■　冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）

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　■　『from ９１１/ＵＳＡレポート』　　　　　　　　　　　　　　　第６４３回
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　予想通りとはいえ、ロシアのサント・ペテルスブルクで行われたＧ２０では、シリ
ア危機をめぐる合意は何一つできませんでした。プーチン、オバマの両首脳は、それ
ぞれの共同記者会見の直前に２０分ほど予定外の「一対一での会談」を行ったようで
すが、本人たちが言うには「完全な平行線」だったそうです。

　プーチンが妥協しないのは想定内だったかもしれませんが、他の参加国の中で攻撃
への支持が広がらなかったというのは、やはりオバマとしては苦しい状況です。中ロ
両国は、安保理での拒否権行使の姿勢において全く変更する気配はありませんし、中
立的な諸国の中でも反対が多いわけです。

　例えば、インドなどは地政学的にはアメリカとは同盟関係にあるわけですが、何し
ろ「国際法に反して核武装」している国としては、今回のシリア攻撃を支持すること
はできないわけです。そのインドが「反対」に回ることで、元来がアメリカとは是々
非々で動いてきたブラジルを加えると「ＢＲＩＣｓ」の四カ国が「反対」で結束して
しまうという妙な現象にもなっています。

　Ｇ２０に関してのオバマは「ダメ元」であったかもしれませんが、そのオバマがロ
シアに出張している間のアメリカ本国の様子も、オバマの思惑通りには進んでいませ
ん。オバマは、攻撃の可否に関しては議会の決定を尊重するとして、問題を議会に
「投げて」Ｇ２０に出発しています。

　その議会は基本的には休会中ですが、上院の審議は動き始めています。まず、上院
の外交委員会は９月４日（水）に票決を行って、１０対７で攻撃案を可決しています。
１０対７というと、賛成多数で大統領には有利という印象ですが、問題は中身です。
与党の民主党では２人が「反対」、１人が「棄権」という日本で言えば「造反」が出
ています。一方で、共和党も軍事タカ派は賛成、若手は反対と真っ二つとなりました。

　特に共和党の若手は、２０１６年の大統領選の予備選にあたって有力との下馬評の
高い、ランド・ポール（ケンタッキー）、マルコ・ルビオ（フロリダ）といった「ビ
ッグネーム」が反対に回りました。とりあえず、法案は「上院本会議（フル・セネッ
ト）」に上程されていますが、９日以降に予想される採決に関しては、現時点ではメ
ドは立っていません。

　一部には「国家の安全保障に関わる重大案件」であるから、慣例となっている「フ
ィルバスター」という長時間演説による審議妨害は不適切、従って「フィルバスター
を抑えることのできる６０票」ではなく、「単純過半数の５１票」で良いという説が
あります。ですが、その「フィルバスター」の常連であり、何回か法案や予算案を自
分の「朝まで演説」で葬ってきたランド・ポール議員はヤル気満々でどうなるか分か
りません。

　それでも、まだ上院というのは各議員の任期は６年あり、２０１４年の中間選挙を
気にしなくてはならない議員は３分の１だけ、しかも基本的に上院議員というのは、
一人一人が軍事外交に関する「ミニ・シンクタンク」的な動きをするわけです。です
から、アメリカの置かれた中長期の文脈の中での判断になることから、大統領の決定
には近い感覚を持っています。

　問題は下院です。全国を国勢調査に基づく人口比で、４３５に割った小選挙区から
２年毎に改選されて来る下院議員の行動パターンは、上院とは全く違います。まず選
挙区の有権者の民意をよりダイレクトに反映しなくてはならないですし、現在のアメ
リカでは、とりわけ予算や税制といったカネに関する問題には非常に厳しい判断を迫
られます。

　その下院では、一部の報道では「反対」を決めた議員が既に過半数の越えて、２２
０をオーバーする勢いだというのです。さすがに、与党民主党のペロシ院内総務、野
党共和党のベイナー議長はここへ来て、大統領や上院の長老などとの折衝を経て、大
統領案支持に回っていますが、共和党の多数に加えて、民主党の左派、いわゆる反戦
リベラルの選挙区出身の議員は軒並み反対に回るだろうということが言われています。

　世論調査に関しては、色々なものが出ていますが、今週の初めに発表された「ＡＢ
Ｃ＝ワシントン・ポスト」の連合調査では、「空爆賛成」が３６％、「反対」が４９
％となっており、この辺の数字が一番大統領寄りで、多くの調査では「過半数が反対」
という状況です。

　では、国内は反戦運動で盛り上がっているのかというと、そういうわけではありま
せん。今週のアメリカでは、何と言ってもトップニュースは女性を虜にした大ベスト
セラー官能小説 "Fifty Shades of Gray" （邦題は「フィフティ・シェイズ・オブ・
グレイ」）の映画化にあたって、注目された主役の男女が発表されたという「事件」
でした。ダコダ・ジョンソン（『ソーシャルネットワーク』でのジャスティン・ティ
ンバーレイクの愛人役など）と、チャーリー・ハナム（『パシフィック・リム』の主
役として菊地凛子さんのパートナーを務めた）という組み合わせは、大変な話題にな
っています。

　こうした「大変に柔らかい映画」の話題が大きく報じられるというところに、景気
回復が少し実感できる中での社会の「緩み」というか「安堵感」があるわけです。そ
う考えると、逆に「そんな世相であるのに戦争など絶対に反対」という深層心理が世
論の奥にはあると思います。こうした心理というのは、厭戦意識という受け身なもの
ではなく、相当に強固と言っていいでしょう。株価に関しても、シリア空爆論が強ま
ると下げ、弱まると上げるという反応が定着しています。市場も攻撃を支持してはい
ません。

　そんな中で、一種の情報戦も拡大しています。今回の「化学兵器使用事件」ですが、
当初は使用された薬剤名は特定されていませんでした。ですが、９月に入る前後から
急に使用されたのは「サリン」であるということが、英国の情報筋あるいはアメリカ
の国務省から強く出てくるようになっています。

　ですが、それ以上の内容はないのです。これは実際にサリンを使用した攻撃を受け
たことのある日本社会としては相当に違和感を持って良い話だと思います。例えば、
サリンが使用されたとして、どのように運ばれて、どのように「噴射」なり「拡散」
されたのかというのは事件の重要なポイントになるのですが、そうした詳細は一切不
明です。サリンという薬剤の恐ろしいところは、噴霧されたものを呼吸器や消化器か
ら取り込む場合だけでなく、皮膚からも体内に浸透して神経系統を破壊するという特
性にあるわけです。

　ですから、使用されたのが本当にサリンであれば、皮膚を通しての被害という異常
な被害状況が相当に発生しそうなのですが、今現在はそうした情報はありません。ま
た、二次被害を防ぐために、被災者の救命活動に当たってはサリンの成分を吸収した
衣服はできるだけ除去して行くわけですが、そうした措置をはじめとして、この恐ろ
しい薬剤の特性を示す映像もありません。

　更に、現時点では１２００名の犠牲者が出ているというのですが、サリンの恐怖と
いうのは仮に救命ができてもあるレベル以上の被害を受けた場合には、神経系統に治
癒のできない後遺症が残る、しかもその深刻な後遺症は一見すると目には見えないの
で「単なる無気力」にしか見えないなどの恐ろしさがあるわけです。死者が１２００
であれば、後遺症を抱えた患者は相当数に上ると思われますが、そうした報道もあり
ません。

　また、サリンというのは、精製が難しく、また非常に不安定な物質であるわけです。
熱を加えると分解してしまうし、水分と接触してもダメである一方で、微量でも猛毒
性を持つこと、最終的にサリンになる前段階の化合物でも既に強い毒性を発するとい
うことから、相当に高度な化学に関する技術を持ち、高度な製造プラントや特殊な運
搬方法なども必要となります。事実上、純度の高いサリンを「目標」まで運んで、
「最大限の被害」を現実のものとするのは物理的に困難であるわけです。

　一方で、サリン被害に関しては治療薬として「パム剤」など有効なものがあるわけ
です。いずれにしても、日本のように実際にサリンでの攻撃を受けた社会ではよく知
られている事実が、全く出てこないのには違和感を感じざるを得ません。

　例えば、米英の攻撃賛成派の政治家などは、「化学兵器は貧者の核兵器」だなどと
いう言い方で、「シリア製のサリンがアルカイダに渡ったら大変だ」などと大騒ぎを
しているのですが、化学物質の維持管理のノウハウのないグループが仮にそうした薬
剤を渡されても、品質を維持しながら安全に保管することも難しいわけで、どうにも
非現実的な感じがします。

　また、イスラエルの北部などではガスマスクを求める人々が殺到しているという報
道もありますが、仮にシリアからのサリン攻撃に備えるのであれば、マスクでは無力
である一方で、今からでも「パム剤」を世界中から集めておくことが必要だと思いま
す。

　そうした「トンチンカン」な対応が多く見られるのは、勿論、全てが陰謀論だとか
情報戦だといかいう以前に、サリンという物質の特性がよく知られていない、あるい
は「悪意を持った人間の興味を喚起しないように」敢えて情報公開していないからな
のかもしれません。ですが、一旦、サリンというものの恐ろしさを知ってしまった日
本のような社会から見れば、どうしても不自然に見えるのは否めません。

　それはともかく、オバマという人はどうして内外に大きな批判を抱えながら、こう
して「シリアへの空爆」を熱心に説いているのでしょうか？　イラク戦争に反対し、
イスラムとの和解を掲げて世界中の人々から関心を持たれ、ノーベル平和賞まで受賞
した人間の行動としては、どうしてもムリを感じます。この点に関しては、プーチン
の皮肉も満更ではありません。

　まず一つには、オバマの行動パターンというものを理解する必要があると思います。
それは極めてアメリカ的と言ってもいいのですが、３つの特徴があります。それは
（１）自分の賛否については明確にし、（２）決定は民意ないし議会に委ねるが、
（３）決定の期限の設定をはじめ全体的な議論の推移においては常に中心にいる、と
いう態度です。政治的にはギャンブルではあるのですが、その「議論のプロセス」に
おいて、事態の変化や新事実の暴露などを受けて議論がどのように推移するかは、注
意深く見ていくのです。

　結果として、最終の判断はどちらに転ぶかは分かりませんが、とにかく自分のリー
ダーシップについては、決して受け身にならない中で、できるだけ最適解に持ってい
く、そうしたスタイルと言えます。

　もう一つは、「このスッキリしない内外の政治的プロセス」そのものに意味がある
という考え方です。つまり、シリアに空爆を行うことが目的ではなく、シリア空爆の
「是非」というトピックを材料に、国際社会の注目を中東に向ける、アメリカの世論
やメディアの関心も中東に向けるというのが目的だという見方です。

　その「本丸」というのは中東和平、つまりイスラエルとパレスチナの平和的共存を
進めるという問題です。仮に今回は空爆に至らなかったとしても、この間に国際社会
とアメリカの世論が「中東の複雑な利害関係の錯綜」について関心を持ったというこ
とは、その「次の一手」への布石になるかもしれません。

　それ以前に、オバマという人は「大量破壊兵器の拡散」をいかに防止するかという
ことをテーマとして来ています。そのテーマへの強い「こだわり」というのもあると
思います。今回の攻撃案についても、国連安保理が決議できれば国際法上は合法にな
る中で、中ロが反対すると合法にはならないわけです。では、どうやって「化学兵器
の使用」という国際法違反事例に対する懲罰を行うのかということでは、ここには国
際法上のパラドックスがあるわけで、オバマとしてはそれよりは自分の政治姿勢をあ
くまで貫きたいということなのだと思います。

　ただ、パラドックスという点では、オバマの議会に対する説明にも問題があります。
というのは「大統領権限での開戦は可能」という憲政上の慣例に対して「どうして今
回は議会に相談しているのか？」という点を問われて「米国の安全に直接的に切迫し
た危険であれば大統領権限で即時対応するが、今回は違う」という言い方で「言質」
を与えてしまっているからです。

　さて、その議会決議の動向ですが、本稿の時点では上下両院共に「票読み」は大変
に困難な状況です。ただ、ＣＮＮのブリアナ・ケイラー記者がロシアでの会見で「突
っ込んで」いたのですが、「上院は可決」で「下院は否決」という場合をどうしても
想定しておかないといけないと思います。ケイラー記者に対してはオバマは回答を曖
昧にしていましたが、オバマとしてはその場合は「空爆にＧＯ」となる可能性が高い
と思われます。

　一方で、下院は否決、上院も「５１は取ったがフィルバスター（議事妨害）を抑え
るだけの６０は取れない」となった場合はどうでしょうか？　この場合はオバマは
「断念」する可能性があると思われます。いずれにしても、９日（月）以降の議会の
動向が大変に気になるところです。

オバマ大統領はサミット閉幕後の会見で、Ｇ２０首脳の多くが、シリアの化学兵器使用疑惑についてアサド政権に責任があるとの意見で一致したと明らかにした。

シリアで化学兵器が使用されており、化学兵器使用を禁じる国際規則を維持すべきとの考えで合意したとしている。

ただ、国連の決議がないまま、シリアへの軍事力行使に踏み切ることには、首脳間で異論があったと明らかにし、これについては同意できないと表明。国連安保理は機能不全に陥っているとの見方を示した。

また１０日に米国民に向けてシリアに関する演説を行う考えを明らかにした。

米ホワイトハウスは、Ｇ２０内の１０カ国とスペインを加えた１１カ国が「強力な国際的な対応」を求めたとしている。

１１カ国の内訳は、オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、日本、韓国、サウジアラビア、スペイン、トルコ、英国、米国。

オバマ大統領はこの日、ロシアのプーチン大統領と２０分にわたり会談したが、両者の溝は埋まらず、シリア問題に関する共同声明の発表も見送られた。

プーチン大統領は、自身とオバマ大統領がいずれも互いの立場を譲らなかったとした上で、少なくとも対話があったことを評価。「相手の主張に耳を傾け、論拠は理解しながらも、見解は一致しない。私はオバマ氏の主張に同意せず、オバマ氏も私の意見に同意しない」とし、「ただ、相手の意見を聞き、分析しようと努力はしている」と述べた。

中国の習近平国家主席も、シリアへの軍事介入を踏みとどまるようオバマ大統領への説得を試みたが、オバマ氏は自身の立場の正当性を主張した。

新華社によると習主席はオバマ大統領に対し、「シリア危機に対しては、政治的な解決のみが正しい対処法となる。軍事介入は問題の根本的な解決にはつながらない」との立場を示した。そのうえで「行動を起こす前に関係各国が再考することを期待している」と述べた。

これより先、５日に開かれたＧ２０夕食会では、シリアの内戦をめぐり緊迫した議論が行われた。

Ｇ２０関係筋は夕食会の後「長時間にわたる議論が行われ、各国の間で意見が明確に分かれた」と語った。

シリアでの８月２１日の化学兵器使用疑惑をめぐり、米政府はアサド大統領支持派が実行し、１４００人を超える死者が出たと主張、プーチン大統領は、アサド政権に対する軍事行動を引き起こすために反体制派が実施したものとしている。

国連安保理で拒否権を持つロシアが軍事介入に反対していることから、オバマ大統領は安保理の承認取得は不可能とみて米議会に承認を要請している。ただオバマ大統領は、米議会が決議案を否決した場合でも、軍事介入に踏み切るかどうかについては明言を避けた。

潘基文国連事務総長は「１日失うごとに罪のない多数の市民の命が奪われている」とし、内戦終結に向けた政治的な解決の必要性を訴えた。

しかし、オバマ大統領は軍事介入に向けた姿勢を崩さず、ベン・ローズ米大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）は記者団に対し、オバマ大統領はアサド政権が化学兵器使用に関与したとの強い確信をあらためて強調したと明らかにした。

ロシアがシリア沖の艦艇増強、軍事介入けん制＝国営メディア
2013年 09月 7日 04:28 JST
［モスクワ　６日　ロイター］ - ロシアがシリア沖合いに展開する艦艇を増やしている。国営メディアが６日報じた。同国政府当局者は、シリアが攻撃されても関与する意図はなく、同国への軍事介入をけん制するためと説明している。

ロシア国防省は前月末、シリア沖合いに配備する軍艦について他の地域との定期的な配置換えを行うと述べていた。

しかし、同国メディアの報道によると、通常を上回る数の艦船がシリア沖合いに向かっている。インタファックスは海軍筋の話として、大型上陸用舟艇ニコライ・フィルチェンコフが地中海東部に向けて航行中と伝えた。

国営ロシア通信（ＲＩＡ）は、フリーゲート・スメトリブイが今月１２―１４日に地中海に向けて出航し、コルベット艦とミサイル艇も月末にシリア沖に着く見通しと海軍高官が述べたことを明らかにした。

国防省はこれら報道に関する発言を控えているが、アントノフ国防次官は５日、ロシア海軍がシリア沖に配備する艦艇は「かなり強力だ」と述べた。次官は、ロシア２４テレビに対し「ロシア海軍には、直接的にも間接的にも地域紛争に関与する意図はない。艦艇は地域の安定と平和を保証するもので、同地域で軍事行動を行う用意のある勢力のけん制が目的だ」と語った。

ロシアが対シリア支援の水準維持、戦争関与絶対ない＝プーチン大統領
2013年 09月 7日 00:48 JST
［サンクトペテルブルク（ロシア）　６日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は６日、シリアの戦争に関与する計画はないと言明したが、シリアへの軍事介入が実施された場合には、現在と同水準の支援を維持する考えを示唆した。

大統領は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の閉幕に当たり、シリアが軍事介入を受けた場合には同国を支援するかと問われ、「支援する。現在もシリアを支援しており、武器提供や経済的に協力している。困難な状況に置かれているシリア市民に支援を提供するため、今後は人道支援でも一層協力したい」と答えた。

シリアを防護する、または軍事支援を増強する可能性については明言を避けたが、現在の支援水準を維持する考えを示唆した格好だ。

中国国家主席、米大統領にシリア問題を政治手段通した解決提言
2013年 09月 7日 00:42 JST
［北京　６日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は６日、オバマ米大統領に対し、シリア問題は軍事介入ではなく政治手段を通して解決するべきとの考えを示した。

新華社によると、ロシアのサンクトペテルブルクで行われている２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に出席中の習国家主席はオバマ大統領に対し、「シリア危機に対しては、政治的な解決のみが正しい対処法となる。軍事介入は問題の根本的な解決にはつながらない」との立場を示した。

そのうえで「行動を起こす前に関係各国が再考することを期待している」と述べた。

シリアでの化学兵器使用問題について中国は、国連調査団による公正な調査を求めてきた。

国営テレビによると、習主席はオバマ大統領に対し、「国際法・国際関係の根本規範」と化学兵器の使用禁止という二つの原則を順守する中国の姿勢を示した。そのうえで、国際社会に対し、シリアでの政治的移行について話し合う会議のジュネーブでの開催に向け努力するよう求めた。

中国とロシアはシリアのアサド政権を非難する国連決議案に対し拒否権を行使してきたが、中国は同時に、同政権に対し、反体制派と対話し、政治的変革への要求を実現するよう求めてきた。中国は、暫定政権の発足を要求している。

米国のサマンサ・パワー国連大使が前日、国連安全保障理事会でシリア問題の解決策を模索していくことを断念したと表明したことに関し、中国外務省の洪磊報道官は、安保理はシリア問題の解決に向けて役割を果たす必要があるという見方を示した。

「中国は、シリア問題を適切に解決するために安保理が果たす重要な役割を支持する」と述べた。

我々一般市民にとってもっとも重要なのは、化学兵器の中身や米議会の判断などではなく、侵略がでっち上げ口実によるものか否かというだけである。

でっち上げなら議会が侵略を支持しようが化学兵器の中身がどうだろうが、侵略の正当性などこれっぽっちのかけらも無い。
単に米国による巨大戦争犯罪というだけであり、全世界は直ちに米国とその一味を糾弾しなければならない。

結論を言えばシリア侵略の口実である「アサドによる化学兵器市民虐殺」は、トンキン湾、９１１、イラク、アフガンと同じ自作自演のでっち上げである

以下のコメント中のＡＰ記者Dale Gavlaによるスクープ記事はそのことを暴露したものだ。Dale Gavlaは中東取材専門の記者でＢＢＣやＮＰＲ（National Public Radio＝米国公共ラジオ）などでもGavlaの記事が使われており。記事の信頼性が高いといわれる記者である。

www.asyura2.com/13/warb11/msg/654.html#c21

桃色肌色有色人種ども（人間の白子が進化した者たち）にとっては

優秀な労働者のみが救済させるという間違った死相を

植えつけることさえ出来れば、出兵は失敗でも（戦術的敗北）

労働幻想に一旦染まったもの同志を内ゲバ殺人させれるから

それで戦略的勝利と呼べるのではないでしょうか。

一番成功したのは敗戦後かつ高度成長の時の日本だけどね。

どんなに知能が低かろうと、どんなに低学歴だろうと

労働＝救済の発想法でしか物を考えられなくなって

この死相でのみ支配者階層を打倒する発想しかないのが現代日本。

最下層民から支配者階層に直ぐに下剋上できるワケじゃないけれど

階層が近いならば下剋上が頻繁に起こってるのが本当の姿じゃないか。