国連安保理は２０１１年以降、シリア問題で分裂している。アサド大統領と同盟関係にあるロシア、および中国は、アサド大統領を非難し同政権への制裁を求める３件の決議案に対して拒否権を行使してきた。

ただ、米国はこれまでも安保理の支持がないまま紛争に介入してきた経緯がある。今回のシリア問題でもそうした行動をとる可能性がある。

外交問題評議会のリチャード・ハース会長は電話会見で、西側がシリアを攻撃するには、国連の承認が必要だとする考え方を一蹴した。

会長は「国連安保理は合法性・正当性を決める唯一の機関ではない。実際、コソボへの介入のケースでは、その承認は得ていなかった」と指摘。「国連安保理だけが何かを正当とすることができるという考え方は、私は支持できない。ロシアのような国家が国際法、ひいては国際関係の決定者ということになってしまうからだ」との見方を示した。

その上で会長は、シリア攻撃が正当かどうかは、大量破壊兵器の使用に反対する個々の国による「自発的同盟」が判断すべきと述べた。

オバマ米大統領はこれまで外交政策において多国間主義色を強め、ブッシュ前大統領との違いをアピールしてきた。シリアを攻撃する場合、オバマ大統領が何らかの形で国際的な正当性を得ようとすることは明らかだ。

ただ、ケリー国務長官がシリアを強い口調で非難したことなど情勢の緊迫化を踏まえると、国際的な正当性が得られるかどうかにかかわらず、オバマ大統領がシリア攻撃に突き進む可能性は否定できない。

＜シリア攻撃を正当化する選択肢＞

安保理による支持以外にも、シリアへの報復攻撃を正当化する道はほかに複数存在する。たとえば、国連憲章第５１条では「国連加盟国が武力攻撃を受けた場合には、個別的または集団的自衛の固有の権利がある」と定められている。つまり理論上は、シリアからの国境を越えた暴力行為にさらされているトルコやイスラエルなどの国が、米国とその同盟国に対して「自衛」の援助を求めることができるということになる。

また、１９５０年の「平和のための結集決議」がある。これは、安保理の意見がまとまらない場合、国連総会が緊急会合を招集し、世界の平和や安全保障に関連した問題を取り上げることができるというものだ。

総会が採択する決議は安保理ほどの重みはないものの、世界の国々の大半が報復を支持していることを示すことができるかもしれない。

ニューヨーク大学で外交政策を専門とするリチャード・ゴワン氏は「シリアを攻撃すれば中国とロシアは強く反発するだろうが、国連では数で大幅に負ける可能性がある。安保理がまひ状態にあっても、総会は武力行使に対して政治的な支持を与えることができる」と指摘した。

（Louis Charbonneau記者；翻訳　吉川彩；編集　山川薫）

ようするに追い詰められたのら犬がキャンキャン吠えているわけだ。
のら犬とは勿論、米英仏、トルコ、サウジ、カタール、イスラエルなどである。
彼らは攻撃したところで何も変えられない今後をわかっていながら、くだらない破壊に懲罰的意味合いを込めて腐った正義を振りかざし、自分たちの欲求不満を解消したいだけなのだ。
自分たちで自分たちの首に縄をかけ、自力で踏み台から足を外すがごときの愚かな所業でしかないというのに。
そんな腐臭のする破壊と殺戮の正義ショーを見せられるのはうんざりだが、目を凝らして見ておこうと思う。
紛れも無くわれわれの国もこうした腐臭漂う国と盟約を交わす共犯者なのだ。
たとえ功撃に参加せずとも、われわれは共犯者の気概を無くして他人事として語ることなど許されない。
今思うのはそれだけだ。