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「軍事介入あれば自己防衛」、シリア外相が欧米けん制  AFP
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/562.html
投稿者 ダイナモ 日時 2013 年 8 月 28 日 08:48:28: mY9T/8MdR98ug
 

【8月27日 AFP】内戦状態にあるシリアのワリード・ムアレム(Walid Muallem)外相は27日、首都ダマスカス(Damascus)で記者会見を行い、欧米諸国による軍事介入が実行された場合、シリアは自らを防衛すると語った。またそうした軍事介入は、イスラエルと国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)を利することになるだろうとの見解を示した。

 テレビ中継された会見でムアレム外相は、米国とその同盟国から軍事介入を受けた場合、シリアには2つの選択肢があると述べ「降伏か、わが国が考える方法による自己防衛だ。第2の選択肢が最善で、われわれは自分たちを防衛するだろう」と語った。さらに「シリア(への介入)は容易ではない」とし、シリアには世界を驚かせる防衛力があるとも述べた。

 またムアレム外相は、欧米諸国が率いる戦争遂行努力は第1にイスラエル、第2にシリア国内で活動するアルカイダ系イスラム武装組織「アルヌスラ戦線(Al-Nusra Front)」を利することになると主張した。

 一方、ダマスカス周辺でアサド政権が化学兵器を使用した疑いが持たれている問題については、「戦争をあおる太鼓の音が周囲で聞こえる。(欧米諸国が)シリアに対する攻撃を仕掛けたいのならば、化学兵器の使用という口実はまったく真実ではない。証拠を見せろと彼らに言いたい」と強く反論した。

 ムアレム外相はまた、証拠収集のため国連(UN)調査団が26日に開始した現場地域での2日目の調査は、28日にずれ込んだことを明らかにした。同外相は「今日、驚くことに、反体制派が調査団の安全を保証しなかったために、調査団が到達できなかった」と述べ、延期の理由は反体制派側によるものだと主張した。(c)AFP


http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2964488/11253979  

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コメント
 
01. 2013年8月28日 10:02:04 : 9OiAGiJuxM
国連調査団への攻撃はシリアではたびたび行われており、そのつど政府側、反体制側でやったのはそっちの擦り合いが繰りひろげられるが、胸襟を開いて調査をしてくれと招き入れた政府側が調査団を攻撃して何のメリットがあるのかを考えれば分りそうなものなので追求するのも馬鹿げた話だ。

この問題(空爆功撃)はシリア外相の類推通りだが、本当の狙い、それはやはりシリアとイランの防衛協定から始まっていると見たほうがいいだろう。
以下、2007年に調印されたシリアとイランの防衛協定で結ばれた協定の一部が書かれたサイトのURLと同記事。


http://memri.jp/bin/articles.cgi?ID=SP490712
イランは、シリアの要請があり次第イラン・シリア防衛協力協定を発動する
―イラン国防相発表―

イランのヴァヒディ国防相(Ahmad Vahidi)が、閣議後の記者会見で、テヘランとダマスカスが結んだ2007年調印の戦略防衛協定は、まだ有効であると言明し、「シリア危機で一番大きい問題は(シリア)国家がテロリスト集団と戦っている点にある。シリア政府がこの問題を克服できなければ、(シリアの)要請があり次第我々はこの協定に従って行動する」と述べた※1。

MEMRIは2007年8月14日付(邦訳版は17日付)I&A.No.380「軍事、経済面にみるイランとシリアの戦略同盟」と題して、イラン・シリア戦略防衛協定を分析した。今回イランの国防相の発言をうけて、その分析の要約を紹介する。以下その内容である。

イランは国防力をシリアの要に供する

2007年3月10日、ナジャル国防相を団長とする上級幹部編成の安全保障代表団がダマスカスを訪れ、アサド、トルクマニ国防相及びアリ・ハビブ参謀総長と会談、シリアの軍事及び産業施設を視察した。この訪問時ナジャルとトルクマニは防衛協力協定に調印した※2。この協定には「防衛・安全保障協力の発展並びに強化、地域の安全保障、両国の権益保持を目的とする常時不断の協議」が含まれている※3。

この訪問時ナジャルは、イランは持てる防衛力をすべてシリアの要に供すると宣言し、双方は兵器製造上の協力、シリアの防衛力の強化について協議した、と述べた。一方トルクマニは、話合いは「兵器製造技術のノウハウの交換、必要な訓練の実施、その他軍事、防衛及び政治問題」が中心であったと語った。トルクマニは、「イランは持てる防衛力をすべてシリアの要に供する」というイラン側の声明を紹介し、「この地域全体特にイランとシリアをターゲットにした敵方の策謀、を排除するため、両国軍の協力増進と双方の防衛力の強化に向けて行動する」とつけ加えた※4。

2007年6月初旬、イランのモッタキ外相(Manouchehr Mottaki)は、ダマスカス訪問時、アメリカ或いはイスラエルがシリアに対し軍事攻撃を開始する場合、「イランは全力をあげ、すべての選択肢を投入してシリアの側につく」と言った※5。

2007年4月、シリア国家防衛局のスレイマン局長(Yahya Suleiman)を団長とする上級幹部編成の軍事代表団が1週間テヘランを訪問した。スレイマンは、イランのサディ参謀次長(Hassani Sadi)との会談で、イラン・シリア間の軍事協力の拡大が必要と強調した。シリアの代表団は、イランの革命防衛隊司令官サファビ(Yahya Rahim Safavi)、イラン国防相ナジャルとも会談。複数の軍事基地を訪問し、イラン国防省の軍事力を視察した※6。

2007年7月19日、アフマディネジャド大統領がシリアを日帰り訪問した。非公式筋によると、大統領には20名を越す軍事代表団が随行していた。ナジャル国防相を団長に、参謀本部と革命防衛隊の上級幹部が団員であった。軍事代表団は大統領機に搭乗、ダマスカス空港のはずれに着陸した※7。この訪問時、アフマディネジャドとアサドは、イラン、シリア軍事同盟を再確認する文書に調印した。両大統領の共同記者会見で、アフマディネジャドは「イランとシリアは、昔も今もそして将来も姉妹であり同盟国である」と宣言し、「両国家は、この地域の敵(西側とイスラエル)に対し強力な共同戦線を形成する」と述べた※8。

2007年7月21日、ロンドン発行アラブ紙Al-Sharq Al-Awsat特派員ノウリツァデー(Ali Nourizadeh)は、ダマスカス会談をモニターしたイラン筋の情報を引用する形で、アフマディネジャド大統領の訪問時、両国の総合的戦略協力に関して秘密協定が結ばれた、と書いた。協定には次の事項が含まれる※9。

1)イランは、シリアがロシア、ベラルーシ及び北朝鮮から兵器を購入する場合、その調達費をだし、ロシアのT72最新式戦車400両、ミグ31戦闘機18機、スホイ24爆撃機8機、Mi-8ヘリ担当数の取得に、10億ドルを用意する。

2)イラン航空宇宙産業によって、中距離ミサイル生産用の工場がシリアに建設される。

3)ヌル型、アラシ型及びナゼアト型ミサイルのミサイル発射機生産工場が建設される。

4)シリア陸軍はイランが生産するアルバルカ型装甲車及びゾルファカル型戦車を受領する。

5)シリア海軍は、イランで生産される中国の地対地ミサイルと同形式のミサイルC801及びC802型ミサイルを受領する。

6)シリア海軍及び空軍の将校をイランで訓練する。

7)シリアは、核開発及び化学兵器に関する技術支援をうける。

※1 2012年8月22日付Nasimonline.ir

※2 2007年3月13日付Teshreen(シリア)

※3 2007年3月12日付IRNA(イラン)

※4 2007年3月11日付Al-Nahar(レバノン)

※5 2007年6月2日付Al-Safir(ロンドン)

※6 2007年4月21日付IRNA

※7 2007年7月23日付Al-Markaziyya News Agency(レバノン)

※8 2007年7月20日付Mehr(イラン)

※9 この特派員の報道によると、テヘランとダマスカスの新協定は、この秘密事項のほかに、経済、文化、科学、観光及び技術に関する公開事項で構成されている。

以上。


背景にはスンニ派とシーア派の宗派対立があり、利を得ようと欧米やイスラエルなどの野犬が牙をむいている。
しかし、シリアを支配する少数のシーア派と声なき声の多数派スンニ派という対立構図を当てはめるには無理がある。
スンニ派でさえ様々な宗派があり部族単位で物事が決められる中東地域の現状からすればまさに安易でしかない。
サウジ他湾岸スンニ諸国のほうがシリアに比べれば少数派のシーア派の権利は認められていない。
また一応世俗国家であるシリアではムスリム以外の宗教にも寛容と保護の体制をとっており、非寛容な他アラブ国家がそもそも独裁支配に絡めて多数派と少数派の対立構図を持ち出してくるのはちゃんちゃらおかしいともいえる。
とはいえ、こんなことは散々この板で言及されてきたもので何をいまさら、、というべきものだ。
尚、アメリカが決断に動いた背景にはオバマの決断の遅さに苛立つ米政府内の軋轢があった旨の記事が6月1日付けのWSJにあった。


2013年 6月 18日 13:47 JST

オバマ大統領の対シリア政策が大きく転換した背景
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323382204578552454071253948.html


アメリカの記事らしく化学兵器使用はシリア政府側だと暗に決め付けた内容になっている。
しかし、それをオバマの合理的かつ正当な理由による攻撃が整ったと暗に示してはいても攻撃の見通しは暗いと記事は示してもいる。


02. 2013年8月28日 10:12:06 : niiL5nr8dQ
2013年 8月 28日 08:18 JST
米英仏、シリア軍事介入準備ほぼ完了―アサド政権は対決姿勢崩さず
By MARIA ABI-HABIB AND SAM DAGHER
 【ダマスカス】アラブ連盟は27日、シリア政府が国民に対し化学兵器を使用した証拠を得たと発表、米国が英仏などとともに準備を進めるシリアへの軍事介入を支援する材料を提供した。これに先立ちシリア外相は、外国のいかなる攻撃からも自国を防衛すると宣言、対決姿勢を崩していない。

 仏英両国の軍高官らは同日、米軍と会議を開き、1000人以上の市民が死亡したと反政府側が主張するシリア軍の化学兵器を使った疑いのある攻撃への対応を協議した。

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 ヘーゲル米国防長官は、国防省としてオバマ大統領に対シリア軍事行動のさまざまな選択肢を提示したことを明らかにしたが、その内容についての説明は避けた。複数の国防省担当者は、地中海に停泊する米軍艦からの巡航ミサイルによる攻撃を検討していることを明らかにし、その1人は「もう(攻撃)準備は整っている」と話した。

 一方、オランド仏大統領も同日、首都ダマスカスで市民に対して化学兵器を使用したようだと述べアサド大統領体制に対する「制裁」を行うと表明した。

 パリのエリゼ宮(大統領官邸)での大使級の会議で表明したもので、西側諸国が化学兵器使用について「必要な軍事力」を使ってアサド体制を攻撃することに同調するよう訴えた。

 同大統領はさらに「この化学兵器による大量殺人は見過ごすわけにはいかない。フランスは無辜(むこ)の市民に対しガス攻撃をするという決定を下した人間に制裁を与える用意ができている」と述べた。

 米欧の関係者によると、米政府は国連の承認なしにシリアへの軍事介入をする方策を探っているという。国連を通した場合、ロシアがいかなる軍事行動も出来ないように拒否権を発動する可能性が高いためだ。オバマ政権は最近、北大西洋条約機構(NATO)、アラブ連盟との接触を深めシリアへの軍事行動への理解獲得に動いている。

 アラブ連盟が同日出したシリア非難の声明は「この(化学兵器使用という)凶悪な犯罪に加担した人間全員が国際法廷で裁かれることを要求する」としており、米側の軍事介入への理解を示唆した。さらに声明はアラブ連盟加盟国と国際社会に対し、この凶悪犯罪に対する非難決議を採択し、シリア政府が2年に及ぶ暴力と犯罪を終わらせるよう要求している。

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Reuters
シリアのムアレム外相(27日、ダマスカス)

 アラブ連盟の声明は、ケリー米国務長官がシリア政府の化学兵器使用の確たる証拠をつかんだとの発表を受けて出された。米政府担当者は数日中に化学兵器使用にアサド政権が関与していた証拠を公表する方針を明らかにした。

 一方、シリアのムアレム外相は同日、化学兵器使用については「全く完璧に」否定すると表明、さらに同国を攻撃しようと計画している人間を「驚かせてみせる」と防衛に当たる構えを強調した。


03. 2013年8月28日 10:18:30 : niiL5nr8dQ
JBpress>海外>Financial Times [Financial Times]

中東情勢、米国の同盟国の間に生じた深刻な亀裂

2013年08月28日(Wed) Financial Times
(2013年8月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 中東では、事件や出来事が展開していくテンポが再び速くなっている。アラブの春が始まってから2年以上経った今も、中東情勢はまだ急激に変化する可能性があり、西側諸国の政府は変化についていくのに苦労している。

 バラク・オバマ米大統領は先週、エジプトのムスリム同胞団に対する猛烈な弾圧について話し合う緊急会議を招集したが、結局、シリアでの化学兵器攻撃という、もっと大きな困難に直面する羽目になった。

中東への関与を弱めようとしてきたオバマ政権に難題

シリア化学兵器使用疑惑、国連が現地調査開始 「有益な証拠を収集」
エジプトの軍事クーデターに続き、シリアで化学兵器攻撃が起き、中東情勢はいよいよ緊迫してきた〔AFPBB News〕

 どちらの出来事も早急に対応が必要な明らかな難問を米国政府に突きつけている。米国はエジプトへの援助を打ち切るべきなのか、そして米国はシリアに軍事攻撃を行うべきなのか、という難問だ。

 バシャル・アル・アサド体制に対する軍事行動を支持する声は国際的に強まりつつある。英国、フランス、ドイツの3カ国はすべて、軍事報復への支持を明らかにしている。

 米国がどう対応するかは、オバマ氏が自身の外交政策戦略にどの程度こだわるかによっても左右されるだろう。オバマ氏は、中東での米国の関与を弱めたいと考えている。そうすれば国内の改革に専念できるようになり、中国の台頭という問題にも対応でき、自分のゴルフスイングを完璧にすることにも取り組めるからだ。

 オバマ氏は極力、中東での出来事に対処する際の負担を同盟国により多く担ってもらうという方針を好んでいた。

 例えばリビアでの軍事作戦では、米国の支援が不可欠ではあったが、英国とフランスに主導権を取らせている。理想を言えば、中東での混乱については米国と馬が合うこの地域の同盟国と協力しながら対応したいとも思っているだろう。

大きく割れる中東の5大プレーヤー

 しかし、この戦略には大きな問題がある。米国の対中東政策は昔からイスラエル、サウジアラビア、エジプト、トルコ、湾岸諸国という重要な5大プレーヤーとの強力な関係を頼りにしたものだった。表面的には違いがあるものの、これら5者はすべて現状維持勢力だった。

 だが、中東には昔ながらの「現状」がもはや存在しない。おまけに米国の古くからの同盟国たちも、今ではすべて異なる方向を向いている。そのためオバマ政権は、結束して混乱に対処しようという方向に話を進めることが極めて難しくなっていることに気づくだろう。また、米国の同盟国間における埋められない溝は、シリア問題よりもエジプト問題の方でより多く生じている。

 もし米国政府がエジプトの反革命を支持したら、中東の昔からの友好国はそれを歓迎するグループとショックを受けるグループの2つに分かれるだろう。

 サウジアラビアは、米国にとっては中東で最も古い同盟国であり、エジプトの軍事クーデターを中東で最も強く支持している国でもある。イスラエルも、おとなしくしてはいるが、カイロでの事態の展開には明らかに満足している。

 しかし、トルコ政府はエジプトでの一連の出来事に立腹している。レジェップ・タイイップ・エルドアン首相は、オバマ氏が手塩にかけて育ててきた指導者だ。かつてオバマ政権の一員だったヴァリ・ナスル氏が先日出版した著作によれば、大統領は「エルドアン(氏)にたびたび電話をかけていた。大統領が彼と協議した回数は恐らく、世界のどの指導者とのそれよりも多いだろう」

 ところが、そのエルドアン首相の行動が次第におかしくなりつつある。首相はどうやら、トルコの反政府デモの狙いはエジプト型の軍事クーデターを引き起こすことにあるのではないかという恐怖心を抱いているようだ。プレッシャーにさらされた首相は次第に奇妙な陰謀理論を振りかざすようになっており、先週には、エジプトのクーデターはイスラエルの差し金によるものだったと示唆していた。

 オバマ大統領は、イスラエルとトルコの間に入って両者の舌戦を終わらせたつもりでいたが、この脆い友好関係はここに来て再び崩れつつある。

 また、大量の資金を賢く使うことで中東での影響力を強めてきたカタールは、中東における米国の主力空軍基地を受け入れている国でもあるが、ムスリム同胞団のシンパでもあり、エジプト問題においてはイスラエルやサウジアラビアとは正反対の立場にある。

シリアについては表面上、意見が合致しているが・・・

 シリアについては、表面上は、地域の意見が比較的合致している。中東地域の米国の伝統的な友好国はすべて、アサド政権の退陣を望んでいる。

 サウジとイスラエルは、アサド体制崩壊は両国が最も恐れている地域の競合国イランに大打撃になると考えている。カタールはシリア反体制派の強力な後ろ盾であり、トルコも反体制派を支援している。シリアに対するエジプトの新体制の姿勢はまだはっきりしていないが、アサド氏が明らかにカイロのクーデターに大喜びしていたことは示唆に富んでいる。

 中東地域の米国の同盟国の大半は、米国がシリアの反体制派にもっと深く関与することを望んでいる。

 イスラエルは、シリアでの化学兵器使用に関してオバマ政権が定めた「レッドライン(越えてはならない一線)」が著しく踏みにじられ、それでも対応が取られなければ、イランの核開発計画について米国が設定したレッドラインが信頼性を持たなくなると心配している。

 だが、イスラエルはシリア反体制派運動の強力なジハード主義の要素についても懸念しており、そうした懸念は西側の諜報機関がイスラエル以上に強く表明している。

オバマ大統領が抱く不安

 オバマ氏に関して言えば、米国が中東その他の同盟国の要請に応じ、アサド氏との戦いに直接的、あるいは間接的に巻き込まれた場合、自分たちは戦いに参加せずに傍観する同盟国から声援を送られ、挙げ句、事態がうまくいかなくなり始めた時には米国が責められることになると危惧している。

 この地域の不協和音は恐らく、銃撃音に向かって駆け寄るのではなく、中東から遠ざかろうとするオバマ氏の当初の本能を強めるだけだろう。しかし、出来事というものは時として独自のロジックを持つことがある。シリアに対する空爆の可能性がいよいよ高まるなか、オバマ大統領は不本意ながら中東にどんどん引きずり込まれることになりそうだ。

By Gideon Rachman


04. 2013年8月29日 08:29:52 : rUQ25SIC6c
アメリカの利する利益はイランへの足がかり 攻撃のための拠点を設置できる
しかもアメリカの言うことを聞かないイスラムの国を撃破すること 石油資源をぶんどること ユダヤ金融をイスラム圏にはびこらせドル札の覇権を強いものにすること
つまり自分のものにすること
イスラエルの得る利点は隣国からの驚異を排除すること

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