福助のおことわり。

激しい「情報戦」が戦われているのであり、その意味で戦争版に投稿しました。

言うまでもなく、今回行われている参院選も情報戦なのであり、いまだ日本では戦前から生き長らえて戦後体制に仕えてきたマスコミと戦後体制翼賛政党（いわゆる”革新”も含む協賛体制。その名の通りの転向政党も存在しています）による情報攻撃が多くの国民に有効に作用しており、それにより日本の転回を志向する勢力の質が高度化しているにも拘らず、情報真空地帯を多数の国民が離脱しない限り日本は窒息死に至るでしょう。

http://rockway.blog.shinobi.jp/

ロシア：スノーデンの暫定亡命申請を受理

ロシアへの暫定亡命申請をしたスノーデン（右）

◆7月17日

　7月9日号の「ベネズエラ：スノーデンの亡命を受け入れ到着を待っている」で、「航空会社はパスポートが無効とされているスノーデンを乗客として受け入れることはできない、と言われているのだから、ベネズエラ当局が、彼を乗せる航空機を出さなければ、行きたくても行けないのではないだろうか？」と指摘したが、どうもベネズエラから彼を迎える航空機が来る様子も無いまま、今回スノーデンはロシアへの暫定亡命を申請したようだ。

　映画の「ボーン･シリーズ」や、「デンジャラス･ラン」などでも、CIAの知られてはならない機密を知った工作員が問答無用で暗殺の標的にされる場面が出てくるが、裏でいくらでも汚い工作や陰謀を働いている情報機関の秘密を握っているスノーデンの生命が危険に晒されていることは、素人の我々にだって理解できる。

　実際今回スノーデンがロシアへの亡命を申請した背景には、彼自身がやはり生命の危険を感じているからだ、という指摘がある。ベネズエラなどの第三世界へ出れば、そこでの彼の安全はロシア内でのよりはるかに危険度は高いであろう。まして現在のプーチン体制下では、プーチン自身が情報機関の出であるから、そのあたりの消息は心得ているはずで、生命の安全という面から見れば、ロシアが亡命先の選択肢の筆頭に上げられておかしくない。ヤクザの抗争でも、やはり頼りになるのは、物の道理の分かった親分なのだ。つまり、プーチン親分がオバマ親分に対して、「まあ、奴のことであんたには悪いようにはしないから、俺の方で預からせてくれ」と言い、オバマ親分が「あんたのことだ、悪いようにはしないだろうから、任せるわ」となる話なのだ。

　勿論これは「暫定亡命」という形だから、今後彼が最終的にどうするかは、まだ分からない。しかしとりあえず彼がロシアに留まるとなれば、彼の生命の安全はかなり高い精度で確保され、かつアメリカもとりあえず「安心」するのではないだろうか？なにせ、プーチンはアメリカを害する行為を停止させることを亡命受け入れの条件としてスノーデンに提示したくらいだから、アメリカの微妙な心理と立場を理解していると考えられるからだ。

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●ロシア：スノーデンの暫定亡命申請を受理
http://rt.com/news/lawyer-asylum-russia-snowden-164/
【7月16日　Russia Today】

　ロシア移民局はエドワード･スノーデンの暫定亡命申請を受理したことを明言した。この申請に対しては当局は三ヶ月かけて検討することができる。その間、スノーデンは難民センターに移送されることになろう。

　「我々は申請書を受け取ったことを明言する」と連邦移民局（FMS）スポークスマンは語った。

　このFMSは三ヶ月以内で彼の申請内容を吟味すると約束した。

　その間、ロシア政府スポークスマンのドゥミトリー・ペスコフは、プーチン大統領がスノーデンの申請の件については承知しているが、この亡命の件ではいかなる影響も及ぼすことはない、と語った。

　「暫定亡命のことを言えば、この問題は大統領の関わる問題ではなく、連邦移民局の問題であり、局長が扱う問題でさえないのだ」とペスコフは語った。

　プーチンは露米関係は、この最近の問題がありながらもポジティブな方向で発展するだろうことを期待すると表明した、とロシア政府スポークスマンは語った。

　16日朝、ロシア人権問題弁護士のアナトリー・クチェレナは、スノーデンが「シェレメティエボ連邦移民局スタッフに申請書を手渡した」ことを明らかにした。　

　「私は彼に一切の手続きの内容を説明した。FMSのスタッフの一人が空港まできてスノーデンの暫定亡命申請書を受け取ることが決められた。これはスノーデンが空港のトランジットゾーンから出ることができないからだ」と弁護士は語った。

　スノーデンが申請書を書くのは数時間で済んだ。

　申請書の中でスノーデンは、彼は命の危険を感じるのでロシアでの亡命を求めている、と書いている。　

　「彼はアメリカ政府から追われているーこれが彼が書いたことで、私は引用しているが、彼は自分の命や安全上の懸念を持っている、拷問されたり死刑判決をうけたりすることを、だ」とクチェレネは語った。そしてスノーデンは15日に申請書を書き上げたが、FMSへの手渡しは16日になったと語った。

　彼は、スノーデンは「確かに」非常に困難な状況下にある、と説明した。スノーデンはロシアの法令を理解してなかったので申請書を書くのに長い時間がかかったと、クチェレナは語った。

　クチェレナによれば、スノーデンはもしもロシアでの暫定亡命が認められたら、第三国に行くかどうかはまだ決めていないという。

　「私と話している際、彼は亡命が受理された後、他の国へ行くかどうかについては語らなかった。彼は最終決定はしていないようだ」と語った。

　スノーデンはロシアへの政治亡命ないしは暫定亡命のいずれかを選択することができたと、クチェレナは説明した。スノーデンは暫定亡命の方を選択した。これは申請書の吟味の時間が短いからだ。「彼は空港のトランジットゾーン内で生活することに疲れた」と語った。

　政治亡命の場合は、当局は六ヶ月かけて申請内容を吟味する事ができる。

　もしも受理されれば、スノーデンは彼が望む限りいつまでも、毎年亡命を更新する事ができるようになる。彼はまた特別な証明書を受け取ることができ、それで彼は自由に国内を動けるし仕事にさえ就けるのだ。

　暫定亡命とはある意味、「人道的地位」、あるいは強制退去の延期である。ロシア連邦内でこのような亡命許可を受けるためには、申請者はFMSに向けて必要な用紙に書き込みをして提出しなければならない、と移民局ではウェブサイト上で説明している。

　申請書の最初の吟味は5日間を要し、残りのプロセスには三ヶ月まで掛けられることになっている。

　亡命が許可された際は、申請者は国内に12ヶ月滞在する権利を持つことになり、ついで次ぎの一年へと延長することができる。

　ロシア側ではスノーデンの申請書をこれから数日かけて吟味し、その間スノーデンは空港内のトランジットゾーンに留まるか、亡命希望者のためのセンターへ移動することができる、とFMSの公民館長のヴラジミール・ボロコがインターファックスに語った。

　「現在のところ、第一段階を開始している、これはスノーデンの法的地位の決定だ。スノーデンはトランジットエリア内に留まるか、ないしはFMSは彼を難民のための暫定施設へ移送できる」とボロコは語った。

　スノーデンはこのシェレメティエボ空港内のトランジットゾーン内に23日間滞在している。

　スノーデンが政治亡命を許可される為の一つの条件は、彼がアメリカを害する行為を停止することである。

　12日スノーデンはクチェレナとその他の人権活動家らとシェレメティエボ空港内で会った。そこでスノーデンはロシアへの亡命を求めていると発表し、その際、「アメリカを害することはしない」と述べた。

　スノーデンから手紙類を受け取って、彼と会うためにやってきた人権活動家らは、アムネスティー･インターナショナル、トランスペアランシー・インターナショナル、ヒューマンライト･ウォッチ、その他の団体で、またロシアの有名な弁護士らも含まれている。

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コメント
01. 2013年7月21日 07:26:09 : wNRuGIK4t2 義憤に基づいた内部告発です。 亡命申請受理したロシア、見直しました。
02. 2013年7月21日 15:15:27 : yy7D5jhcis グゥアンタナモを作って拷問をやっていることが公知となってから、かつて亡命受け入れ国だったアメリカは、むしろスノーデンのような人間に正当な亡命理由を提供する国となってしまった。もしアメリカがスノーデンの引き渡しを要求するのであれば、過去60年間のソ連からの亡命者全部をロシアに帰国させろといわれても反論できなだろう。 あらゆる意味でアメリカは愚者の帝国、唾棄すべき存在となった。ここ20年で評価できるのは、生ゴミ・ブッシュ・ジュニアがテロとの戦争のための予算確保という名目でハッブル望遠鏡をスクラップしようとしたが、これにストップがかかったことだけだ。
03. 2013年7月23日 01:02:18 : niiL5nr8dQ 米国の諜報活動、支えているのは「派遣社員」 スノーデン問題で明らかになる軍産複合体の真実 2013年7月23日（火）　 堀田 佳男 　ブーズ・アレン・ハミルトン――。 　この名前を聞いてピンと来る人はあまり多くないだろう。米国人でさえ、知っている人は一握りである。 　首都ワシントン郊外バージニア州に本社を構える民間のコンサルティング会社だ。6月初旬から世界中で話題になっているエドワード・スノーデン氏の雇用先である。正確には「雇用先だった」と過去形にすべきだろう。 　日本のメディアはこれまで同氏の肩書きを、中央情報局（CIA）か国家安全保障局（NSA）の元職員と紹介している。間違いではないが、実は今年5月までブーズ・アレン・ハミルトンの契約社員だった。そこから派遣された人間として、ハワイ・オアフ島にあるNSAのシギント（Sigint＝電子機器による諜報活動）工作を行う地下軍事施設に勤務していた。 　同氏は米政府が膨大な個人情報を極秘に収集・分析していたことを暴露したが、特別な指命を受けたエージェント（スパイ）だったわけではない。高校を中退した同氏がほぼ独学で身につけたIT技術を買われ、情報技術の支援要員として雇われていただけだ。暴露された内容は既知の事実であり、氷山の一角に過ぎない。 5兆円の諜報活動予算、7割は民間企業に 　この問題は今、違う方向に動き始めている。米諜報活動の核心をあぶり出すことになってきたのだ。いまや米国のスパイ活動はスノーデン氏が勤務していたブーズ・アレン・ハミルトンなどの民間企業の協力なくしては立ち行かなくなっている。それを如実に表す数字がある。 　米国の諜報機関はCIAやNSA、国防情報局（DIA）、国家偵察局（NRO）など実に17組織におよぶ。どの組織も予算はほとんど非公開だが、諜報活動の年間総額は520億ドル（5兆2000億円）に達すると言われている。 　スパイ活動に日本の防衛費(約4兆7500億円)よりも多額の予算をつぎ込んでいるのだ。驚くべきは、その約7割を民間の契約企業が握り、業務を請け負っているという事実だ。 　先月、米通信社ブルームバーグは、米諜報機関が契約する企業数は小さなところも含めると数千社に上ると報道した。スノーデン氏のいたブーズ・アレン・ハミルトンは最大手であり、年間売上（約5760億円）の99％を税金、つまり政府からの契約金が占める。社員数は2万4500人にのぼる。 　ブーズ・アレン・ハミルトンという名前は日本人にとっては憶えにくい。というのも、米法律事務所によくあるパートナー（共同経営者）の姓名をつなぎ合わせた名称だからだ。1914年にエドウィン・ブーズ氏が経営コンサルタント事務所を起ち上げ、のちにジェームズ・アレン氏とカール・ハミルトン氏が加わった。当時は企業経営のコンサルティングに焦点が絞られていた。戦前から経営コンサルタント業があったのだ。 　同社は経営戦略だけでなく軍事技術の開発も手がけている。第二次大戦時、ドイツのUボートの通信傍受をするセンサーシステムの開発を手がけた。それにより米軍は戦争末期、多くのUボートを撃沈している。映画「007」シリーズでジェームズ・ボンドを支える英国諜報部が、さまざまな殺傷兵器や機器を開発するが、あの役割に似ている。 　同社は現在も米政府のためにソフトだけでなくハードも開発し、諜報活動や軍事・安全保障面でサポートしている。官僚的な政府内で新しい技術を開発し、最新のサイバー戦略を練り込むには限界があるからだ。同社はその役割を担っている。 　同社の副会長でありサイバー戦略を統括するマイク・マコーネル氏はクリントン政権時代、NSAの長官を務めていた人物だ。上級副社長だった2007年、ジョージ・ブッシュ前大統領から国家情報長官の重職を任される。ブッシュ政権が終わると、再びブーズ・アレン・ハミルトンに戻るのである。 　同氏は民間と政府を行き来する典型的なワシントンの「回転ドア」の中にいる。政権の重職に就いていた人間は、辞めたあと1年は同じ業種の民間企業に就くことを禁じられているが、厳守されていない。NSAはこうした人間によって支えられているのだ。 ブーズ・アレンに支援を依頼したアラブ首長国連邦 　6月中旬、ニューヨーク・タイムズ紙はNSAが世界的にいかに諜報活動で成功をおさめているかの事例を紹介した。アラブ首長国連邦が自国版のNSAを創設する時、なんとブーズ・アレン・ハミルトンに打診したのだ。NSAでもCIAでもなく、米民間企業に支援の手を差し伸べた。 　情報収集や掘り起こし作業からウェブ監視技術にいたるまで、諜報技術を伝授したという。その背景にはイランの情報収集があった。米国にとっても利害がからむだけに、同社は協力を惜しまなかった。 　こうして、スノーデン氏の暴露問題は米諜報活動の核心に踏み込むところにまで発展している。しかも同氏が政府職員ではなく、民間の契約社員だったことで、機密情報を民間人に任せるべきなのかどうかという別の議論も起きている。すでに連邦上院諜報委員会のダイアン・ファインスタイン議員は、契約社員に対する機密情報へのアクセスの制限を検討している。 　これが法制化されれば、ブーズ・アレン・ハミルトンにとっては打撃だろう。しかし、米諜報活動の右腕といっても同社が、政府機関に協力できなくなる状況は考えにくい。規制法案はロビー活動で潰されるか、緩やかな形で落ち着くはずだ。それほど同社の存在は大きい。 　スノーデン氏のような民間の契約社員が政府内で、職員と肩を並べて仕事をする光景は、民間企業と同じである。同氏よりも上のレベルの職員になると、政府職員にアイデアを出し、部署の方向性も定めることも日常的だという。ブーズ・アレン・ハミルトンの社員ができないのは、予算の承認と政府職員の採用・解雇だけだという。 　かつて「軍産複合体制」という表現が米国で多用された。現在もその体制に大きな変化はなく、諜報分野でも官民の複合体制は「癒着」と言えるほどである。 日本もブーズ・アレンに頼む？ 　日本も今後は海外の情報収集や分析に力を入れてしかるべきだろう。過去に日本版NSAの創設が検討されもしたが頓挫したままだ。 　日本の諜報活動は公安調査庁や内閣情報調査室、防衛省情報本部電波部などで行われているが、NSAなどに比べるとほとんど機能していないに等しい。近代国家であれば、包括的なインテリジェンス（機密情報）を集積し、外交政策や交渉に使われるべきである。 　法整備が整わないとか技術が伴わないというのは逃げの言い訳に過ぎない。政治家と官僚が諜報活動の真の重要性を認識していないだけだ。「本気でやる」ことに意志決定すれば、秘密裏に動くこともできるはずだ。 　このままでは国際犯罪や他国の諜報活動に脆弱な姿をさらしたままになる。いっそ日本もブーズ・アレン・ハミルトンにNSA創設を依頼してもいいかもしれない。 このコラムについて アメリカのイマを読む 日中関係、北朝鮮問題、TPP、沖縄の基地問題…。アジア太平洋地域の関係が複雑になっていく中で、同盟国である米国は今、何を考えているのか。25年にわたって米国に滞在してきた著者が、米国の実情、本音に鋭く迫る。

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