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2013-08-03 陽光堂主人の読書日記
スノーデン氏のロシア亡命は米国政府にとって打撃で、情報収集体制の再構築を迫られています。これまでの手法は最早使えないわけですが、それは対外的な方面だけで、国内の監視体制は従来通り続けられることでしょう。一般の米国民には防御する手段などないのですから。
報道によれば、米国民の「3分の1」はスノーデン氏の行為を米国に対する裏切りと見ているそうです。印象操作していますが、裏返せば、残りの「3分の2」はそうは見ていないとも解釈出来ます。「どちらとも言えない」と判断放棄している人もいるでしょうが、かなりの数の人たちが政府の監視体制に不安を抱いていると見られます。
米国政府としては、従来の監視体制を正当化する必要に迫られています。ここで何らかのリアクションを起こして信頼回復を図りたいところです。
これと関係あるのかどうか判りませんが、米国政府は昨日、異例のテロ警戒情報を出しています。「NHK NEWS WEB」は、本日付で次のように報じています。
(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130803/k10013513511000.html)
アルカイダがテロ計画か 米国警戒
アメリカ政府は国際テロ組織アルカイダが中東や北アフリカなどでテロ攻撃を行うおそれがあるとして、海外に渡航するアメリカ市民に対し、今月末を期限とする警戒情報を出しました。
アメリカ国務省は２日、国際テロ組織アルカイダがテロ攻撃を計画しているという情報を得たとして、海外に渡航するアメリカ市民に対し今月末を期限とする警戒情報を出し、現地の安全情報をこまめに入手するなどして警戒するよう呼びかけました。
対象の地域は全世界としていますが、とりわけ中東と北アフリカでテロが起きる可能性が高いとしています。
一方、アメリカ国務省はイラクやリビア、それにエジプトやアフガニスタンなど、合わせて１７か国のイスラム諸国にあるアメリカの大使館や領事館について、テロ攻撃を受けるおそれがあるとして、今月４日に一時閉鎖することを発表しました。
アメリカ政府がこれだけ多くの在外公館を一斉に一時閉鎖するのは異例のことです。
アメリカの在外公館を巡っては去年９月、リビアのアメリカ領事館が武装集団に襲撃され当時の駐リビア大使ら４人が殺害されたほか、ことし２月にはトルコのアメリカ大使館を狙った爆弾テロが起きており、アメリカ政府は警戒態勢を強めています。
イギリスはイエメン大使館を一時閉鎖
アメリカ政府が国際テロ組織アルカイダによるテロ攻撃への警戒を呼びかけたことに関連し、イギリス外務省も２日、治安上の懸念があるとして、イエメンの首都サヌアにあるイギリス大使館を４日から２日間、一時的に閉鎖すると発表しました。
また、イギリス外務省はイエメン国内に滞在する自国民に対し、テロ攻撃が懸念されるここ数日間は安全のためにイエメンから離れたほうがよいとして速やかに出国するよう呼びかけています。 (下線は引用者による)
スノーデン氏がロシア亡命を認められたのが今月1日で、その翌日に上記のような大規模なテロ警戒情報を出したわけで、無関係とは思えません。米国の緊密な同盟国イギリスも、お付き合いしたのか、同様の情報を流しています。(こちらはイエメンに限定していますが…)
言うまでもなく、アルカイダを生み出し、コントロールしているのはCIAですから、如何様にも情報操作出来ます。アルカイダが統制不能になっている可能性もありますが、中枢は押さえているはずです。イギリス政府も、情報収集という名目で各種テロ組織と接触を保っています。
警告通りテロが起きれば、やはり情報収集は必要だということになり、これまでの違法行為も正当化されます。コントロールされたテロが起きる可能性がありますから、海外渡航する人は注意した方がよいでしょう。外務省も、米国に追随する形で海外渡航者に注意喚起をしています。
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