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化学兵器で騒ぐペテン師オバマ、そこで最も化学兵器で殺人を行ったであろうテロ国家アメリカについて、歴史を検証しておこう。
▼地上唯一の超大国は、決して謝罪しない
ウィリアム・ブルム
ローグ・ステート
（『アメリカの国家犯罪全書』2003年3月刊行）
第25章
http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/
スーダン
エル・シファ製薬工場のおかげで、スーダンの医薬品自給率は、5パーセント以下から50パーセント以上にまで上昇した。スーダンという極めて貧しい国でもっとも死に至りやすい病気を治療するための薬の90パーセントはここで作られていた。けれども、1998年8月20日、米国は、この工場は、トマホーク巡航ミサイル10発以上を打ち込むにふさわしいと判断し、それにより、スーダン人が実現してきたことを瞬時に破壊した。秘密裡に入手した土のサンプルにもとづき、ワシントンは、この工場が化学兵器を製造していると主張したのである。同時に、米国は、工場主サレ・イドリスが、テロリストたちと近い関係にあり、マネー・ロンダリングに関与しているという印象を世界に与えた。ワシントンはさらに、イドリスがロンドンにもっていた銀行口座の2400万ドルを凍結した。けれども、米国は、主張を裏付けることができなかった。それどころか、あらゆる証拠や専門家の証言は、化学兵器製造という主張に対立していたのである[14]。米国の主張は完全に崩壊し、一方、イドリスは自分の資産回復と粉々にされた工場に対する賠償を請求した。
1999年5月、米国はついに、イドリスの訴訟に対して、争わずに、口座凍結を解除した。勝ち目がないとわかっていたのである。けれども1999年末の段階で、工場を破壊したことについても、イドリスの名声を著しく損ねたことについても、米国はスーダンにもイドリスにも謝罪していない。また、イドリスが工場とビジネスを失ったことについても、従業員が仕事と収入を失ったことについても、怪我をした10名についても、賠償を行っていない。この件を巡るワシントンの傲慢さには唖然とさせられる。そもそもの最初の行為からである。「かつて一度も」、と元ＣＩＡ職員ミルト・バーデンは言う。「一握りの土のサンプルが主権国家に対する戦争行為を促したことはなかった」[15]。
▼イランＯPCW大使、「米に化学兵器使用の疑い有り」
オランダ・ハーグにあるＯＰＣＷ・化学兵器禁止機関のガリーブアーバーディー・イラン代表が、
「アメリカによる、化学兵器の使用が疑われる」と語りました。
イルナー通信の報道によりますと、ガリーブアーバーディー代表は、
ハーグで行われた第３１回ＯＰＣＷ執行委員会の緊急会議において、
「アメリカは、過去に大量殺戮兵器を使用した、汚れた経歴を有しており、
これまで決してＯＰＣＷの取り決めを守ろうとしなかった」と述べています。
また、「イラン国民は、大量破壊兵器の犠牲者である」としました。
イラクの元独裁者サッダームによる旧バース党政権は１９８０年代、
８年間に渡ったイラン・イラク戦争で、都市部や山村部のイランの民間人さらには、
イラン人戦士に対し、使用禁止となっている化学兵器を使用しました。
それから２２年が経った今も、イランでは当時の化学兵器の後遺症に苦しむ人や死亡する人が後を絶ちません。
ＯＰＣＷの正式な報告によりますと、アメリカや一部の西側諸国を含む１５カ国が、
旧サッダーム政権に対する化学兵器の提供に関与していたとされています。
ガリーブアーバーディー代表はさらに、「化学兵器禁止条約に照らし、化学兵器の保有国は、
２０１２年４月２９日までに、保有する全ての化学兵器を廃絶することが義務付けられているが、
世界最大の化学兵器保有国であるとともに、最大の生物兵器保有国でもあるアメリカは、
数千に上る化学兵器を今後も保有し、１０年以上の長期間にわたり、
それらを廃絶しないことを正式に発表している」と語っています。
化学兵器禁止条約によりますと、定められた期限までに化学兵器を廃絶しない国については、
その旨が国連に付託される、とされています。
▼ URGENT MATTER
english
http://www.sitesakamoto.com/urgent/
「アメリカによる化学兵器禁止機関の乗っ取りを阻止しよう！」
友へ
瀬戸際にある大変に重要な問題について、ぜひ、ピーター・ガブリエル、アニー・レノックス、ブライアン・イーノ他の多くの文化人とともに、声を上げてください。
この４月21日の日曜日、米国は、化学兵器禁止条約にもとづく「化学兵器禁止機関」（OPCW）の事務局長であるジョゼ・バスターニ（Jose Bustani）氏を、事務局長の座からはずそうとします。
バスターニ氏の“罪”は、自分の仕事をあまりにきちんとやっている、ということにつきます。彼のリーダーシップのもと、英ガーディアン紙の言葉を借りると、「彼の査察官たちは、200万の化学兵器と、世界の化学兵器工場の３分の２の解体を監視してきた。彼はまた、二の足を踏んでいた国々をじょうずに説得したので、この５年間に化学兵器禁止条約の締約国は、87ヶ国から145ヶ国に増えている。近年の多国間条約の中で、これほど伸びているものはない」。
しかし、米国国務省の目からすると、バスターニ氏は目の上のたんこぶなのです。まず、彼は米国を他の締約国と同じように扱おうとしてきました。そして米国は、その宿敵であるイラクと同様、彼の選んだ監察官に満足していません。第二に、彼は査察官を受け入れるようイラクに積極的に働きかけていますが、これは米国主導の第二次湾岸戦争の根拠を弱めることになります。以上のような理由で、国務省はバスターニ氏を退陣させたがっているのです。
今週日曜日の会合で、米国は、バスターニ氏の不信任動議を提出することになっています。不信任の理由を明確に出していないのに。もし英国が米国とともに不信任投票をすることになれば、またひとつ多国間の国際機関が米国政府の傀儡となってしまいます。
川口外相に「バスターニ事務局長を信任し、独立した化学兵器禁止機関を守ってほしい」と訴えて下さい。
●川口外務大臣へ
電話→03-3580-3311
ご意見書き込みページ→
http://www2.mofa.go.jp:8080/mofaj/mail/qa.html
メール→goiken@mofa.go.jp
このメッセージをご友人やお知り合いに回して、外相へのメッセージを書いてもらって下さい。時間がギリギリなので、できるだけたくさんの人々にお願いしたいと思います。
重要な国際機関を支援するために、どうぞ今日、行動して下さい。よろしくお願いいたします。
--Eli Pariser, 9-11peace.org
2002年４月19日
賛同者
（連名で、以下の手紙を川口外相にＦＡＸするとともに、速達で郵送します）
坂本龍一（音楽家）
星川淳（作家）
青山貞一（環境総合研究所所長）
宮内勝典（作家・早稲田大学客員教授）
田中優（日本国際ボランティアセンター理事）
枝廣淳子（会議通訳者・環境ジャーナリスト）
手紙の例（ブライアン・イーノが書き、他の多くの文化人も署名したもの）
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親愛なる川口外相
非常に重大で緊急を要する問題について、ご一考下さいますようお願い致します。「化学兵器禁止機関」（OPCW）の事務局長であるジョゼ・バスターニ（Jose Bustani）氏が、事務局長の座からはずされようとしています。これは、イラクを攻撃するうえでの邪魔を取り除くこうとする米国の働きかけによるものです。米国が、その働きかけどおりに、バスターニ氏解任に成功すると、一方的外交が勝利を収めることになり、多国間協力の原則は手痛い打撃を受けることになります。そして、それだけでなく、世界が第二次湾岸戦争へ一歩近づくことになるのです。
米国はこれまでに幾度となく、国際条約から離脱したり、多国間機関を骨抜きにしたり無視しようとしてきました。いうまでもなく、今回の動きもそのひとつに過ぎません。ここ数年、だれもが、“例外論者・米国”の様子を見てきました。米国は、京都議定書の批准を拒否し、国際刑事裁判所を創設する規程を踏みにじりました。生物兵器禁止条約を強化する体制を作ろうという交渉の締結に反対し、弾道弾迎撃ミサイル制限条約を破棄する意向を表明しました。最近では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の事務局長に対して「信頼を失った」ということですが、それは偶然にも、米国のエネルギー業界の代表者と協議した後のことでした。そして、国連特別委員会（UNSCOM）が失敗した（主な原因は米国が情報収集手段として使っていたため）後、UNSCOMに代えて作られた国連監視検証査察委員会（UNMOVIC）の委員長であるハンス・ブリックス（Hans Blix）氏の業績をCIAが調査していたとの報告があります。
今回の問題がこれまでと異なるのは、その結果によって左右されるものがずっと大きく、明白である、ということです。OPCWは あらゆる種類の大量殺戮兵器の完全撤廃を検証するための初めての地球規模の機関です。米国は、過去5年間にイラン、スーダン、リビア、サウジアラビアなどの“ならずもの国家”をこの多国間軍縮体制にうまく引き込んできた事務局長を引きずり下ろそうと意を固めているのです。できるだけ多くの国に多国間軍縮体制に加わってもらうことがバスターニ氏の任務ですから、氏はイラクに対してもずっと交渉の窓口を用意してきました。イラク攻撃（心理的攻撃および軍事攻撃）の準備を進めるブッシュ政権にとっては、このような交渉は大変都合が悪いのです。バスターニ氏解任は、事実上、イラクと平和的な解決を図ろうという最後の道を閉ざすことになります。
OPCWの独立性も危機にさらされています。また同時に、他の国際機関の独立性も危ぶまれています。国際機関のスタッフや事務局長は、経済面その他において大きな力を有する締結国が不満を持てば、簡単にその役から引きずり下ろされることになるでしょう。バスターニ氏は、「自分が仕えているのは締約国会議の総意である」と繰り返し述べ、他の締約国を差別せよという米国の指示に従うことを何度も拒否してきました。このことから、米国国務省にとってバスターニ氏は厄介者となり、ブッシュ政権は何としても氏を解任しようとしているのです。米国は、バスターニ氏不信任を正当化するために、根拠のない主張をしています。その証拠を提示するように求められるたびに、それどころか、正式な調査をするよう求められても、米国はその要請を退けています。また、不信任動議の要請を裏付けるいかなる書類も、締結国会議に提出していません。バスターニ氏を解任する実質的な理由が不足しているので、米国は氏を中傷する報道を行うという手段に出ました。そして、解任運動への駄目押しとして、米国はOPCWへの資金拠出を打ち切ると脅しをかけています。こうなるとOPCWは22パーセントもの資金を失うこととなり、確実にその機能は低下してしまいます。
日本の声を米国政府に届けることによって、日本はイラク問題を武力によらず多国間交渉で解決する道を開いておくことができます。さらに重要なことですが、今回の米国の画策が失敗すれば、第二次世界大戦後多大な配慮と献身によって築き上げられてきた多国間協力にもとづく国際システムのさらなる機能低下に歯止めをかけることになるでしょう。
４月21日(日)に開催されるOPCWの臨時会合において、道義、良識、そして国際正義が必ずや勝利を収めるよう、リーダーシップを発揮されることを強くお願いします。
敬具
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