ただ、軍事介入には国連の承認が必要としている。

ＡＰとロシアの第１チャネルとのインタビューの内容がロシア政府のウェブサイトに４日、掲載された。

プーチン大統領は、シリアとの武器契約を履行する考えも示した。

２日間の会議を控え、エコノミストの１人は「政策協調がほとんどない。これほど悪い状況は経験したことがない」と述べた。

議長国ロシアのプーチン大統領との個別会談を既にキャンセルしているオバマ米大統領は、首脳会議自体への参加さえ取り止めかねない。

米大統領は対シリアに対する軍事行動に関して西側諸国の支持を集めるのに苦戦。米国が頼りにする英国でも、議会が先週、軍事介入についてノーを突き付けた。

プーチン大統領はＧ２０の議題としてシリア問題を取り上げたい考えで、８月３１日には「（Ｇ２０は）武力行使を決定できるわけではなく、国連の安全保障理事会の代わりでもない。だが問題を協議するに適した場であり、活用したらどうだろうか」と述べていた。

そのうえで、「国際法の根幹でもある、国際的な安全保障の体制を再び崩すのが米国の関心事なのだろうか。またそれが米国の国際的な立場を強めるかというと、そうではない」と指摘していた。

シリアをめぐる問題は、首脳会議の合間に少なくともＧ２０の一部の外相が協議する見通し。ただし、首脳会議の場で、公式な討議の議題となるかは定かではない。

＜ドルの独占的地位＞

昨年１２月にロシアがＧ２０の議長国となって以来、金融市場が乱高下を繰り返している背景には、準備通貨としてドルが独占的な地位を維持している状況がある。

今年初め、日本の安倍晋三首相は積極的な財政策・金融緩和策を打ち出し、自国通貨安を誘導するとして批判を浴びた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が５月に量的緩和縮小の可能性に言及したことが、新興市場から資金引き揚げにつながり、特にインドなど対外赤字や財政赤字を計上している国々が影響をもろに受けることになった。

ロシアの首脳個人代表（シェルパ）を務めるクセニア・ユダエワ氏は記者への説明で、「米国が量的緩和策から手を引くことに伴う副作用について、重点的に討議が行われるだろう」と述べた。

インドが８月３０日、新興国によるオフショア通貨市場への協調介入の可能性を示唆したが、他のＢＲＩＣｓ諸国が応じる気配はない。

＜達成可能な課題＞

一方、多国籍企業による租税回避への対応策での合意など、達成可能な課題もある。

また、デリバティブ（金融派生商品）への新たな規制導入が各国首脳に提案されることになる。

Ｇ２０の監督当局で構成する金融安定理事会（ＦＳＢ）は、「影の銀行」（シャドーバンキング）への規制強化に関する一連の政策提言を公表。これ基づいてまとめられた新たな規制の枠組みが、首脳会議で承認される見通しだ。

影の銀行セクターはこの枠組みを２０１５年までに完全に順守することが求められることになる。