同胞団に解散命令　エジプト政府系紙報道　ＮＧＯ法に違反　非合法化へ地ならしか
2013.9.6 20:44

　【カイロ＝大内清】エジプトの暫定政権は、７月のクーデターで失脚したモルシー前大統領の出身母体であるイスラム原理主義組織ムスリム同胞団の非政府組織（ＮＧＯ）としての資格を取り消し、解散させることを決めた。６日付の政府系紙アルアフバールなどが伝えた。

　首都カイロでは５日、イブラヒム内相の車列を狙った爆弾テロ事件が発生。同胞団を「テロ集団」とみる当局は同胞団の非合法化も検討しており、ＮＧＯとしての同胞団解散はその地ならしとなる可能性がある。

　同胞団は長年、“任意団体”として活動していたが、モルシー政権下の今年３月にＮＧＯ登録を行った。同紙によると当局は、クーデターにつながった６月末の反政府デモでカイロの同胞団本部が反モルシー派の襲撃を受けた際、同胞団側が隠し持っていた銃で応戦したことが法律に違反していると判断、近く決定を正式発表するという。

　同胞団はすでにバディーア団長をはじめ団員約２千人が逮捕され、組織は著しく弱体化。実際に解散を命じられれば、追い詰められたと感じる団員らが反発を強め、一部がさらに過激化する懸念もある。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130906/mds13090620450005-n1.htm 　

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