

　各国政府はこうした状況に応じて行動した。筆者は、安倍晋三首相率いる日本政府の高官と、尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る東シナ海での日中対立について話したことを覚えている。

東シナ海、南シナ海での中国との対立

　この高官の話では、安倍首相は、南シナ海におけるフィリピンと中国の対立で米国がフィリピンを支持しなかったことを見届けた。フィリピン政府は見捨てられたが、日本は同じ過ちを犯さない。日本としては、自国の海軍（海上自衛隊）で中国の侵入に反撃する。また、安倍首相は、日本の軍事予算に対する憲法上の制約も緩めるという。

　両面作戦を取っているのは、日本だけではない。先日、筆者は「ストックホルム・チャイナ・フォーラム」に参加した。ジャーマン・マーシャル・ファンドの主催で欧米人と中国人が集まる年次会合だ。

　スウェーデン人の主催者の1人は会議の席上、バルト海に参加者の注意を向けた。彼いわく、バルト海では、ベトナム海軍が新しいロシア製潜水艦を試験運航していた。ベトナム政府はロシアに潜水艦を6隻発注し、巡航ミサイルも買っている。こうした潜水艦は遠からず、南シナ海の海中を潜航するようになる。ベトナムもまた中国と紛争を抱えている。

半年で大きく変わる地政学

　だが、地政学においては、6カ月は長い。現在、米国経済は好転しており、成長が戻ってきた。強制削減により、政治の膠着状態は、赤字問題に一定の解決策を見いだしたようだ。経済情勢が明るくなるにつれ、経済評論家たちは米国が生来持つ大きな優位性を再発見している。有利な地形と人口動態、技術的な優位性、そしてシェールオイルとシェールガスの莫大な資源といったものだ。

　一方、中国の状況は悪化した。信用逼迫により、経済成長に関する疑問が生じ、約束されたたやすい台頭はもはや、それほど楽に見えなくなった。成長率は今年、目標の7.5％を割り込む可能性が高そうだ。これは安心できる成長率ではない。習近平国家主席は就任からまだ日が浅いが、突如として、機会よりも多くの課題に見舞われているように見える。

　現実の世界では、そうした循環的な急転換は避けられない。米国の末期的衰退を唱えた昨年の予想はそもそも信憑性がなかったし、「中国が世界を支配する」と叫ぶ向きは、歴史は一直線では進まないということを忘れている。現在は恐らく、中国の問題に取り組む習主席より、米国の問題に取り組むオバマ大統領の方が楽観的だが、立場はすぐに再び逆転する可能性がある。

　米国の対中政策は、関与し、ヘッジするというものだ。避けられない競争が敵対に発展するのを防ぐために中国と関与する一方、自国の力を維持するとともに米国の同盟関係を強化することで、中国の強硬姿勢に対する防衛策を講じるのだ。

　中国の隣国の大半は、同じようなアプローチを取っている。各国は、中国との経済的統合と、米国との政治的関係および場合によっては軍事的関係を組み合わせている。ベトナムの場合は、ここにロシアから調達した潜水艦も加わる。

　ここに不条理な問題が潜んでいる。均衡を図る戦略がうまくいくのは、中国の近隣諸国が、米国が長期にわたり地域に存在し続けることを確信している場合に限られる。だが、その一方で、米国政府がその真意について説得力を持てば持つほど、日本のような同盟国が中国と対峙する自由裁量を得たと考える可能性が高まるのだ。

　米国は、安倍首相の強硬な国家主義について、はっきりと神経を尖らせるようになった。そして、日本に対する中国の行動は、日本の決意と同じくらい米国の決意を試すよう計算されている。

誤算が生じやすい危険なバランス

　その結果が、誤算が生じやすい危険なバランスだ。米国はあと何十年も常駐の大国であり続ける経済力と軍事力を持っている。戦略的利益の観点からして、身を引くことを考えるには利害があまりに大きすぎる。だが、中国は軍備を増強しており、そのおかげで自分たちの地域で様々な条件を定められるようになる。習主席は実際、米中の2大大国で太平洋を分け合ってはどうかとまで言ってのけた。

　この状況をうまく管理する魔法の方法は存在しない。去れば、米国は混乱とそれ以上にひどい事態を招く。とどまれば、中国の大きな反感を買う。米国のプレゼンスはこうして、危険な必然になった。欠くことのできない安定の源だが、恐らくは対立の源でもあるのだ。

　欧州の人たちは、この状況がどこに行き着く可能性があるか、よく知っている。英国はかつて、台頭するドイツに対する海外の対抗勢力の役割を果たした。来年は、その結果生じた膠着状態が崩れ、1914〜18年の戦争の大虐殺に転じてから100周年を迎える。これは明らかに不安を抱かせる前例だ。

By Philip Stephens

　この発言の背後には、JBpress（7月12日）のコラム「米国を喜ばす術を身につけ始めた人民解放軍」で宮家氏が指摘したような中国人民解放軍側の米軍に対する態度の変化という流れとともに、アメリカ軍最高指導層内部にも「関与政策派」的立場を具体的動きとして打ち出してくる勢力が力を得ていることを示している。

太平洋軍司令官が中国海軍の勢力拡大を容認

　太平洋軍司令官ロックリア提督は米中戦略・経済対話後の記者会見で米中軍事関係の進展を以下のように称賛した。

　「アメリカ軍と中国軍の関係強化推進は極めて称賛に値すべきものである。“称賛に値すべき”というのは、われわれは2カ国の意見が合致する領域や、2カ国が合意に至る余地が大きい分野に関して非常に良好な対話を維持しているし、意見が一致しない案件に関しても冷静に正面から取り組むことができるからである。摩擦が生ずる事案というのは、両軍同士が理解し合ってもおそらくは解決はできないであろうが、管理することはできるであろう」

　そして、最近実施されたアメリカ海軍と中国人民解放軍海軍による合同人道支援・災害救助（HA／DR）訓練や、アメリカ軍と中国人民解放軍によるHA／DR机上演習、それにアメリカ軍艦や中国軍艦の相互訪問などの具体的事例を語って、米中両軍、とりわけアメリカ海軍と中国海軍の友好関係が具体的に進展していることを説明した。

　さらに提督は、2014年の夏にハワイ周辺でアメリカ海軍が主催して実施される「リムパック（RIMPAC）-2014」に中国海軍が参加を表明していることに関して「中国軍、中国海軍にとって大きな第一歩である。中国側は、海をわたってリムパックに参加することにワクワクしているようだ。ぜひとも（中国海軍のリムパック初参加が）成功するように願っている」と、大歓迎の意向を表明した。

　ロックリア司令官は、明らかに質量ともに強化されつつある中国海軍が活動範囲を拡大させている傾向に関しては、次のように語った。

　「アメリカ海軍は引き続きアジア太平洋地域での存在を維持していくと同時に中国海軍がその活動海域を拡大しているため、比較的経験が浅く若い双方の将兵が今以上にしばしば遭遇する機会が増えることは間違ない。したがって、我々は双方の海軍がそれぞれの周辺で作戦する能力を管理しなければならない。・・・両国の海軍は（中国に近接した海域で）プロフェッショナルな行動を相互に取ることができるようになっている」

第1列島線と第2列島線
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　「以前では考えることすらできなかったことだが、中国海軍はすでに第1列島線だけでなく第2列島線をも越えて活動している。それだけではなく、中国海軍はアメリカ海軍と一緒にアデン湾で対海賊作戦を成功裏に実施できるようになっている。中国経済が世界的に成長したのに伴い中国の安全保障に関する関心が中国沿岸域にとどまらず、より一層拡大するのは自然の成り行きと考えている」

　このように、ロックリア太平洋軍司令官は、中国海軍の成長に伴い西部太平洋方面でのアメリカ海軍と中国海軍との遭遇の機会が増加することを指摘し、いかなる海軍にとっても、司令部や現場指揮官による何らかの状況判断ミスにより偶発的衝突が起きる恐れが想定できる以上、米中双方でより対話を進めてしっかりとしたルール作りが必要であると指摘した。

　すなわち、中国海軍が強大化していくことに関する脅威を抑え込むのではなく、米中海軍が協働できる環境を整えるべきである、との「関与政策派」的立場を明らかにした。

日米合同訓練での些細だが気になる出来事

　ロックリア司令官が述べたように、太平洋軍司令官級の将官が中国軍や中国海軍との友好的状況を強調した「政治的」姿勢を示すことは何ら目新しくはない。しかし、今回のロックリア提督の「関与政策派」的表明は、アメリカ海軍側の具体的な対中態度に裏付けられているとも考えられるため、単なるアメリカ軍高官による親善的リップサービスと片付けてしまうわけにはいかない。

　上記のような「関与政策派」的表明から遡って考えると、6月にカリフォルニア州サンディエゴ周辺で実施されていたアメリカ海軍（第3艦隊・第1海兵遠征軍）主催の多国籍軍（アメリカ、日本、カナダ、ニュージーランド）による水陸両用作戦合同訓練「ドーンブリッツ2013」においても、なんとなく気になる出来事があった。

　本コラム「中国が日米合同訓練『夜明けの電撃戦』にクレームをつけた本当の理由」（6月20日）でも指摘したが、ドーンブリッツ2013開催前に、中国政府が訓練中止を要請した。それは明らかに様々な訓練の一環として日米（アメリカ海軍・海上自衛隊・海兵隊・陸上自衛隊）合同上陸作戦訓練が含まれていたからであった。中国にとっては、日本の水陸両用作戦能力それも場合によっては島嶼防衛にとり有用な上陸作戦能力を自衛隊が構築するのをアメリカ軍が後押しするのは、まさに「封じ込め政策派」的方針そのものであるため露骨な不満を表明したのであった。この中国の干渉とは関係なくドーンブリッツの訓練は、日米合同上陸訓練も含めて、予定通りこなされた。

　しかし、この訓練に海上自衛隊と陸上自衛隊の双方が参加することに関して、開始以前より「歴史的な快挙」と盛り上がっていた海兵隊（本コラム6月6日参照）が訓練期間中を通してあらゆる面で積極的であったのに比べて、第3艦隊はそのような第1海兵遠征軍を“冷ややかに”見つめていたと勘繰れなくもなかった。

　なんといっても、主催が第3艦隊と第1海兵遠征軍であり、訓練期間中にはそれぞれの司令部（第3艦隊はサンディエゴ市内に司令部があり、第1海兵遠征軍司令部はサンディエゴ郊外キャンプ・ペンドルトンに位置する）に司令官が将旗を掲げていたにもかかわらず、第3艦隊司令官は公式行事や各種レセプションに一度も顔を出さなかった（第1海兵遠征軍司令官は、公式行事のみならずテレビクルーのインタビューにまで積極的に応じていた）。

　ロックリア海軍提督の「関与政策派」的言動と結びつけると、アメリカ海軍上層部には「関与政策派」的勢力が勢いを強めているのではないかと勘繰れなくもない。

なぜアメリカはリムパックに中国を招待したのか

　このような“些細な出来事”とは違い、アメリカ軍関係者や極東防衛戦略家たちの間でも議論になっているのが、ロックリア司令官が歓迎の意を表明していた中国海軍のリムパック-2014への参加表明である。

　リムパックというのは、アメリカ太平洋艦隊第3艦隊が主催し、ハワイ周辺海域で実施される総合的海洋戦多国籍訓練である。1971年に初回が実施され、その時はアメリカ海軍・カナダ海軍・オーストラリア海軍・ニュージーランド海軍が参加し実施された。80年には、これら4カ国海軍や時折参加したイギリス海軍に加えて海上自衛隊が参加した。以後1年おきに実施されているリムパックに海上自衛隊は欠かさず参加している。

「リムパック-2012」の参加艦艇
　やがて90年からは韓国海軍も参加し、それ以降徐々に参加国が増えて2012年のリムパック-2012にはロシア海軍までもが初参加して、アメリカ海軍、アメリカ沿岸警備隊、海上自衛隊、カナダ海軍、オーストラリア海軍、ニュージーランド海軍、韓国海軍、チリ海軍、メキシコ海軍、シンガポール海軍、フランス海軍、そしてロシア海軍が艦艇を参加させ、それにアメリカ海兵隊や数カ国の海兵隊部隊も水陸両用作戦部門の訓練に参加した。それらに加えて、インド、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシア、トンガ、コロンビア、チリといった太平洋沿岸諸国ならびにイギリス、オランダ、ノルウェイも演習に参加した。

　このように、近年のリムパックは「中国海軍を除け者にした太平洋周辺諸国海軍」にアメリカの仲間が加わった大規模海洋軍事演習という、あたかも「封じ込め政策派」的な多国籍軍合同訓練の様相を露骨に呈するようになってきたのであった。

　ところが、そのリムパック-2012終了後、当時のパネッタ国防長官が訪中する際に、ロックリア太平洋軍司令官は中国海軍をリムパックに招待するようパネッタ長官に進言したという。

　その後、第2次オバマ政権の発足に合わせて、「封じ込め政策」に懐疑的なジョセフ・ナイ博士は、「中国に、中国が包囲されていると勘違いさせない」ために「海洋での諸規則に関する議論を開始すべきであり、太平洋での海軍演習（すなわちリムパック）に中国を参加させるべきであり、各種条件が整えばTPPにも引き入れるべきである」との提言を含んだ『中国とは協働しよう、封じ込めてはならない』という論考を「ニューヨーク・タイムズ」（2013年1月26日）に公開した。実際に、ヘーゲル国防長官も中国にリムパック-2014への参加を招待したのであった。

　そして、多くの海軍関係者や極東防衛戦略家たちを驚かせたのは、2013年4月に中国政府が正式に「アメリカの招待を受けて、来年開催されるリムパック-2014に中国海軍が参加する」意向を通知してきたことである。

　その後、中国海軍のリムパックへの参加に関しては、政治家や戦略家のみならず現場の海軍や海兵隊関係者たちの間でも、「関与政策派」的に参加を支持する立場と「封じ込め政策派」的に疑問を呈する立場に分かれて議論が続いている（この議論は日本の防衛政策に関しても極めて重要であるため、稿を改めて紹介させていただく）。

　ただし、今回の米中戦略・経済対話に参加したアメリカ太平洋軍司令官ロックリア海軍提督が再び「関与政策派」的立場からの米中軍事関係構築の方向性を明言したことで、少なくともロックリア提督が太平洋軍司令官に在任している間は、またその間に決定された事項・行事に関しては、アメリカ太平洋軍関係緒部門は、露骨な「封じ込め政策派」的方針を打ち出すことは抑制せざるを得なくなってしまうことが再確認された。

　オバマ政権は軸足をアジア太平洋に移す方針、いわゆる「リバランス」を打ち出しており、中国側はこれに対して中国封じ込めとの疑念を呈している。このことに対して、アメリカの「関与政策派」陣営では、「中国側にアメリカが封じ込めを意図していないことを理解させる」一環として、米中軍事対話を積極的に推し進める方針を繰り返し述べている。そして、上述したナイ博士の提言の通りに、リムパック-2014に中国海軍を招待する段階にまで立ち至っている。

一枚岩とは言えないアメリカ軍の方針

　しかし、アメリカ海軍が完全に「関与政策派」になってしまったというわけではない。アメリカ海軍の現役・退役の将官・将校そして関係者たちの中には、「封じ込め政策派」的な戦略や構想を打ち出している人々も少なくない。また、自衛隊に水陸両用作戦能力を身につけさせようと努力している海兵隊のように「封じ込め政策派」的な動きを維持している勢力もアメリカ軍内部には依然として力を持っている。すなわち、アメリカ軍といえども中国人民解放軍に対する大戦略の部分ですら決して一枚岩とは言えない状況である。

　そこで、日米同盟の強化を国是としている日本政府にとって欠かせないのは、アメリカ国防当局が「封じ込め政策」「関与政策」のいずれを選択した方が日本防衛にとり有効なのかをイデオロギー的ではなく科学的に判断し、積極的にアメリカ政府・アメリカ連邦議会・軍関係者に働きかけることである。そうしない限り、あらゆる方面に強力なロビイ活動を展開して自国に都合の良い政策をアメリカに採らせようと躍起になっている中国と、アメリカの政策に対する影響力の差は現在以上に大きく開いてしまう。日本政府は、決して第2次世界大戦前の轍を踏んではならない。

　アメリカが「封じ込め政策」を採るといったら日本も一緒になって中国海軍を封じ込めようとし、アメリカが「関与政策」に傾斜したら日本も中国海軍との対話を推進する、というのではアメリカからも中国からも見くびられ無視されるのは当然の成り行きである。

　もっとも、そのような確固たる防衛方針を維持するには、質・両共に適正なる自主防衛能力を保持していなければならず、そのためにはそれに見合った規模で国防予算が増額されなければならないという現実的問題が解決されなければならないことは言うまでもない。

　
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辛坊治郎氏のヨット事故が炙り出した問題点
それは自衛隊の訓練練度である
2013年07月18日（Thu） 森 清勇
　辛坊治郎氏らのヨット事故（平成25年6月21日）は、何事につけ歯に衣着せぬ発言をし、また自己責任を強調していたベテランのニュースキャスターが関係していたことから、その報道には関心が持たれた。

　しかし、イベントに仕立てた吉本興業が関係していたこともあり、主として週刊誌などで一過性的に扱われただけである。それでも記事の行間から、自衛隊として疎かにできない現実が見えてくる。

　この現実を見つめ、日本の安全保障政策に生かさなければ、救出に使われた数千万円と言われる国費、すなわち国民の血税をどぶに捨てたと同じになってしまう。他方、救出された辛坊氏は「命の恩人」たちの真の姿を伝えることで、本当の恩返しができるのではないだろうか。

マスコミの報道姿勢には疑問

　沿岸での通常の遭難であったならば、民船が救援で活躍する。かかった費用などは当然遭難者が負担する。しかし、今回の事故は宮城県・金華山の南東約1200キロの太平洋上であったために海上保安庁（以下海保）や海上自衛隊（以下海自）という国家機関が救出にあたらざるを得ず、費用支払いの問題は出てこない。

　参考までに、要した費用は報道機関や誌紙によって異なるが、長時間（往復8時間）の運用を強いられたこと、しかも荒波のために多数の救援機（海保2機、海自4機）や海保の巡視船などが出動したことなどから、燃料費だけでも5000万円近くを費やしているとされる。

　先述のように、海保も海自も任務の一環として行ったわけで、費用の返還うんぬんはない。

　しかし、第一線の報道キャスターであること、また世論を左右するマスコミが芸能番組としてであれ何であれ関係していたことなどから、一寸言わせてもらうならば、「この国に生まれてよかった」だけで終わることなく、ことが起きた時だけしか焦点が当たらない海保や陸海空自衛隊の普段の姿などを通じて、国民の目が向くように工夫した報道につなげてほしい。

　参院選を前にして、日本および日本人の安全に関わる問題（例えば、中朝の威嚇やアフリカで起きたテロ、さらには東日本大震災など）との関連で、一時は憲法改正（直近では96条）が争点になりそうな雰囲気になった。

　しかし、「戦争しやすいように改正するものだ」と捻じ曲げて主張する無責任政党の声などもあり、肝心の視点（日本の安全・国民の安心）が抜け落ち、議論の機が熟していないとなった。

　海保や自衛隊は表に出ないことが望ましいが、そのためにも国民には普段から大いに関心を持ってもらう必要がある。なぜなら、日本の安全は一に国民の意志に左右されるからである。

　ことが起きた時だけ関心が持たれ、「対処が不十分だから法体系の整備を」などと叫ばれても、ことが一段落した暁には潮が引くように消えてしまう。これではいつまで経っても非常時に役立つ法整備はできない。こうして日本は戦後68年間、憲法の一字も変え得なかったのである。

　不思議なことに、日本人の無関心・能天気に刺激を与えているのはほかならぬ北朝鮮や中国などである。北朝鮮による核爆発や人工衛星の打ち上げ（実際はミサイルの発射実験とみられた）、あるいは中国漁船による尖閣諸島沖での追突事案や公船の領海侵犯が動画的に取り上げられ、国民の理解も高まってきている。

　ところが、自衛隊が取り上げられる時は、イージス艦事故や隊員の不祥事など、負の報道の場合が多い。東日本大震災では大活躍し、被災民から「自衛隊さんありがとう」「帰らないで」など、嬉しいラブコールをたくさん貰った。そうした国民の熱烈な歓呼の中でも、心ある自衛官は、「これでいいのか自衛隊」と反芻し続けたに違いない。

　遺体をどれだけ収容したとか、遺体に接する自衛官のメンタルなどについては相当の紙面を費やして報道したマスコミも、自衛隊の本来任務（後述）との関係に言及することはほとんどなかったように思われる。

　こうして、自衛隊に本来求められている能力については、ほとんど理解されないままであると言っても過言ではない。

軍隊（自衛隊）は訓練と教育が命

　夏目漱石は、日露戦争に勝った日本の姿を小説『それから』で、「むりにも一等国の仲間入りをしようとする。だから、あらゆる方面に向かって、奥行きをけずって、一等国だけの間口を張っちまった。なまじい張れるから、なお悲惨なものだ。牛と競争をする蛙と同じことで、もう君、腹が裂けるよ」と、意気揚々としているわりには、裏側は空っぽということを皮肉っぽく書いた。

　日本海海戦を勝利に導いた東郷平八郎は「連合艦隊解散の辞」で、「百発百中の一砲、能く百発一中の敵砲百門に対抗し得るを覚（さと）らば、我等軍人は主として武力を形而上に求めざるべからず」と述べる。

　「形而上」の用語があたかも精神主義に聞こえなくもないが、兵器・装備を「形而下」として、訓練の重要性やそれを継続して行う必要性を対照的に述べたものであることが以下の文言から分かる。

　「我が海軍の勝利を得たる所以も、平素の練磨其の因を成し、果を戦役に結びたるもの」という。

　こうして、日本海海戦自体が長期にわたる訓練の中の1つの演習であったと位置づけ、この演習に参加できた軍人たちは幸せに出合ったというだけの話で、苦労でもなんでもなかったのだという見方を示す。

　そして「武人にして治平に偸安せんか、兵備の外観巍然（ぎぜん）たるも宛も沙上の楼閣の如く暴風一過忽ち崩倒するに至らん」（訓練を怠った軍人、そうした軍人から成る軍隊はいかに立派な兵器・装備を持っていたとしても砂上の楼閣のように暴風が来れば倒壊する）と述べ、注意を喚起する。

　さて、先の事故救出に戻る。

　最初に事故現場に到達した海保の航空機は漂流している救命ボートを発見・交信して2人の無事を確認するが、救出は海自の救難飛行艇US-2にバトンタッチする。

　しかし、US-2は「波が高く、着水困難」と判断（波高などが訓練許容範囲を超えており、正しい処置）して引き返す。その後に飛来した別のUS-2が「訓練でも経験がない」（「週刊文春」7月4日付）という荒波（1機目の時よりやや低い波高と見られる）の中で、救出に成功する。

　海自隊員の決死の任務遂行は、許されるぎりぎりの訓練をやってきた成果である。海空自衛隊は、例えば射撃レーダーの照射を受けたり、領空侵犯機に対するスクランブル（緊急発進）を行うなど、常に実戦の様相を持っている。

　当時の波高（４メートルくらいと言われている）が近頃はやりの「想定外」かどうかは別として、想定内でも色々な理由で訓練ができない場合も相当あるのではないだろうか。

　筆者は陸自隊員であったために、海自の訓練には詳らかでない。しかし、現役時代でも、広さが足りない演習場、他部隊との競合、管理要員の差し出し、安全管理の異常な強調などで、想定内であってもやるべき訓練の練度を高められないでいたことは確かである。

　イラクに派遣される自衛隊は、経験したこともない炎熱の砂漠、相手は言葉も文化も異なるイラク人、全国から集めた臨時の部隊、国家威信を背負っているなど、様々な理由で特別であった。

　だから、現地らしい雰囲気に習熟させ、語学や伝統・文化を勉強して意思疎通を容易にし、トラブル回避などに可能な限りの努力がなされた。

　しかし、すべての隊員が基本的に身につけ、いつでも役に立つ技量に達していなければならない射撃が、派遣前の約3カ月間の準備訓練では大きな比重を占めたと言われるところに、普段における習熟訓練の欠落を見ることができる。

現実に目を向けると・・・

　こうした、自衛隊の本来任務を視座に据えてみる場合、東日本大震災で活躍し、国民に安全と安心を提供した自衛隊であるが、国民の理解の仕方には疑問なしとしない。自衛隊に与えられている基本的な任務は、内外における災害派遣やPKOなどの国際平和協力活動ではないからである。

　自衛隊法ではそれを「主たる任務」と述べる。災害派遣やPKOなどはその他の「主たる任務に支障を生じない限度における活動」として明確に区分されている。

第三条 　自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。

2　自衛隊は、前項に規定するもののほか、同項の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、かつ、武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において行うことを任務とする。

　「主たる任務」は外国が我が国へ侵略する事態（直接・間接を問わない）に対処することである。戦争や戦争に準ずる行為に対処することが主たる任務で、いついかなる時でも忘れてはならないことである。

　普段の徹底した訓練（以下では、演習や教育も含む）が、戦争を起こさせない抑止効果となる。万止むを得ず、ことが発生したらそれに迅速に対処できる部隊を錬成すること、それが自衛隊の日々である。

　自衛隊はどんな状況に遭遇しても、任務を遂行できる能力を培っていなければならない。今次の事故対応で、「訓練でも経験していなかった」荒波で救助できたのは、普段の訓練の重要性を端的に教えている。その点、実戦的状況に遭遇する機会の少ない陸自は、諸々の制約とも相まって、訓練練度に対する認識が海空自とはかなり異なっているように思われる。

　陸自の例で言えば、射撃訓練では撃ち殻薬莢を回収して弾の紛失がないことを確認する。このために薬莢が見つからないときは「射撃訓練を中止」して、部隊は草むらなどを探し廻る羽目になり、訓練どころではなくなる。

　ただでさえ少ない訓練時間が、無駄に費やされるのである。薬莢が紛失した場合、今日までの自衛隊は安全上の問題として、訓練を中止してでも捜索を優先した。射撃能力の付与・向上よりも安全が大事であるという認識に基づくものである。

　しかし他方で、戦場は彼我の弾丸が行き交う修羅場で、東郷平八郎が述べたように、命中精度の優劣は戦況を左右する。隊員、特に幹部は経験が必要であるが、現実にはそのような状況下での訓練はほんの一部で、しかも特殊な任務を与えられる部隊の隊員に限定され、多くは弾丸の下をくぐる経験を有しない。

　東日本大震災で遺体に関わった隊員のメンタルケアが問題になったが、本来遺体への接触など自衛官には必要不可欠の事項であろう。しかし、現実には一切除外されてきた。

　戦場に於いては遺体も然ることながら、自己の所属する部隊が存在し続け、任務を遂行する手段としての交戦、すなわち弾の下にある状況が必然的である。死体同様に、あるいはそれ以上に精神的影響を与えるであろうこうした訓練が本当は普段に行われなければならない。しかし、諸般の事情からほとんど行われていないのが現実である。

　隊員は本来の任務に資するため、心技体（ここでは任務に対する意識、専門知識を駆使した対処能力、並びに困難にも耐え得る体力など）を鍛え、奥行きを深める、すなわち隊員としていかなる状況に遭遇してもやり遂げるという自信を持たなければならない。

　しかし、現実には予算の削減、部隊の充足状況の低下、管理業務などへの隊員差し出しなどで訓練機会が奪われ、練度の向上が妨げられている。

　事実、「コア部隊」と称する実隊員のいない部隊もあるし、第2の兵器が導入されたために、第1兵器の装備部隊と予算折半で実射訓練が半減した部隊もある。こうして実射指揮したことのない中隊長や大隊長が現出する事態になっている。

　精到な訓練どころか、隊員にとっての命である射撃という基本訓練すら思うに任せず、（イラク派遣のような）任務に就くにあたっては、普段に持たなければならない能力を特別訓練で付与する必要に迫られるおかしな状況になり下がっているのである。

あとがき

　従来、自衛隊の現実や日本の安全保障について、総じてマスコミの報道は少なく、有っても表面的で掘り下げが足りなかった。「訓練でも経験がない」ということは、自衛隊が十分な訓練ができない状態に置かれ、いざという時に心もとないのではないかという示唆でもある。

　自衛隊は常に精鋭でなければならない。そして、最高烈度の戦争（もちろん起きてほしくない）において有効に機能しなければならない。

　そのための施策（法体制をはじめ、訓練環境など）を政治が推進し、自衛隊は訓練に精を出し、国民は政府や報道機関が提供する「問題は那辺にあるか」をもとに、理解し支援するサイクルの確立が求められる。

　マスコミはそうした一助になってもらいたい。それが、服務の宣誓で「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め」ると誓う隊員への最高最大の恩返しではないだろうか。

　表面的にはかつてない信頼を国民から得ている自衛隊である。しかし一歩踏み込めば（自己の経験およびそれから20年間の時代の変化と要請などを考察すると）、漱石が言ったように、「牛と競争をする蛙と同じことで、もう君、腹が裂けるよ」という状態ではないだろうか。

　また、烈度の高い事態（例えば尖閣諸島での紛争）への対処では統合部隊などが編成されるであろうが、多くの経験したこともない問題が出てくるのではないだろうか。

　以上、現役自衛官は口が裂けても言えないことをズバリ言わせてもらった。拙論自体が「杞憂」であることを願ってやまない。

　余談として書かせてもらうが、辛坊氏は東日本大震災の被災地支援には増税しかないと訴え、また、イラク戦争時の日本人旅行者の行動を自己責任として批判した。

　自己の言動に対する責任と、某テレビ局のレジャー的行為（同局のスタッフが企画書を書き、最高幹部のゴーサインでスタート）の後始末に国費が充当された代償として、復興特別所得税の軽減に役立つように1億円くらいを寄付するというのはいかがであろうか。