ロシアと中国、両国を含む新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）のほか欧州連合（ＥＵ）もこの日、相次いで安保理の承認なしでシリアへ軍事介入する危険性を訴えた。

中国財政省の朱光耀次官は「軍事行動は世界経済に悪影響を及ぼし、特に原油価格に対しては上昇要因になる」と指摘。

ＢＲＩＣＳ首脳は、シリアに対する軍事介入が実施されれば世界経済が阻害される恐れがあるとの懸念を表明した。

ＥＵ首脳は、シリアでの８月２１日の化学兵器使用を「忌まわしい」行為と非難する一方、「軍事的な解決はあり得ない」とし、米国主導の軍事介入への支持を表明しなかった。

ただオバマ大統領が軍事行動を取り止める公算は小さい。大統領は安倍晋三首相との首脳会談の前に、シリアによる化学兵器使用は「悲劇であるばかりでなく、国際法違反であり対処しなければならない」と主張した。

オバマ大統領の側近は、大統領が夕食会の場で軍事介入への支持を取り付けるため、自身の考えを説明するとしていた。

ベン・ローズ米大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）は「シリアへの対応に関し、アサド政権に責任を負わせることに何カ月間も抵抗してきたロシアの立場を考えると、Ｇ２０すべての国・地域から支持を得られるとは考えていない」と述べ、コンセンサスを得ることは困難との認識を示した。

これまでのことろ、オバマ大統領に全面的な支持を表明しているのはフランスのみにとどまっている。

ファビウス仏外相はＧ２０出席のためロシアへ発つ前に「アサド大統領に罰が下されなければ、交渉はないと確信している」と述べた。

アサド政権の最大の支援国であるロシアは、シリア反政府派が化学兵器による攻撃を行った可能性があると主張。国連安保理の承認なしに軍事介入することは国際法に違反するとしており、普段はシリア問題でロシアと意見が対立している国々からも、安保理の承認なしで軍事行動に踏み切ることへの不支持が広がっている。

国連の潘基文（バン・キムン）事務総長や国連とアラブ連盟のシリア担当合同特別代表を務めるブラヒミ氏もサンクトペテルブルク入りし、軍事行動ではなく外交的解決を訴えた。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、対シリア軍事行動を支持する国々が分裂しているとし、多くの国々がシリアへの軍事介入を支持しているとは言い難いと述べた。

また米国は、シリア政権側が化学兵器攻撃を行ったことを裏付ける説得力ある証拠をまだ提示していないとの考えをあらためて示した。

Ｇ２０の決定に拘束力はないものの、ロシアのプーチン大統領はシリアへの軍事行動回避に向けた国際社会のコンセンサスを形成したい考えだ。

☮http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9840BA20130905?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true