イラクの大量破壊兵器査察プロセスをアメリカが骨抜きにした過去
http://eritokyo.jp/war-env/ritter-speech-2003.2.htm

中東を変えるのは、結局SNSでなくジハード（聖戦）なのか

2013年9月10日（火）　 堀田 佳男

　米オバマ政権によるシリアへの軍事攻撃が現実味を帯びてきた。

　軍事攻撃に至る背景として、オバマ大統領はかねてイラク政府軍による化学兵器の使用を条件に挙げていた。いわゆる「レッドライン（越えてはならぬ線）」を踏み込んだら、ということだ。

　8月21日、首都ダマスカスの郊外で化学兵器（サリン）が使用され、ジョン・ケリー国務長官は26日、シリア政府が使ったことは「否定できない」と発言。フランスもこの見方に追従した。

　しかし、さまざまな角度から冷静に眺めると、シリア政府軍の犯行であるとは断定できていない。シリア政府の肩をもつわけではない。単に現段階で、シリア政府の悪行と結論づけるには科学的データが揃っていないということだ。

　国連調査団がシリア国内に入り、化学兵器の使用疑惑を解明するため、被害者の血液や土壌の分析を進めている。その結果が出るのは9月中旬以降である。

駐日シリア代理大使は「神に誓って使ってない」

　この件でワリフ・ハラビ駐日シリア代理大使は6日午後、本国からの要請を受けて東京都内で会見を行った。

　「日本は米国と信頼関係にあるので、ぜひ米国に圧力をかけて（軍事攻撃を）阻止して頂きたい」

　さらに「シリア政府が自国民を殺害することはないし、その見方は一方的なもの」と述べ、化学兵器の使用を否定した。それは最初から想定できた言い分だった。筆者は同代理大使に詰問した。

　「自国民に化学兵器を使っていないと、神に誓って言えるのか」

　イスラム教徒やキリスト教徒にとって、「神に誓って」という言葉は重い。ハラビ氏は笑みを浮かべながら明言した。

　「神に誓って言えます。化学兵器は使用していません」
　「ロシアから化学兵器を持ち込み、その備蓄が国内にあるのは本当か」
　「そんな事実は全くないです」

　ハラビ氏の言葉に淀みはなかった。仮に同氏が化学兵器の使用を熟知し、その上で虚言を吐いているとしたら、これはもう「悪党」と呼んで差し支えない。1400人を超す自国民の死傷者が出ている。

　化学兵器使用の完全否定は、アサド大統領を始めとするシリア政府要人に共通する態度である。しかし、その場にいたスイス人記者は「プロパガンダ（世論誘導の宣伝行為）だな」と呟いた。真実はまだ判らないままだ。

　一方、ケリー長官は国連調査団の結果が出される前にシリア政府軍の犯行と断定した。それは米諜報機関の報告が上がってきたからだった。

　「シリアで行われた（化学兵器による）攻撃は、良識と常識によって十分に判断がつく」

　テレビカメラの前で、米国民に説明した内容は、残念ながら科学的に確固たる証拠を提示するまでにはいたっていない。

　これは10年前の2月5日、コリン・パウエル国務長官（当時）が国連安保理で行ったイラクの化学・生物兵器の開発・所持についての報告を想起させる。

　当時の「パウエル報告」は詳細に及んでいた。2時間に渡って写真とグラフ、ビデオを駆使して大量破壊兵器の証拠を提示した。しかし、イラク国内から大量破壊兵器は発見されず、後に米国のイラク軍事侵攻の理由付けはもろくも崩れ去る。

イラクの大量破壊兵器より説明はあいまい

　今回のケリー発言の内容は、当時のパウエル報告とでは比較にならないほど曖昧で、論拠が甘い。というより、シリア政府以外に犯人はいないという答えをすでに用意していたと思える内容だ。

　しかし前述したように、シリア政府の犯行ではないという確たる証拠も現時点ではない。

　未確認の情報として、化学兵器が使用される直前、反シリア政府組織がトルコ国内で密会し、「今後の反政府運動の転機になるようなオペレーションを仕掛ける」ことを話し合ったという。反政府組織が化学兵器の使用者であることを示唆する内容だ。前出のハラビ駐日代理大使も反政府組織によるものと述べた。

　こうして見てくると、米国を中心にした欧米諸国の結論とシリア政府の言い分は矛盾しており、どちらかが虚言を吐いていることになる。両者が真実を述べていない場合も想定できる。

　いずれにしても、21世紀になっても近代国家が国際関係の舞台で虚言を吐いている事実は否定できない。歴史を振り返れば、多くの政治家や政府高官が虚言を述べてきたが、こうした無責任な言動こそが国家の信頼を失わせている。

　ウォールストリート・ジャーナルでコラムを執筆するブレット・スティーブンズ氏はこれを「言葉の持つ意味が失せている。文明の危機」と書いた。

　オバマ大統領は米諜報機関の報告内容が正確かどうかにかかわらず、シリアへの限定的な軍事行動にでる可能性が高い。それによって、シリア情勢はどう変化するだろうか。

　ワシントンのシンクタンク、ブルッキングス研究所のテロ対策専門家で元CIA（米中央情報局）高官のブルース・リーデル氏はこう推測する。

　「問題は、米軍が軍事行動をとってシリア政府を攻撃すればするほど、アルカイダを助ける結果になることです」

　現在シリア国内にはアルカイダ系組織が2団体あり、最近急速に拡大しているという。約5000人の戦闘員がおり、反シリア政府運動を展開している。皮肉にも、行動の方向性は米国と同じだ。

　リーデル氏は「米国がアルカイダを支援することはないですが、米軍がシリア政府を軍事的に攻めれば攻めるほど、アルカイダを勢いづかせる結果になるのです」と話す。

SNSの限界を口にするイスラム過激派

　それでなくとも、最近になって過激派の勢いが増している。

　チュニジアから始まった「アラブの春」により、中東諸国では反政府運動が本格化した。ツイッターやフェイスブックというSNSのネット力で独裁政権が倒れた。エジプトのムバラク元大統領も2011年に失脚。暴力的なジハード（聖戦）によって打倒されたのではなく、SNSに負けたと言っても過言ではなかった。それはアルカイダ系組織の存在意義の低下にもつながった。

　ところが、2012年6月に終身刑判決を受けたムバラク元大統領は8月25日、保釈される。イスラム過激派はSNSの限界を口にするようになったという。アサド政権の打倒もできていない。

　リーデル氏が説明する。

　「独裁者だったムバラク元大統領が戻ってくることで、アルカイダはSNSでは革命が成就しなかったという論理でいます。最終的には、過激な行動に訴えるジハードこそが唯一の生きる道と結論づけているのです」

　こうした状況で、オバマ大統領が軍事攻撃を選択しても、シリア情勢が好転する道筋は見えない。軍事攻撃ではアルカイダを助け、一方で静観するだけでは米国の威信が失われるという八方塞がりの状況だ。

　米連邦議会マイク・リー上院議員は、「シリアについては米国の直接的利害をほとんど見いだせないし、差し迫った危機とも言えない。もし軍事介入するなら、オバマ大統領はその方法、戦費、目的、限定期間等を提示する必要がある」と説く。ヘンリー・キッシンジャー元国務長官も軍事介入には反対だ。軍事介入はほぼ確実に、現状のさらなる悪化を招く。

　オバマ大統領が今、アルカイダを含めたシリア情勢にどう対処するかで、今後10年の中東諸国の方向が決まる可能性がある。その点で、オバマ大統領は最重要ポイントに差しかかっている。

このコラムについて
アメリカのイマを読む

日中関係、北朝鮮問題、TPP、沖縄の基地問題…。アジア太平洋地域の関係が複雑になっていく中で、同盟国である米国は今、何を考えているのか。25年にわたって米国に滞在してきた著者が、米国の実情、本音に鋭く迫る。

大学院在学中に読売新聞ワシントン支局でインターンとして働き、卒業後は首都ワシントンの米情報調査会社に勤務。アメリカの新聞の週刊ダイジェスト版の執筆と編集に携わった。そこでグリーンカード（永住権）を取得。この頃から新聞・雑誌に記事を執筆し始める。さらに編集関係の米企業に勤めた後、1990年にフリーランスのジャーナリストとして独立。

覇権国家の宿命

こうやって衰退していく

>>04　ロシアはなぜこれを提案したのだろうか？。

通常兵器で十分だと見ている（その方が儲かる）から

シリアが化学兵器を持っていても、ロシアにとって、あまり良いことはないからだろう

ロシアの提案を受け、一部の米議員が外交的な手段を優先させるという選択肢を持ち出すことが考えられるため、オバマ政権が軍事行動への支持を取り付けることが一段と困難になってくる可能性もある。

オバマ大統領は一連のテレビのインタビューで、シリアが化学兵器の管理が放棄すれば、軍事行動をいったん保留すると明らかにした。

米議会はロシアの提案を検討する時間を稼ぐ構え。軍事攻撃を認める決議案の採決に向け、議事妨害を阻止する手続き上の動議採択を１１日に行うと発表していた米民主党のリード上院院内総務は９日、その実施を先送りした。

ケリー米国務長官はこれに先立って９日、記者の質問に答える形で、シリアのアサド大統領が化学兵器を引き渡せば、攻撃を回避できると発言。

ロシアはシリアに対して化学兵器を国際管理下に置くよう要請し、シリアもこの提案を歓迎する意向を示した。

オバマ大統領はシリア問題で外交的な解決を優先させる考えだが、依然として懐疑的だ。

米ＮＢＣニュースのインタビューで、「かなりの突破口になるかもしれない」としつつも、「ここ２─３年での展開とは異なるため、懐疑的にならざるを得ない」と述べた。

また政府当局者は、議会から承認を得る取り組みの道筋が外れることにはならないとの見方を示した。

＜議会の説得工作を加速＞

オバマ大統領はＮＢＣに対し、「承認獲得に自信があるとは言わない」と発言したが、今後数日で支持を得るための説得工作を加速させる計画。

大統領は１０日には与野党の議員への説明を行い、夕方にホワイトハウスから国民向けのテレビ演説を行う。

一部の議員はロシアの提案を前向きに捉えている。軍事行動を積極的に支持している共和党のジョン・マケイン、リンゼー・グラハム両議員は、ロシアの提案で議会の支持が得やすくなるとの見方を示した。

上院情報特別委員会のファインスタイン委員長は、ロシアの姿勢は真剣だと指摘。

クリントン前国務長官は、議会の承認獲得に向けたオバマ大統領の取り組みを支持したうえで、シリアによる化学兵器の引き渡しは「重要な一歩」になると述べた。

ケリー国務長官とヘーゲル国防長官による９日遅くの説明には、多数の下院議員が参加した。ロシアの提案に関心を寄せた議員が多く、懐疑的な見方も示された。

下院外交委員会のエンゲル筆頭委員（民主）は「これが偽りのないものなのかを、すぐに確かめるべきだ」と述べた。ロシアが国連での米国の取り組みをことごとく阻止してきているため、今回の提案についても疑念が残っているという。

焦点：孤立深めるオバマ政権、シリア攻撃めぐる議会説得難航で
2013年 09月 10日 11:39 JST
［ワシントン　８日　ロイター］ - シリア攻撃への議会承認を取り付けようとするオバマ米政権の説得工作は成功するどころか、むしろ攻撃反対派を強固にさせているように見える――。これは反対派の見方ではなく、早くから大統領のシリア攻撃計画に賛意を表していた共和党有力議員、下院情報特別委員会のロジャース委員長の見解だ。

ロジャース委員長はＣＢＳの番組で、オバマ政権はシリア問題で「大失態」をやらかしたと述べた上で、攻撃の是非について現在は「私自身も懐疑的だ」と変心を打ち明けた。

米議会は夏休み明け最初の審議を９日に行う。上院は今週シリア問題に関する論戦一色となり、早ければシリアに対する軍事攻撃容認決議を１１日に行う見通し。下院は今週後半か来週にシリア問題を審議する予定だ。

オバマ大統領は支持拡大に向け、今後数日間、議員らと個別に会談するものとみられている。

一方、攻撃に反対する民主党議員は、政権が議会から反対を突きつけられダメージを負う事態を何とか回避しようと模索している。

マサチューセッツ州選出のマクガバン下院議員はＣＮＮの番組で、議会の支持は十分ではなく、大統領は否決される前に攻撃計画を撤回するべきだと述べた。

今のところ大統領が攻撃計画の撤回を検討している様子はないが、８日にケリー国務長官がシリア攻撃に向けた国連安保理決議採択を目指す可能性を否定しなかったことから、米議会での決議を延期するのではないかという憶測が浮上している。

しかし、匿名を条件に取材に応じた米政府関係者は、こうした見方を否定。この関係者は、米国がこれまで国連安保理での解決を目指してきたものの、「それに向けた道がないことは明らかだ」と述べた。

大統領は１０日にも全米に向けテレビ演説を行う予定だ。演説が得意なことで知られる大統領だが、世論調査でシリア攻撃反対派が多数を占める中、身内からも試練の演説になるのではと心配する声が上がっている。

マクドノー首席補佐官は８日に出演したテレビ番組の中で、大統領の演説は従来の主張の繰り返しになるとの見方を示した。具体的には、今回の攻撃が「目的の定まった、限定的かつ必然的な」武力行使であることを説明し、かつイラクやアフガニスタン、リビアでの作戦と何が違うのかを明らかにするという。

＜集中ロビー活動も奏功せず＞

武力行使に反対する議員も、その多くはシリア政府が８月２１日に化学兵器を使用したというオバマ政権の見解そのものに疑念を持っていない。反対派議員の懸念の多くは、攻撃の効果のほか、それによって生じる可能性がある予期せぬ結果についてだ。

ワシントン・ポスト紙によると、オバマ政権が求める武力行使容認決議に対する支持を明らかにしているのは、上院１００議員のおよそ４分の１、下院では４３５議員のうちわずか２５人足らずだという。一方、反対を表明しているのは、上院で１７名、下院では１１１名にも上る。

民主・共和両党の指導者は、決議にあたり党派にとらわれず、議員各自の自由意思に従って投票すべきとの考えを示している。民主党のペロシ下院院内総務は、党員に送った書簡の中で、決議に対する個人的な賛意は示さなかった。

オバマ政権は今週、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官をブリーフィングに出席させるなど、議会への説得工作を強化する構えだ。また、議会への影響力を持つロビー団体「米イスラエル公共問題委員会」は、攻撃計画への支持拡大を求めて数百人のロビイストを議会へ送り込む予定。しかしホワイトハウスによる短期集中的なロビー活動は、今のところ効果を奏していない。

ロジャース下院情報特別委員長は、オバマ政権が数カ月前から議会や世論の支援獲得に向けて行動を起こすべきだったと批判。また、オバマ政権の欠点を「議会との関係が築けていないことだ」と指摘した。

さらに同委員長は、軍の最高指揮官である大統領の姿勢が及び腰で、国民に説得する際に「私はこれをやろうと思うのだけど、やらないこともたくさんある」といった態度では、結局何がしたいのか国民には伝わらないと批判した。

また攻撃支持派のキンジンジャー議員（共和党）はＡＢＣの番組で、我々は政権に対し手を差し伸べ、シリア攻撃で助けが必要なら協力は惜しまないと伝えたが、「ホワイトハウスからの返事はまだない」と語った。

（Fred Barbash記者、翻訳：新倉由久、編集：橋本俊樹）

さあ、ボールはアメリカに投げられた。
議会の議決の前にオバマ大統領は中止を発表する。
その為にアサド大統領は急いだのだろう。
なぜって？
オバマ大統領に恥をかかせないため。
攻撃回避は、必ずアメリカ国民に歓迎される。
オバマ大統領の支持率はグッと上がるだろうね。