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【パリ宮川裕章、ロンドン小倉孝保、ベルリン篠田航一】シリアの化学兵器使用疑惑を巡り、英議会が軍事攻撃を容認する動議を否決したことを受け、フランスのオランド大統領は３０日、「各国には作戦に参加するかどうかを決めるそれぞれの主権がある」と述べ、英国の武力行使断念に関係なく軍事介入に参加する意向を示した。また、ヘーゲル米国防長官は同日、訪問先のフィリピンで「行動を共にする多国籍連合を探る努力を継続する」と述べ、各国との連携を模索する姿勢を強調した。
◇ドイツは不介入表明
オバマ米政権は３０日（現地時間）にも化学兵器使用の証拠を公表し、軍事攻撃への理解を求める構えだ。しかし、ドイツやイタリアなど英仏以外の欧州主要国は攻撃には否定的。そのため今後は米仏両国を軸に事態が展開していく可能性がある。
オランド大統領はルモンド紙（電子版）の取材に対し、「シリア政権による化学兵器による虐殺を看過すれば、化学兵器使用の拡散を招く危険がある」と述べ、「適切な制裁を実施することが可能な国は限られており、フランスはその準備ができている。同盟国と協議しながら方針を決定する」と軍事介入の意向を明言した。国連安全保障理事会での武力行使容認が難しい現状については、「別の協力体制を構成し、より柔軟に対応すべきだ」との見解を示した。
一方、ドイツ政府は３０日、シリア攻撃に参加しない方針を明らかにした。英国の参加断念を受けて、初めて態度を明確にした。ウェスターウェレ外相が独紙に「攻撃参加は考えていない」と述べ、メルケル首相も外相発言は政府全体の方針であると確認した。
シリア動議否決から一夜明けた３０日、キャメロン英首相はＢＢＣテレビなどのインタビューに答え、英国軍がシリアへの軍事攻撃に参加することはないだろうと述べたあと、「アサド政権の化学兵器使用に引き続き、強い態度で臨む。国連を通した活動も続ける」と語り、国連安保理決議案の採択を追求していくとの考えを示した。
また、キャメロン首相は数日以内にオバマ米大統領と話すことを明かし、「（軍事攻撃に参加できないことを）米国に謝罪するのか」との質問に、「謝るといった問題ではない」と語った。
軍事介入に反対する中露の高官は積極的な発言を続けている。中国の王毅外相は３０日、軍事介入の姿勢を崩していないフランスのファビウス外相との電話協議で、「戦争と平和という重大な問題において各国は慎重かつ歴史に対して責任ある態度を取るべきだ」と介入に反対する強い態度を伝えた。王外相は２９日にも国連の潘基文事務総長との電話協議で、国連調査団の報告前に安保理での決議採択を強行すべきでないと強調した。ロシアのガチロフ外務次官も露メディアに対し、軍事介入に利用される可能性がある安保理決議には反対する、との立場を明確にした。
一方、シリア入りしている国連調査団は３０日、最終日の現地調査を終えた。調査団は３１日朝までにシリアを出国し、潘事務総長に調査結果を報告する見通しだ。ロイター通信は目撃者の証言を引用し、調査団は３０日、アサド政権側の支配地域内にある軍の病院を調査したと伝えた。政権側が政府軍にも毒ガス被害が出ていると主張しているためだとみられる。
http://mainichi.jp/select/news/20130831k0000m030071000c.html
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