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イラン新大統領、「真剣な」核協議の即時開始を呼び掛け  AFP
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/480.html
投稿者 ダイナモ 日時 2013 年 8 月 07 日 08:20:06: mY9T/8MdR98ug
 

【8月7日 AFP】イランのハサン・ロウハニ(Hassan Rowhani)大統領は6日、3日の就任後初めて記者会見し、同国の核開発問題に関する「真剣な」協議を速やかに開始する用意があると述べた。一方で、米国内で上がっている対イラン制裁の強化を求める声については、理解の欠如の表れだとの見方を示した。

 ロウハニ氏は、イランの権利を放棄するつもりはないとしながらも、「私はイランの大統領として、この問題を解決する政治的意志があることをここに宣言すると同時に、相手側の懸念も考慮する」と述べ、欧米諸国の懸念を和らげたい考えを示した。さらに、「われわれは相互の働き掛けと対話を重視する国民であり、相手側の用意が整っているのであれば、真剣に、また時間を無駄にすることなく取り組んでいく」と述べた。

 ロウハニ氏は2000年代前半、改革派のモハマド・ハタミ(Mohammad Khatami)元大統領時代に核協議の交渉責任者を務めた経験があり、欧米の指導者は長引く核協議により建設的なアプローチが用いられることへの期待を表明している。

 一方で同氏は、イランが核拡散防止条約(Nuclear Non-Proliferation Treaty)にのっとったものだと主張する核エネルギーの平和的利用の権利を放棄するつもりはないと明言。また同氏が核交渉責任者だった約10年前に中断され、欧米の懸念の中心となっているウラン濃縮活動についても、完全に中止するつもりはないと述べた。

 さらにロウハニ氏は、米国のホワイトハウス(White House)が誠実な対話であれば「快く応じる」とする一方で、同国上院が制裁の強化を求めていることについて、「矛盾するメッセージ」だとして非難し、「米国の対応については、言葉ではなく行動の方を信じる」とした。(c)AFP/Farhad Pouladi


http://www.afpbb.com/article/politics/2960495/11142967  

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01. 2013年8月07日 10:07:09 : niiL5nr8dQ
JBpress>海外>The Economist [The Economist]
エジプト軍の弾圧:民主主義と偽善
2013年08月07日(Wed) The Economist
(英エコノミスト誌 2013年8月3日号)

カイロで起きた非武装のイスラム教徒に対する銃撃を欧米が非難しなかったことは、臆病であり、短絡的だった。

モルシ支持派75人以上が死亡、警察と衝突 エジプト
7月26日、カイロのラバ・アルアダウィヤモスク周辺で抗議デモを行うムハンマド・モルシ前大統領と「ムスリム同胞団」の支持者たち。この翌日に丸腰の市民が数十人殺された〔AFPBB News〕

 この6月にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相が自国民に対して催涙ガスや放水銃を使用したことで受けた激しい非難を覚えておいでだろうか? 

 ウラジーミル・プーチン氏がロシア軍にモスクワの路上のデモ隊に実弾を発砲するよう命じたら、どんな憤激を招くか想像してみてほしい。

 だが、7月最後の週末、エジプト軍が大勢のデモ隊を殺害し始めた時、欧米はしかめ面をして見せ、暴力を自制するようすべての当事者に訴えるだけだった。

 そうした控えめな対応は、道徳的な勇気の欠如だけでなく、エジプトの、そして欧米の真の利益がどこにあるか分かっていないことを露呈している。

 銃撃事件が起きたのは7月27日早朝、30年前にアンワル・サダト大統領が暗殺された練兵場の近くだった。7月初めに軍事クーデターで追放されたムハンマド・モルシ氏の支持者らは、軍に対してモルシ氏の大統領職復帰を要求するためにデモ行進していた。そこへ武装警官(および民間の軍支持者)が発砲した。

 モルシ氏が所属するムスリム同胞団のメンバー80人以上が死亡し、それを上回る負傷者が出た。

 殺害の後、バラク・オバマ米大統領は自身の考えを明らかにしなかった。意見を述べる役目はジョン・ケリー国務長官に任され、ケリー氏は単にエジプトの指導者たちに「崖っぷちから一歩下がるよう」求めただけだった。同様に、英国ではデビッド・キャメロン首相がウィリアム・ヘイグ外相にエジプトの将官たちに警告する仕事を委ねた。

西側諸国のダブルスタンダード

 モルシ氏の追放に対する米国の抗議は、エジプトに対するF16戦闘機の供与を遅らせることだった。しかし、その控えめなジェスチャーも、銃撃事件の直前に台無しになった。エジプトでクーデターがあったことを認めると、エジプトに対する援助が自動的に打ち切られる可能性があったために、オバマ政権はエジプトでクーデターがあったと言うことを拒み、賢明でない前例を作ってしまったのだ。

 ムスリム同胞団、そして中東全域のイスラム教徒たちは一連の経緯から、欧米は世俗主義者が攻撃を受けている時にはある基準を適用し、イスラム教徒が攻撃されている時は別の基準を適用するという結論を下すだろう。彼らとしては、民主主義は普遍的な政体ではなく、世俗派を権力の座に就かせるためのトリックだと考える。

 欧米が、ムスリム同胞団がエジプトの政治プロセスに復帰するのを思いとどまらせたいのであれば、これ以上良い方法はなかなか思いつかない。

モルシ氏を殺人の疑いで正式に拘束、デモ隊衝突で死者も エジプト
カイロのタハリール広場では7月26日、アブデル・ファタフ・アル・シシ国防相を支持する大規模デモが行われた〔AFPBB News〕

 いずれにせよ、たとえムスリム同胞団が政界復帰を望んでいると仮定しても、軍がそれを許すかどうかは分からない。将官たちは今、欧米が自分たちに多かれ少なかれフリーハンドを与えてくれたことが分かっている。

 アブデル・ファタフ・アル・シシ国防相は、7月26日のデモ行進によって「潜在的なテロ」と戦う「権限」が与えられたと主張している。

 新政府は既に、ホスニ・ムバラク政権において嫌われていた治安機関を復活させている。

 モルシ氏を追放するために軍に協力したリベラルなエジプト人は、その熱意を悔やむことになるだろう。確かにムスリム同胞団による統治はひどかった。同胞団は自分たちの権力基盤を固めることに着手し、経済を無視した。彼らは無秩序で党派に偏っていた。

 だが、イスラム主義者はエジプトの人口の大半を占めている。彼らを政治から排除する方法は唯一、治安部隊が大半の権限を握ることだ。それが実現すると、エジプトは自由な国として機能しない。

利口過ぎて嫌われる

 欧米は民主主義の普及に関心がある。しかも、それはエジプトに限ったことではない。民主化のプロセスは容易でもなければ、不可避でもない。現実政治を学ぶ賢い人たちが、エジプトでは軍が権限を掌握しているのだから将官たちと良い関係を保つべきだとオバマ、キャメロン両氏に助言したに違いない。

 しかし、まずクーデターに対して、そして今度は非武装の民間人への銃撃に対して非難することを露骨に避けることで、欧米は随所にいる民主主義の敵の見解を裏付けてしまった。すなわち、欧米の説教は偽善だらけだということだ。

 オバマ氏が次に権威主義者に対して公民権を尊重するよう迫る時、その分だけ正当性を主張することが難しくなったと感じるだろう。

 

 

トルコの報道の自由を蝕むエルドアン首相
2013年08月07日(Wed) Financial Times
(2013年8月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

トルコ首相、軍用機撃墜への対抗措置取ると明言
エルドアン首相の攻撃はとどまるところを知らないように見える〔AFPBB News〕

 英エコノミスト誌が2011年のトルコ総選挙で自身の対抗馬の支持を表明した時、レジェップ・タイイップ・エルドアン首相は無理もない憤りに駆られて選挙戦に火を付けた。

 問題の社説が掲載された日にコンヤで開かれた集会では、何万人もの支持者がエルドアン氏が同誌の傲慢さをあげつらうのを見て歓声を上げた。エコノミスト誌はトルコの世俗派の野党だけでなくイスラエルとも共謀していると首相はほのめかした。

 エルドアン氏はプロボクサーのように敵をにらみつけ、支持表明を利用して政敵にジャブを放った。その時の選挙で3度連続の勝利を収めて以来、そして何より、強権的な首相の振る舞いに抗議する6月の全国的な市民のデモ以降、エルドアン氏はボクサーがグラブを外して素手で殴りかかるように手段を選ばなくなった。

 2年前のエルドアン氏の爆発には、ネオイスラム主義の公正発展党(AKP)を鼓舞し、コンヤに代表される保守の牙城アナトリア地方の支配を強化するために演出した部分もあった。ところが今、エルドアン氏は6月にイスタンブールのタクシム広場から放たれた嘲笑と怒りを実存的な脅威と捉えており、首相の攻撃はとどまるところを知らないように見える。

 特に、ただでさえ強烈だった批判に不寛容な姿勢は、トルコメディアの独立性の残骸をも破壊する恐れがある。

ケマリストの応援団だったメディアへの敵意

 メディアに対するエルドアン氏の敵意は、今に始まったものではない。10年以上権力の座にありながら、首相とAKPはなお野党意識を払拭できずにいる。

 それも、ある程度までは理解できる。何しろAKPは、トルコ共和国の建国の父、ムスタファ・ケマル・アタチュルクが生み出した世俗派のエリート層に取って代わるなかで、軍や司法、そして過去のクーデターでケマリスト(アタチュルク信奉者)の応援団の役目を果たしたメディアなどの権力の中枢と壮大な戦いを繰り広げた。

 メディアを手なずける「家畜化」が勢いを増したのは、エルドアン氏が選挙で2度目の勝利を収めた2007年、首相の娘婿が国内最大手のサバー紙の経営を引き継いだ時のことだ。その後、AKPを解党に追い込もうとする軍と司法による挑戦に打ち勝つと、エルドアン氏とAKPは攻撃に転じた。

 大勢の軍幹部と政治家、学者、それに少なからぬ数のジャーナリストが、欧州連合(EU)加盟の野望に駆り立てられてトルコの自由を拡大したAKP政権の転覆を図った陰謀容疑で逮捕された。

 8月5日にはいわゆる「エルゲネコン事件」の裁判でついに判決が下され、トルコ軍のイルケル・バシュブー元参謀総長が終身刑を科された。一方、起訴されていた275人のうち、無罪を言い渡されて釈放されたのは、たった21人だった。

反対勢力の魔女狩り

 私情を挟まない観測筋でさえ、表向きは「深層国家」に法の支配を課そうとする試みとして始まった動きが厄介な反対勢力の魔女狩りに発展したと考えている。

 2009年に主要日刊紙ハリエットを発行するメディア大手ドアン・グループが脱税の疑いで25億ドルの罰金を科されると、魔女狩りの印象が一段と強まった。ドアンはこの罰金のせいで日刊紙ミリエットなどの傘下新聞の売却を余儀なくされた。

 だが、新たなオーナーの下でさえ、ミリエットは十分に従順とは言えない。同紙は今年2月、クルド労働者党(PKK)の指導者で投獄されているアブドラ・オジャラン氏との政府公認の会合の議事録を掲載した。トルコ南東部で30年続き、4万人以上の死者を出してきたクルド民族の武装闘争の終結を図る交渉だ。

 エルドアン氏はリークに激怒し、市民集会で「この手のジャーナリズムは地獄に落ちるべきだ」と述べた。公正を期するために言えば、エルドアン政権の国家諜報機構長官を務めるハカン・フィダン氏とPKKの会談を録音した2011年のリークは、オスロでの両者の秘密協議を台無しにした。恐らくはそれがリークの狙いだったのだろう。

 だが、今回の一件では、ミリエットは、長年トルコで独り、少数派クルド民族との和解を訴えてきた有力コラムニストのハサン・ジャマル氏を追い出す結果になった。

催涙ガスが放たれている時に民間放送局が流していた番組は・・・

 しかし、メディアがどこまで落ちたかを明らかにしたのはタクシム広場での反乱だった。イスタンブール中心部が催涙ガスにむせていた時、民間放送局はペンギンや統合失調症、火星からの放射線に関する番組を流していた。サバー紙の週末の一面は、喫煙に対するエルドアン氏の考えに紙面を割いていた。

 あれ以来、AKPは好んで国際的な広がりを持つ新たなクーデターの陰謀を特定するようになった。メディアと、実体がなく定義が曖昧な「金利ロビー団体」、トルコ産業界のコングロマリット(複合企業)、さらにはエルゲネコン人脈までもが組んで10年前から陰謀を企てているというのだ。

 トルコのジャーナリスト組合によれば、先月は著名コラムニストでサバー紙のオンブズマンだったヤブス・バイダー氏が解任され、22人のジャーナリストのうち1人が解雇された。タクシム広場のデモ以降、37人が退職に追い込まれたという。

 ニューヨークに拠点を置くジャーナリスト保護委員会(CPJ)の言葉を引用するなら、トルコは中国とイランを上回る「世界一多くジャーナリストを刑務所に入れた国」であるだけではない。

 バイダー氏が政府の怒りを買ったニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で説明したように、大半のトルコメディアは、建設や銀行、通信分野のうまみのある契約で政府に借りがあるオーナーたちによって、報道を封じられているか、攻撃犬として利用されている。

トルコから輝きを奪う被害妄想的な不寛容

トルコ首相「忍耐にも限度」、反政府デモ10日目も強硬姿勢崩さず
6月のタクシム広場での反政府デモ〔AFPBB News〕

 政府方針から外れたコングロマリットでトルコ経済の1割近くを占めるコチ財閥は先月、税務監査官の捜査を受けた。これは異論を許さない首相による報復と見なされている。

 エルドアン氏は異論を許さないばかりか、同氏の信心深いパターナリズムの息が詰まるような抱擁を受け入れない、若々しい社会の多様な半分の非礼にも我慢ができない。

 確かに、ツイッターなど、こうした若者のお気に入りのメディア――エルドアン氏はこれを「社会に対する脅威」と表現した――は報道封鎖に勝ることがある。

 だが、イスタンブールのツイッター利用者たちはアナトリア地方の奥地では大した意味を持たない。エルドアン氏はそれを知っている。その一方で、同氏の被害妄想的な不寛容は、かつて自らが変化に手を貸してイスラム世界における民主主義の灯台となったトルコから輝きを奪っている。

By David Gardner


02. 2013年8月08日 09:32:06 : e9xeV93vFQ
イラン新政権発足〜8年間の悪夢が終了し、ほっとした国民
組閣名簿からロウハニ新大統領の政策を考える

2013年8月8日(木)  エッテハディー・サイードレザ

 イランで8月4日、「愛情の政府」が終わり、「英知と希望の政府」が始まりました。「愛情の政府」はアフマディネジャッド政権を、「英知と希望の政府」はロウハニ新政権を意味します。多くのイラン人はアフマディネジャッド大統領の任期が終わることだけを楽しみにしていました。なので、国内・海外のどこにいるかを問わず、この日を祝いました。

 私もロウハニ新大統領の就任式をテレビ番組で見て、すごく感動しました。特に、ラフサンジャニ元大統領の姿を見た時は、思わず涙が出そうになりました。同氏は過去8年間にわたって、イラン政治の表舞台から姿を消さざるを得なかったからです。アフマディネジャッド前大統領は、ラフサンジャニ氏を経済的に腐敗している人物だと見なしていました。このため国営テレビは、ラフサンジャニ元大統領の顔でさえ放送しませんでした。過激主義の時代が終了し、穏健主義の時代が始まったことを実感しほっとしました。

 ただし、正直に言って、ロウハニ氏が大統領に就任しても、国内において短期的に大きな変化が起きる見込みはないと思います。アフマディネジャッド氏が大統領を務めた過去8年の間に、国の経済はもちろん、社会の規範までがダメージを受けました。例えば、アフマディネジャッド前大統領は根拠のない統計を公表し、自分の政権は成果を出していると嘘をつくことがよくありました。嘘をつくのはイランの文化において最も嫌わる行動の1つです。大統領でさえ嘘をつくわけですから、国民も嘘をつくことに対する抵抗がなくなってしまいました。アフマディネジャッド前大統領はさらに、証拠がないにもかかわらず、他派の人をよく批判しました。同氏は国民に負の遺産を残したと言えます。

 アフマディネジャッド前大統領はとても短絡的な人です。同氏のインタビューを聞いたことがある人は、彼の受け答えを聞いて、頭が混乱したのではないでしょうか。「計画通りではなく、意表を突く」のは同氏が最も好む戦略です。国の運営についても同様。同氏は長期的な国益ではなく、意表を突く短期的な個人の利益を重視してきました。

和をもって尊しとなす

 ロウハニ新大統領の就任式で一番目を引いたのは、彼の演説です。話す内容は非常に明確で、現実に基づくものでした。さらに、新大統領は調整能力も示しました。内閣を構成する大臣候補の名簿を就任式の場で提出したのは、その表われです。ロウハニ氏は当選から就任式までのわずかな間に、各派と交渉し、大臣候補を選定したわけです。

 イランの憲法はこう定めています――新大統領は宣誓後2週間の間に、組閣名簿を議会に提案すべき。にもかかわらず、ロウハニ氏は2週間を待つことなく、就任式において議会に名簿を提示したのです。これは前例のないことでした。

 ただし、この名簿は女性や改革派をがっかりさせました。それはなぜなのでしょう。組閣名簿をもっと詳しく見てみましょう。

 イランの憲法によると、組閣は次のように進みます。まず大統領が大臣候補の名簿を議会に提案。議員は各大臣候補の経歴を審査し、その信任について投票を行う。過半数を得ることができた候補者は大臣に就任できる。

 また、大臣に就任するには最高指導者――現在はハメネイ師――の同意も必要です。少なくとも、4人の大臣――外務、情報、内務、防衛――は最高指導者の同意が不可欠です。

 ロウハニ氏は大臣候補として、改革派、保守派、そして、穏健派など様々な人材を選んでいます。これは、ラフサンジャニ元大統領がかつて主張した「包括的な政府」を実現する試みだと言えるでしょう。さらに、最高指導者の同意を必要とする大臣候補を見ると、情報、内務、防衛の各大臣は保守派から、外務大臣だけは改革派から選んでいます。

 ロウハニ新大統領は外交や経済の分野は改革派と穏健派で進める、内政や防衛は従来通り最高指導者に近い人物に任せる、という体制を取ったわけです。それはなぜなのか。2つの理由が考えられます。

 1つは、イランの重要な派閥に属する人を新政府の閣内に入れること。ロウハニ新大統領は選挙戦において、「各党統一と穏健主義」をスローガンに掲げていました。これは、アフマディネジャッド前大統領とは全く異なる姿勢です。ロウハニ新大統領が当選したことで、過去8年間、イランの政治の舞台から排除されていた人々は、自分の能力を生かせる場を再び手に入れました。このためイランの政治は、新大統領の下で安定するではないかと思います。

 第2の理由として、国際社会におけるイランの情勢を挙げることができます。イランは国連安保理の制裁に加えて、米国と欧州から追加制裁を科されています。さらに、米国やイスラエルから軍事攻撃すると脅迫されています。ロウハニ新大統領は協調を是とする英知に基づいて、こうした危機を避けようとしているわけです。

 新政府が考えているのは、まず穏健な外交を展開して、国際社会におけるイランの立場を修復する。そして戦争の脅威の排除と、経済制裁の中止につなげる。さらには、国内経済を改善し、国民の信頼を取り戻す。

外交を改善した後、保守派との対峙へ

 しかし、内政が大きく変化することはないでしょう。少なくとも国外から来る安全保障上の脅威と、国内における経済危機が解消しない限り、国内政治の改革はないと思われます。

 大臣候補の名簿が発表された時、恐らく、一番がっかりしたのはイランの女性だと思います。ロウハニ新大統領は選挙戦で「女性省の設立」までを口にしていましたが、大臣候補には男性しか選択しませんでした。

 国内の状況を考えれば、これは正しい決断だったと思います。保守派からの支持を失う恐れがあるからです。79年革命以来、女性大臣は1人しか選ばれていません。アフマディネジャッド政権の後期のことです。アフマディネジャッド前大統領は女性大臣を選んだために聖職者の反対に直面し、彼らからの支持を失いました。もちろん、聖職グループの支持を喪失するきっかけとなったのはこれだけではありません。しかし、女性大臣を選んだことが大きく影響したのは事実です。ここから学んだロウハニ新大統領は、各グループからの支持を得るために女性大臣を選らばなかったと思われます。

 選挙で彼を支持した女性は今後どう反応するか、という疑問が生じるでしょう。この問題は、次の次の段階で取り組むべき課題だと思います。まずは、各グループから信任を得ること。次に、外交や経済において実績を上げることです。1年間ぐらい後に、これらが達成できれば、ロウハニ新大統領は内政改革に打って出られるようになると思います。外交と経済で早いうちに成果を出すことができれば、より強い立場で保守派と対峙できるでしょう。女性大臣を指名するのは、この段階でも遅くありません。

 では、ロウハニ新大統領は外交で成果を出すことができるでしょうか。

ザリーフ氏の指名は「協調」のメッセージ

 ロウハニ新大統領は就任式で国際社会にこう訴えました。「はっきり言う。ふさわしい返答が欲しいなら、制裁の表現ではなく敬意の表現でイランと対話しろ!」。さらに、「イランは、イランとの関係を改善するために相手国が取る行動に応じて外交方針を決める」と宣言しました。相手国とは、アメリカと、イランに対する制裁を続ける欧州諸国を指します。

 一方、ロウハニ新大統領は外務大臣にモハンマッド・ジャバッド・ザリーフ氏を指名しました。同氏は改革派に近い考えを持っています。米国に留学した後、79〜93年にかけて外交官としてニューヨークに赴任しました。さらに、02〜07年にかけて、国連におけるイランの代表者として活躍しました。

 ザリーフ氏は国際的によく知られています。欧米各国は彼を選んだことに満足したらしく、歓迎の意を表しました。ザリーフ氏にイランの外交を任せることは、ロウハニ新大統領が世界との友好を望んでいることを裏付ける明確なメッセージです。

 これに対して米国上院は、ロウハニ新大統領の就任式とほぼ同じ時期に、イランに対する新たな制裁を可決しました。イランの石油輸出を完全にストップすることを狙った今回の制裁案を、オバマ大統領はまだ承認していません。しかし米国が「ハンマーとニンジン政策」を続ける中で、ロウハニ新大統領は成功できるのか。残念ながら、今の段階では、これを判断する材料がありません。

 ロウハニ新大統領の就任式に参加した外国代表を見て、一人のイラン人として、とても悔しい思いをしました。北朝鮮、イラク、アフガニスタン、パキスタン、タジキスタン、そして、名も知らないアフリカ諸国の首脳が、イランの招待に応じて就任式に代表を派遣しました。イランを支援するのは、いつも、イランから経済支援を受ける国々ばっかりです。イランの外交が深刻な状況にあることを表しています。

 ほぼ孤立しているイランを、ロウハニ新大統領が「英知と希望の政府」をもって救うことができればうれしい限りです。しかし、それは一夜にして起こることではありません。ロウハニ新大統領が、選挙に参加した国民を失望させないことを祈るばかりです。

このコラムについて
100%イラン視点

イラン人コラムニスとのエッテハディー・サイードレザ氏が、日本ではほとんど知られていない「イラン・イスラム共和国」を生きる人々の暮らしや、日本に住むイラン人の視点で見た“日本”について、楽しく、分かりやすく紹介する。世界のメディアは「イランの脅威」を報道するばかりで、イランのユニークな自然や、世界に誇れる由緒ある文化や遺跡などをほとんど伝えていない。たとえイランに興味があっても、「イランは危ない」というイメージが渡航をためらわせる。そこでサイードレザ氏がビジネスやレジャーの対象国として再認識してもらえるよう、母国で実際に起きていることの真実を明らかにする。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130807/252052/?ST=print


03. 2013年8月08日 10:53:12 : e9xeV93vFQ
エジプト政治危機が新たな段階に、欧米などの仲介失敗
2013年 08月 8日 08:48 JST
[カイロ 7日 ロイター] - 緊迫した情勢が続くエジプトで、欧米などによる仲介工作が失敗した。事実上の軍事クーデターで大統領職を解任されたモルシ氏の支持者が座り込みを続ける中、軍主導で発足した暫定政権側は支持者らを排除する強硬措置に出る姿勢を崩していない。

マンスール暫定大統領はイスラム教のラマダン(断食月)明けの祝日を翌日に控え、エジプトは危機的状況にあると表明。暫定政権は9カ月以内に選挙を実施する計画を進める方針だと語った。

これに先立ちマンスール暫定大統領は7日、国際的な仲介の失敗と、その後に起きる可能性のある暴力行為の責任はモルシ氏の出身母体であるムスリム同胞団側にあると非難した。

一方、政府とムスリム同胞団の仲介に入っていた米国のバーンズ国務副長官は帰途に就き、欧州連合(EU)のレオン特使は首都カイロにとどまった。

欧米側は、エジプトが「危機的な行き詰まり」を打開する方策を見出せていないことに懸念を示している。

ケリー米国務長官とEUのアシュトン外務・安全保障担当上級代表は共同声明で、「かなり不安定な状況が続いている。さらなる犠牲が出る可能性やエジプトが分裂するリスクがあるばかりでなく、エジプトが過渡期をうまく乗り切るために不可欠な景気回復を阻害する」と指摘した。


04. 2013年8月09日 05:08:27 : FyodjO52js
>米国が「ハンマーとニンジン政策」を続ける中で、ロウハニ新大統領は成功できるのか。

100%イラン視点
相も変わらず腐り切った内容だな。西側、シオニストに気に入られるイラン?何を基準にしている?
イスラム共和国は独立国であり、西側資本の商品ではない。住むべき母国を失った守銭奴の恨み辛みの捌け口が日経というわけだ。


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