株式日記と経済展望
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米中関係が対立の局面を迎えたときに、最も困難な立場に立たされる
のは、「反日」による中韓提携の軸をつくった韓国自身であろう。

2013年7月29日 月曜日

◆防衛大学校教授・倉田秀也　「反日」による中韓連携の危うさ　７月５日　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130705/kor13070503180001-n1.htm

冷戦期の韓国の安保環境を「強制された島国」と称したのは、朝鮮戦争中、韓国軍初の陸軍大将を務めた白善●（火へんに華）将軍であった。国土分断により中国、旧ソ連という大陸国家と外交的に接点を持たず、米国、日本という海洋国家と提携して朝鮮戦争の再発を抑止してきた韓国は、地理的に大陸と繋（つな）がりながらも、人為的に「島国」であることを強いられ、その安保認識も海洋国家のそれに近かった。冷戦終結後１９９２年の中韓国交正常化は、韓国という「強制された島国」がその「強制」から解き放たれ、大陸国家との関係を取り戻すことを意味していた。

　≪米中の「架橋国家」との認識≫

　以来２０年余を経て、韓国の安保認識は大きく変わった。確かに、北朝鮮が韓国の安全にとって最大の脅威であるとの認識の多くは継承されているが、それは必ずしも北朝鮮と同盟関係にある中国に対する脅威認識には連動していない。冷戦期、北朝鮮を背後から支え韓国主導の国土統一を阻む勢力として警戒する声も聞かれたが、近年、耳にすることは少ない。

　むしろ、冷戦後の韓国は、中国の存在を国土分断の「現状維持勢力」と見なしている。背景には、中国が北朝鮮の「頭越し」に、韓国に武力行使をすることはないとの認識がある。韓国は北朝鮮さえ抑止しておけば、中国と交戦状態になることはないというわけだ。かくして、米国との同盟関係によって北朝鮮の対南武力行使を抑止する一方で、中国との友好関係を維持・発展させることは矛盾しないと考えられる。韓国が大国同士を結節する「架橋国家」とする自己認識も、ここから生まれた。

　このような自己認識は、「北東アジア・バランサー論」を唱えた盧武鉉元大統領のそれに近いが、朴槿恵大統領もこの自己認識を共有している。朴大統領は今回の訪中で、習近平国家主席と「中韓未来ビジョン共同声明」を発表したが、これは、李明博前大統領がオバマ大統領との間で発表した「米韓未来ビジョン共同声明」を意識しつつ、バランスをとったものであったろう。

　≪対立に巻き込まれたくはなし≫

　確かに、朝鮮半島に限っては、米国と中国は現状維持で「結託」しており、韓国はその現実を受け入れているといってよい。そうだとすれば、韓国が危惧すべきは、米中関係が悪化し、その対立に巻き込まれることに違いない。韓国が「架橋国家」との認識の下、米中間で「バランス」をとっているのも、それを危惧してのことであろう。いや、韓国が米中間で「バランス」をとる外交を展開できる−−との認識を持てる−−ということ自体、米中両国が朝鮮半島での現状維持で「結託」している証左というべきかもしれない。

　ところが、日本をはじめ多くが懸念しているのは、朝鮮半島での米中結託よりも、この地域全体での米中結託である。先月の米中首脳会談で習主席は、「太平洋には両国を受け入れる十分な空間がある」と述べたが、米国が中国の海洋進出を許し、米国が「結託」して、権益を認め合うなどあってはならない。だからこそ、米軍がこの地域に前方展開する兵力を同盟国は支えなければならない。

以前本欄でも指摘したように、ブッシュ前政権が着手した在韓米軍の再配備は、それまで北朝鮮抑止に専念してきた在韓米軍に、朝鮮半島以外での「地域的」役割を担わせようとしたものだ。在韓米軍はソウルから離れ、黄海に面した平澤に移転しつつある。中国の海洋進出が進み、在韓米軍が「地域的」役割を担うほどに韓国は対立に巻き込まれることになる。

　≪米国は日韓の軋轢を最も懸念≫

　アジア・太平洋地域を俯瞰（ふかん）したとき、中国の海洋進出へのヘッジは日米同盟であり、在韓米軍が「地域的」役割を負うようになればなるほど、韓国もそこに組み込まれる。ところが、「中韓未来ビジョン共同声明」では、「最近、歴史などにより地域の国家間の対立と不信が出現し、状況はさらに悪化している」との文言が盛り込まれた。また、朴大統領は、清華大学での演説で、地域内で「歴史と安保問題では葛藤と不信」が生じていると指摘した。

　韓国が日米韓関係という安全保障への対立軸をつくろうとしたとき、最も容易なのは、歴史問題と「反日」で凝結した中韓関係となる。「反日」による中韓提携は、米中間で「バランス」をとろうとする朴大統領の外交を演出した。それは多分に朴氏自身の作為の産物でもあったろうが、そこには日韓関係に軋轢（あつれき）が生じることを最も懸念しているのが米国であるということへの配慮はみられない。

米中関係が良好である限り、その間で「バランス」をとることは困難ではない。だが、韓国がもはや朝鮮半島以外の安全保障に無縁でありえないことを考えれば、米中関係が対立の局面を迎えたときに、最も困難な立場に立たされるのは、「反日」による中韓提携の軸をつくった韓国自身であろう。大国間で「バランス」をとることは、大国間対立に巻き込まれることと表裏一体のはずである。（くらた　ひでや）

（私のコメント）

ソウルで２８日行われたサッカー東アジア・カップ男子日韓戦で、韓国側観客席で歴史問題にからむ横断幕などが掲げられる一幕があったそうですが、韓国では小学生時代から反日教育が叩き込まれて、それがサッカーの日韓戦になると暴走してしまう。「正しい歴史教育」をしなければならないのは韓国であり、本当の韓国史を知らなければ悲劇を繰り返すことになる。

従軍慰安婦問題も米軍によって戦後いろいろ調査していたから、従軍慰安婦はセックススレイブではなく戦地売春婦で高額な報酬を得ていた。街に出て衣服を買ったり化粧品を買ったり、借金の返済が終われば帰ることも出来たといった報告書が米国公文書館にある。もしセックススレイブがほんとなら東京裁判で取り上げていたはずだ。

竹島問題も、法的には日本のものですが、小学生のうちから「独島はわが領土」と教え込んでいたから、引っ込みが付かなくなり、韓国の竹島領有の正統性を示す資料が無い事は韓国人が暗に認めてる。サンフランシスコ講和条約に放棄する領土に竹島は入っていないからだ。韓国政府はアメリカに竹島を入れるように求めたが認められなかった。

このように最近の韓国政府が反日攻勢を駆けてくるようになったのは、中国との関係が深まった事で中国と反日で連携できると考えたからだ。アメリカのマスコミも今までは韓国の味方をしてくれていたから米中韓で反日包囲網を構想していたようだ。しかし倉田秀也教授は次のように警告している。

『韓国がもはや朝鮮半島以外の安全保障に無縁でありえないことを考えれば、米中関係が対立の局面を迎えたときに、最も困難な立場に立たされるのは、「反日」による中韓提携の軸をつくった韓国自身であろう。大国間で「バランス」をとることは、大国間対立に巻き込まれることと表裏一体のはずである。』

パククネ大統領は戦後の反日教育を受けた世代であり、このような危険な戦略構想を描くのは歴史教育で歪んだ歴史観があるからだろう。ジェームス・Ｅ・アワー教授も、「もし清国が最初の戦争に勝っていたら、韓国は現在、中国の植民地になっているかもしれないし、もしロシアが次の戦争に勝っていたら、韓国はロシアの植民地になっているかもしれない。日本の勝利はとどのつまり、韓国を自由市場経済の民主主義国という今日の地位へ導いたのである。」と指摘しているが、これが世界史の常識だ。しかし韓国人にはそれが受け入れられない。

韓国は２０００年の歴史で一度も中国軍に勝った事も無く負け続けてきた。その中国もロシアにネルチンスク条約以降に勝った事が無く、領土をどんどん毟り取られていた。そのロシア軍を満州から追い払ったのが日露戦争ですが、中国の歴史ではどのように教えられているのだろうか？　韓国軍が中国軍やロシア軍と戦えるだけの国家になれば日本の利益にもなることですが、韓国には独立自尊の精神に欠けていて、属国になることで歴史を生き延びてきた。

朝鮮戦争でも、北朝鮮が攻めてきた時にはあっという間に釜山まで追い込まれてしまって、アメリカ軍にようやく助けてもらった。北朝鮮もアメリカ軍に攻め込まれると中国に援軍を頼んで介入してもらう事でアメリカ軍を押し返しましたが、大国に支援を受けることは大国の支配を受けることになりますが、北ベトナムのように武器援助は受けても自国軍だけで戦う事はできなかったのだろうか。

韓国では朝鮮戦争も日本のせいだと教え込んでいるようですが、都合の悪い事は日本のせいにして反日教育をしているようだ。韓国はアメリカと中国に翻弄されて続けてきましたが、アメリカや中国の干渉を排除した独立国家として統一されるべきだろう。そうなれば日本にとっても中国やロシアの緩衝地帯として利用できる。しかし属国根性が大国の手先となることで日本に威だけだかな態度を取るようになる。

パククネ外交はアメリカや中国の威を借りて日本に歴史カードを突きつける外交を仕掛けてきている。しかしこのようになる事をアメリカは望んではおらず、中韓の接近はアメリカに対する裏切りと見るようになってくるだろう。韓国はアメリカの支援無しには成り立たない国であり、その事を自覚しないパククネ外交は危うい。ノムヒョン政権よりも韓国はやばい事になるかもしれない。

コメント
01. 2013年7月29日 11:09:14 : TmxRQWVql2 思い切って、韓国州になればよいのです。 同様にアメリカの日本州になればね。
02. 2013年7月29日 16:00:04 : W18zBTaIM6 >従軍慰安婦問題も米軍によって戦後いろいろ調査していたから、従軍慰安婦はセックススレイブではなく戦地売春婦で高額な報酬を得ていた。街に出て衣服を買ったり化粧品を買ったり、借金の返済が終われば帰ることも出来たといった報告書が米国公文書館にある。もしセックススレイブがほんとなら東京裁判で取り上げていたはずだ。 その話は戦時インフレでビルマの物価が内地の何百倍だったというのを故意に書く下嘘なんだな。 詳細は 2007-04-11 23:29:23 従軍慰安婦問題・慰安婦高額報酬説のトリック http://ameblo.jp/scopedog/entry-10030549652.html この話は昔から何度も指摘されている TORAは詐欺師だな
03. 2013年7月29日 23:20:39 : QKj2V8oUfM 権謀術数で複雑怪奇に見えた出来事も、半世紀単位の時間軸で見れば地政学と力の均衡論で見通しよく理解できる。何よりも朝鮮戦争で手を焼いたアメリカのマッカーサーが、太平洋戦争は日本の自衛戦争だったと言ったことは実感がこもっている。マッカーサーは頭がよく、先の見通せる人だったと思う。多分、日本が日清、日露戦争を戦った理由、朝鮮を併合した理由、同じ東洋人でも日本人と中国・韓国人との違い・・が実感を持って理解できたのだと思う。 この倉田教授の論説は良く理解できる。だが私が思うに、シナ、朝鮮人は、国家意識が希薄な個人商店国家しか作れない民族だと思う。「韓国はアメリカと中国に翻弄されて続けてきました」とあるが、私は日本とアメリカが韓国に翻弄されたのだと思う。中国も朝鮮も自分では何もできない国で、ロシア、アメリカ、日本の欲望が互いに反発し運よく生き延びた国だと言える。２０世紀の激動の中で、中国、朝鮮は外国と戦い血を流す行為を見事に避け倒している。朝鮮など、日本に、次にはアメリカに戦ってもらい、自分たちが血を流すことは極力避けている。 これからは、朝鮮、中国に日本は手を貸さないこと。泣こうがわめこうが放っておくこと。アメリカの本音は朝鮮半島で有事になったら日本に戦ってもらう事だろう。アメリカは絶対に朝鮮半島で血を流すつもりはない。 ２０世紀、日本はロシアの南下を食い止めるべく欧米に代わって戦った。日本なりに満州、朝鮮を安定させるべく努力をした。日本人の国防、領土拡張の努力をぶち壊してきた張本人はアメリカである。日本人はアメリカに対してはもっともっとしたたかに振舞うべきである。そう考えるとアメリカへの牽制の意味で鳩山も悪くないような気がする。世の中、単純ではない。中国憎しだからと言ってアメリカに一斉になびくのは良くない。まあシナは別として、韓国は無視しろ。あんな反日国家 何の価値も無い。在日を叩き返したら滅んでもらえばいい。
04. 2013年7月30日 06:51:35 : W18zBTaIM6 天皇も武士も元々は朝鮮の支配階級で、朝鮮での権力闘争に負けて日本に逃げてきた負け組みの中国人なんだ。 だから大昔から朝鮮を取り戻すのが日本の国是になっている。 韓国併合にはそういう背景があるんだ
05. 2013年7月31日 00:16:14 : niiL5nr8dQ JBpress>日本再生>国際激流と日本 [国際激流と日本] 日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、 安倍首相のアジア訪問で明らかに 2013年07月31日（Wed） 古森 義久 　安倍晋三首相が7月27日、3度目の東南アジア訪問を終えて帰国した。 　この歴訪でまた印象づけられたのは、わが日本がアジアの大部分の地域で圧倒的多数の諸国から親近感を抱かれ、頼りにされているという現実だった。日本が憲法を改正しても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ協力を深めようというアジア諸国が大多数なのである。 　この現実は、中国と韓国の反日姿勢をアジアでの例外として浮き彫りにすることともなった。｢日本がアジアで孤立しつつある｣などというのは一部の日本批判勢力の現実を歪めた主張のようなのだ。 アジア諸国は日本に「反発」していない 　安倍首相は7月25日からマレーシア、シンガポール、フィリピンの3国を歴訪し、27日夜、東京に戻った。2度目の首相になって以来、1月のベトナム、タイ、インドネシア歴訪、5月のミャンマー訪問に次ぐ3度目の東南アジア訪問だった。 　今回の3カ国歴訪でも、各国の日本への友好や期待が強く示された。中国の脅威に対して連帯を強化することが合意された。また、安倍首相が日本の憲法改正や集団的自衛権解禁の意図を説明すると、フィリピンやシンガポールが同意と理解を示した。要するに東南アジア諸国の日本への信頼が改めて明確になったのだ。 　一方、日本内部では主要メディアの一部も含めて、安倍政権の安全保障への前向きな取り組みや憲法改正への動きをとらえて、｢アジア諸国の懸念や反発を呼んでいる｣とか｢日本はアジアで孤立しつつある｣という評も少なくない。 　ところが東南アジア諸国の日本への好感度の高さを見ると、中国と韓国だけがアジアでは反日であり、例外であることが歴然としてくるのだ。 　アジア全体の中で北朝鮮という国家は異常である。カルト的な独裁体制の｢凍土の共和国｣なのだ。日本人の拉致事件などを見れば、犯罪国家、無法国家だとも言える。北朝鮮は日本を敵視して、糾弾の言明をひっきりなしに発している。だが、その言動の内容は普通の国家のものとは思えない。だからアジア諸国全体を語るとき、北朝鮮はひとまず除外してもよいだろう。要するにあまりにも特異な国だからである。 戦場となった国も「日本はもう謝罪する必要はない」 　中国と韓国を除くアジア諸国の日本への友好姿勢は、7月中旬に公表された米国の調査機関｢ピュー・リサーチ・センター｣の各国世論調査でも、いやというほど裏づけられていた。 　対象となったのは中国、韓国、マレーシア、インドネシア、フィリピン、パキスタン、オーストラリアと、アジア・太平洋地域の計7カ国である。 　そのうち｢日本の印象｣ではマレーシア、インドネシア、フィリピン、オーストラリアなどで80％前後が｢よい｣と答えた。ところが中国では逆に90％が、韓国では77％が｢悪い｣と答えたのだという。 　｢日本は戦争行動に対して十分に謝罪したと思うか｣という問いに対しては、フィリピン、マレーシア、インドネシア、オーストラリアなどが｢十分に謝罪した｣｢もう謝罪する必要はない｣という答えが圧倒的多数派となった。他方、中韓両国は｢日本は十分に謝っていない｣が7〜8割以上となる。回答が極端に分かれているのである。 　しかし特に目を引かれるのは、戦時中に日本軍が多数攻めこんで、戦場となり、多大な犠牲を出したフィリピン、マレーシア、インドネシアなどという諸国で「もう日本はこれ以上、謝罪する必要はない」という答えが多数派を占めることである。 　その一方、そもそも日本と戦争をしたこともない韓国が日本の閣僚の靖国参拝に猛反対し、｢日本は侵略戦争を反省せず、美化している｣などと断じている。 　戦争の美化や正当化を非難する声は、本来、日本軍の進撃や占領を受けた諸国からより強く、長く起きるべきである。日本軍の戦場となった諸国からこそ｢日本の軍事行動｣に起因する非難が強くぶつけられて然るべきなのだ。ところが現実は逆である。 　フィリピンやインドネシアでは、日本軍が米軍やオランダ軍と死闘を展開した。フィリピン人やインドネシア人も日本軍に戦いを挑んだ。日本の歴史認識を問題視する傾向が激しくてもおかしくない。だが実際にはこれらの国では「日本には戦争への反省や謝罪が足りない」という声はほとんどで出てこない。靖国参拝に関しても同様である。 　ところが日本軍の戦争被害をまったく受けていない韓国が、日本の戦時の言動を最も厳しく見ている。ちょっとでも日本が自国の行為を正当化していると感じれば、猛攻撃を加えてくる。また中国は日本軍の被害は受けたが、広大な領域だから、戦闘がまったく起きていない地域も少なくない。それなのに、まるで全土が攻撃を受けたかのように、日本の軍事行動を激しく非難する。いずれにしても、日本非難は中国と韓国だけなのである。 日本を嫌うのは特殊な内部事情があるから 　ここでアジア全体を改めて見回してみよう。 　アジアと言えば、まず中国と韓国しか見ない人が日本では多すぎる。 　同じ東アジアでもモンゴルがあり、台湾がある。両国とも親日国(台湾は領域)である。東南アジアとなると、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、東ティモールと並ぶ。いずれもすべて日本への好感度が高い諸国である。 　さらに南西アジアとなると、インド、スリランカ、ネパール、バングラデシュ、パキスタン、モルディブ、アフガニスタン、イランという諸国が並ぶ。どの国も、日本の過去に対する姿勢を糾弾するような気配はツユほどもない。 　以上見てくると、日本に対し過去への認識を理由に非難を続けるのはただの2国のみ、韓国と中国だけである。 　そんな日本非難は決してせず、もっぱら日本のあるがままの姿を認め、一部には防衛力の強化を求めるのが、それ以外の大多数の諸国、つまり合計20カ国なのだ。総計すると、2対20なのである。 　つまりはアジアでは日本は合計20の諸国家に好かれ、信頼され、一方、ほんの2カ国だけには嫌われているというのが現実なのだ。 　20対2がなぜ｢日本はアジアで孤立｣という総括に結びつくのだろうか。2カ国の側にむしろ特別な事情があるからこそ、反日、嫌日となるのではないか。その反日、嫌日は日本側に原因があるのではなく、嫌う側に特殊な内部事情があるからではないのか。そんな疑問が自然に大きく浮かび上がる。 　｢アジアでの孤立｣とか｢アジア諸国の嫌日｣という言葉には注意が必要だ。相手側の政治事情がひねり出したプロパガンダ、いやデマゴーグではないのか。こんな疑いをまた感じさせたのが、今回の安倍首相の東南アジア歴訪だった。
06. 2013年7月31日 19:06:17 : RQpv2rjbfs >>05 チャーチルはインド独立の父ガンジーに対し「インナーテンプル法学院の法廷弁護士だった人物が、今度は治安を乱す托鉢（たくはつ）僧になり、半裸の姿で総督の宮殿の階段を登り、イギリス国王兼インド皇帝陛下の名代と対等な立場で交渉し協議するというのはきわめて不愉快で屈辱的な光景だ」と言っている。 我々がもっと賢く、平和に暮らせるようになるのには時間が必要だ、特に石原のような石頭が治癒するためには寿命が尽きるのを待つほかはない。嫌中、嫌韓病が治った例を知らない。嫌日病もおそらく治癒不能だろう。 治癒を待つ間は安静に理性的に行動することを期待したい。双方のために。

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