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●Terror Threat Extends U.S. Embassy Closures to Aug. 10
国務省は、国際テロ組織アルカイダとその関連組織が中東や北アフリカ、東南アジアで攻撃を計画しているとして、世界規模での渡航注意を発令。
４日に22の在外公館を一時閉鎖していた。閉鎖延長について、米国務省のジェン・プサキ報道官は電子メールで、「新たな脅威が起きていることを示唆しているわけではない」と指摘。「警戒に向けたわれわれの決意を示している」と説明した。
ホワイトハウスの発表によると、オバマ米大統領は先週、国家安全保障チームに対し、アラビア半島内で発生あるいは同半島を起点として起こる脅威を踏まえ、米国民を守るためあらゆる適切な措置を講じるよう指示。民主・共和両党の議員によると、公館閉鎖の原因となったテロの脅威は「非常に信ぴょう性が高い」ほか「予想される規模についても具体的だ」と指摘した。
米当局者２人などによると、今回焦点となっているのはイエメンやサウジアラビアの一部などを拠点とするテロ組織「アラビア半島のアルカイダ」。
４日にはリビアやエジプト、イエメン、ヨルダンなど22の在外公館が閉鎖された。今週については一部の公館が対象から外れ、一部が追加された。
（以上BroomBergより要約転載）
アメリカの国務省は、アル・カイダのメッセージを傍受した結果、今月、中東・北アフリカで攻撃を計画している可能性のあることがわかったという話だが、そのタイミングに苦笑している人は少なくないはずだ。
その前日、ロシア政府がNSAの内部告発者、エドワード・スノーデンの一時亡命を認めていたからだ。
EUの場合、これまでの関係もあり、アメリカの希望通りに動いたが、中国やロシア、そしてラテン・アメリカ諸国もアメリカの脅しに屈していない。ネオコンのジョン・マケイン上院議員などはロシアへの制裁を主張しているが、実際のところアメリカに有効な対応策はなさそうだ。
アメリカ政府としては、「困ったときのアル・カイダ」なのだろうが、リビアやシリアでの体制転覆工作でアメリカ、イギリス、フランス、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、カタールといった国々がアル・カイダと同盟関係にあることが白日の下にさらされてしまった。現在、シリアでも体制転覆を実現するため、アル・カイダを主力とする反政府軍への支援を公然と行っている。
そもそも「アルカイーダ」というのは、アメリカのＣＩＡが作った、創作された空想の軍事集団プロジェクト名である。実態は、親米サウジアラビアのワッハーブ派の宗教原理主義者であり、イスラム教のジハーディストであり、アメリカCAIとイスラエルが背後から操っている集団である。
それを、セラフィストとも言う。この狂暴な集団が、アラブ各国の清新な青年運動、反政府運動の振りをして、国民運動の中に潜り込んできて、そして市場（いちば）での爆弾破裂など、の狂暴な軍事行動をする。サウジのワッハーブ派が資金と武器を供給している、セラフイストたちは、アラブ各国の 穏（おだ）やかなイスラム教の国民運動であるイスラム同胞団の中にまで、潜り込んでくる。これで複雑な様相を呈する。
かつて、エジプトにあるアル・カイダの訓練施設でリーダーを務めていたシェイク・ナビル・ナイイムによると、シリアで活動しているアル・カイダ（アル・ヌスラ）のリーダーはCIAの工作員であり、アル・カイダの幹部、アイマン・モハメド・アル・ザワヒリはアメリカの二重スパイだという。
例え、アル・カイダが何らかのアクションを起こしたとしても、裏でアメリカ政府との間で筋書きができているのではないか、という目で見られるだろう。すでにアメリカは何をやっても信じてもらえない状況の中にいるのだ。
テロを起こすのは、アルカイダではなくて、ひょっとしてアメリカ国民ではないのか？
９９％のアメリカ国民が最低生活を強いられており、フードスタンプ配給率は２０％を超えているという。そんな彼らが、銃を片手に暴徒化することはないのだろうか？
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