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安倍首相（左）とオバマ米大統領（右）の連携で不穏な動きを画策する中国の封じ込めを図る（ロイター）
日米、中国を封殺 尖閣Ｘデーにらみ同盟強化「反日工作は水の泡に」
2013.08.01 夕刊フジ
日米両国による、中国包囲網が敷かれつつある。オバマ米大統領が来年春にも日本を公式訪問する方向が明らかになったうえ、米上院は全会一致で、沖縄県・尖閣諸島を含んだ東・南シナ海での中国の威嚇行為を非難する決議を可決したのだ。「尖閣危機Ｘデー」とされる終戦記念日（８月１５日）や、尖閣国有化１周年（９月１１日）が近づくなか、日米同盟の強化を示すことで、中国の暴発を封じ込める狙いのようだ。
「最近、中国軍の早期警戒機が沖縄本島と宮古島の間にある公海上空を往復したり、中国海軍のミサイル駆逐艦など艦艇５隻が日本列島を１周するなど、中国による軍事的挑発が目立っていた。日本政府をはじめ、ホワイトハウスや米議会も適切に判断したのだろう」
国際政治学者の藤井厳喜氏は、最近の日米連携の動きをこう語る。
日本政府は、オバマ大統領を国賓として招く考えで、すでに米側に打診している。今後、両国は事前調整を本格化させるが、大統領訪日が報道された７月３１日という時期が注目されている。
米上院は直前の同月２９日に中国非難決議を可決した。決議には「米政府は、日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行動にも反対し、そうした行動に米国の立場は影響されない」とあり、中国が尖閣強奪に乗り出した場合の、日米安保条約第５条に基づく対日防衛義務も明記した。
菅義偉官房長官は翌３０日の記者会見で「高く評価したい」と歓迎した。
実は最近、尖閣をめぐって、終戦記念日（８月１５日）と、尖閣国有化１周年（９月１１日）という、２つのＸデーが警戒されている。
中国共産党機関紙、人民日報のサイト「人民網」は７月２０日、「香港の尖閣抗議団体が８月１５日に尖閣諸島上陸を計画」という記事を掲載した。同団体の関係者は「日本が降伏した日に尖閣の主権が中国にあることをアピールしたい」と語ったという。
人民日報系の「環球時報」も、９月１１日に尖閣国有化１周年を迎えることを挙げて、「中国は１周年の日を静かに過ごすことはあり得ない」と報じている。
こうした中国側の脅しをけん制する意図もあってか、安倍晋三首相は７月２６日、外遊中のシンガポールでバイデン米副大統領と会談し、日米同盟を強化する必要があるとの認識で一致。安倍首相は「われわれは常に冷静に、かつ毅然と対応している」と語り、バイデン氏は「同盟国としての責任を含む米国の立場を再確認する」と応じた。
中国情勢に詳しい作家の宮崎正弘氏は「中国は、多額の資金とロビイストを駆使して、ホワイトハウスや米議会などに『反日工作』を仕掛けてきたが、米上院の中国非難決議や、安倍−バイデン会談を見る限り、そうした外交努力は水泡に帰したといえるのでは」といい、こう続ける。
「近く、河北省の避暑地・北戴河で、中国共産党幹部や長老が集まる非公式会合『北戴河会議』が開かれる。重要人事や主要政策が決まるこの会議では、中国経済の失速が著しいなか、対日外交の最終判断も下されるはずだ。日米両国の動きは当然、これを意識したものだろう」
中国の習近平国家主席は６月の訪米で、オバマ大統領に尖閣問題での中立表明を執拗に求めて、態度を硬化させたといわれる。その後、太平洋地域における米中対立が逆に深刻化したという指摘も。習主席の求心力は経済低迷も重なって低下し、軍を完全には掌握できていないとされる。
一方、安倍首相は参院選で圧勝して権力基盤を強化した。信頼する外務省の斎木昭隆事務次官を訪中させ、王毅外相や劉振民外務次官らと会談させるなど、日中関係改善の糸口を探っている。
前出の藤井氏は「中国は、一定の条件を日本が飲まないと首脳会談をしないと言ってきているようだが、日本は慌てることはない。当面、膠着状態でもいい。中国とは適度に距離を置き、自国の立場を固めるべきだ。内政干渉や主権の侵害を絶対に許してはならない」と語っている。
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