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(Okinawans will have to wait for US to leave : DW English)
http://www.dw.de/okinawans-will-have-to-wait-for-us-to-leave/a-16935694
軍事
沖縄の人々は米国が去るのを待たねばならないだろう
沖縄の地元政府は、米軍の存在を削減することを求めて、日米両国政府との論争が続いている。協定を差し置いても、沖縄は、日本に駐留する米軍軍人の3分の2の拠点となっている。
2009年2月、ヒラリー・クリントン米国務長官（当時）は、米国がアジア太平洋地域で幅広く展開する軍事資源の再配分の一部として、米沖縄駐留部隊の再編についての新たな協定を結ぶために、東京を訪問した。
文書署名後、クリントン氏と中曽根弘文外相（当時）の両者は、第2次世界大戦以降の両国を結びつけてきた、2国間同盟の責務を果たすと繰り返し表明するために記者会見を利用し、今後数年でこの関係をより強固にしたいとの希望を述べた。
この協定により、2014年までに8,000人の米海兵隊が沖縄からグアムに移転し、さらに、他の部隊が韓国・ハワイ・オーストラリア北部の基地に移転することが最終的に決まるが、この協定は「太平洋における私たちの軍事的態勢を近代化しなければならないという責務を反映している」と、クリントン氏は語った。
2国間関係の障害となっていた問題について突破口を開いたとして、クリントン氏の東京訪問は歓迎されたが、沖縄の人々には全て前もって分かっていた。そしてまさにその通り、2014年の最終期限を数ヶ月後に控え、この最新の協定が実現できるかは疑わしい。
ペンタゴンは再考中
いずれにせよ、ペンタゴンは当然、海軍の強力な能力を伸ばしつつあり、沖縄の島々の一部である尖閣諸島の主権を目論む、最近の中国の好戦的な姿勢を踏まえて、世界のこの地域における軍事戦略を再考している。また、核兵器を保有し、それを搬送する弾道ミサイルシステムを開発しつつある、北朝鮮のことも考慮している。
沖縄の人々はいまでも、基地の負担は日本本土の人々と分け合うべきだと要求している。彼らは騒音・事故・犯罪にうんざりしている。こうしたことが絶え間なく起こり、それで彼らは米軍を思い出す。戦争末期の1945年に米国が島々を侵攻して以来、それが続いている。
「私たちにすれば、最大の諸問題は日本と米国の政府が引き起こした。そして、事態は悪化していると思う」と、京都・龍谷大学の経済学教授・松島泰勝氏はDWに語った。
「日本政府は沖縄についての決定をする前に、地元住民の意見を聞きさえしない。アメリカが欲することをしているだけだ」と、沖縄独立を求める活動家・松島氏は語った。
「沖縄の人々に話しかければ、全ての基地に消えて貰いたいだけだと、彼らのほとんどは答える」と彼は語った。「しかし、安倍［晋三］首相は、沖縄の人々の感情よりも日米関係の方が日本にとって重要だと言い張る。」
『毎日新たな問題が』
「米軍に係わる新たな問題−犯罪・事故−を、私たちは毎日抱えるようだ。そして、これが地元の人々の生活に大きな影響を及ぼしつつある」と、彼は付け加えた。
2人の米水兵が、去年10月に駐車場で20代の地元女性に強姦・強盗を行ったことで、今年初め那覇地裁から有罪判決を受けた。沖縄の人々のことをもっと考慮して振る舞うよう、米軍は軍人たちに奨励する取り組みを行ったにも係わらず、この事件が発生し、そして、予想通りに激怒を招いた。
また、この事件は、1995年に米海兵隊員2人と米水兵が12歳の少女を集団強姦した事件の記憶を呼び起こした。
地元警察がまとめた統計によれば、1972年以降、米軍人が起こした犯罪は6,000件を超える。さらに、軍用ヘリコプターが沖縄国際大学構内に墜落した事故など、一連の事故がこれに加わる。その事故では死者はいなかったが、悲劇的な結末となった事故は数多い。1959年、米戦闘機が宮森小学校校舎に衝突し、児童・教師17人が死亡した。
オスプレイ・チルトローター輸送機の配備に伴い、米軍機の安全性について新たな懸念が高まっている。オスプレイには確固とした安全記録があると、ペンタゴンは述べている。それでも、沖縄の人々は納得せず、同機種の開発の間に発生した複数の重大事故について指摘している。
立地を変えても発想は同じ
沖縄の米軍の未来についての議論全体を象徴しているのが、普天間飛行場だ。日米両国政府は基地−宜野湾市の人口密集地の中に立地している−を閉鎖し、グアムと、沖縄北東部の海岸にある「キャンプ・シュワブ」米軍基地を新たに拡張した場所に、普天間の部隊と機能を移転したいと、強く考えている。
キャンプ・シュワブの開発によって、地元の動植物が修復不可能な損傷を受け、また、戦闘機とヘリコプターが起こす騒音によって、生活が耐え難いものになると、地元の人々は語る。
「普天間の問題とは地元の人々の安全についての懸念であると、私たちは承知しているが、この問題を島の他の場所に移したいと、沖縄の住民は全く考えていない」と、東京・明治大学の伊藤剛・国際関係学教授は語る。
普天間に海兵隊を残しても米国にあまり不都合はないと、伊藤教授は指摘した。北東部の海岸に部隊を移すよりも、その区域に部隊を留めて置いた方が、軍事的な合理性が大きいことはほぼ間違いないとも、教授は付け加えた。
ペンタゴンの高級将校たちも、伊藤氏のこの強い考えに共鳴している。海兵隊施設本部長のジェームズ・ケスラー少将は、5月9日に米上院に姿を見せ、同院で「私たちはおそらく、今後10〜15年、普天間にいるだろう」と語った。
島のどこに基地があるか、ではなく、彼らが島にいるという事実がとにかく問題なんだと、多くの沖縄の人々は主張している。
発表 08.07.2013
執筆 Julian Ryall, Tokyo
編集 Sarah Berning
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（投稿者より）
ドイチェ・ヴェレの英語サイトに掲載された記事です。ちょっと前の記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
「辺野古には移すな。普天間から島の外へ出てってくれ」ということのようです。
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