［ジュネーブ　１２日　ロイター］ - スイスのジュネーブで１２日、シリアの化学兵器の国際管理について協議する米ロ外相会談が２日間の日程で始まった。

だが外交努力が実を結ばなかった場合、武力行使が必要になる可能性があると主張するケリー米国務長官と、軍事攻撃の可能性を排除したいロシアのラブロフ外相の間で、冒頭から立場の違いが浮き彫りとなった。

ケリー長官は「オバマ大統領は、外交努力が失敗すればアサド政権の（化学）兵器供給能力を抑制し低下させるために、武力が必要になる可能性もあると明言している」と述べた。

一方、ラブロフ外相は「われわれは、この問題の解決策がシリアへのいかなる攻撃も不要にするという事実から進んでいく」と指摘。「オバマ米大統領も述べているように、米国はシリア問題について平和的解決策を模索すべきとの立場であると確信している」と述べた。

シリアは化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）への加盟を申請し、国連が受理した。

シリアのアサド大統領はテレビのインタビューに対し、条約加盟国として通常の手順である３０日以内に化学兵器に関する情報を提供すると述べた。

ケリー長官はこの提案に疑問を呈し、「こうした兵器の存在だけでなく、使われたということを考慮すると、現時点でこのプロセスに通常の手順を適用できる要素は何もない」と述べた。

ケリー長官は、米政府は外交的解決策を模索するものの、依然懐疑的な姿勢を崩していないことを明確にした。

「これは駆け引きではない。冒頭でラブロフ外相にも話したが、本物でなければならない。包括的かつ検証可能であり、信頼できるものでなければならない。適切な時期に実施されるとともに、実施されない場合には、その結果どうなるかが盛り込まれる必要がある」と主張した。

＊内容をさらに追加して再送します。

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ザワヒリ容疑者はインターネット上で公開された録音データの中で、米国内の攻撃は治安維持のための多額な歳出につながるため、米経済を弱体化することになる、と述べた。

同氏はまた、米国や同盟国からの商品を買うことはイスラム圏での米国の軍事行動を助けることになるため、イスラム教徒はこれを拒否するべきだと述べた。

　
シリア政権側の機密部隊、化学兵器の保管場所を分散＝報道
2013年 09月 13日 15:03 JST
［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、シリアのアサド政権側の機密部隊が、数カ月間で化学兵器の保管場所を国内多数に分散させており、米国が計画する軍事攻撃が困難になる可能性があると伝えた。

ＷＳＪは１２日、ウェブサイト上で、機密情報について説明を受けた米国当局者や議員の話として、ユニット４５０として知られる機密部隊が、兵器の所在が特定されることを回避するため、数カ月にわたって保管場所を分散させたと伝えた。

ＷＳＪによると、米国とイスラエルの情報機関、中東の当局者の間では、政権側が保有する化学兵器の所在の大半を把握しているとの認識がある。

ただ、当局者の１人は「化学兵器の保管場所に関する情報は６カ月前よりも限られている」と述べた。

　
シリア化学兵器攻撃の死者数、米政府発表に水増しの可能性
2013年 09月 13日 14:50 JST
［ワシントン　１２日　ロイター］ - ８月２１日にシリアの首都ダマスカス郊外で起こった化学兵器攻撃。オバマ米政権が、シリア政府軍が化学兵器を使用した証拠の１つとして示したのが死者数だった。

ホワイトハウスは８月３０日、攻撃で子供４２６人を含む１４２９人が死亡したとみられると発表した。ケリー国務長官は会見で、病院の様子を撮った映像を説明し「米政府は、この攻撃で少なくとも子供４２６人を含む少なくとも１４２９人が死亡したと認識している」と述べた。

しかし今、政府が示した死者数について、議会関係者が疑問を呈している。

ロイターが取材した３人の議会関係者は、政権高官が、死者数にはサリンガス攻撃に続く従来型の爆撃による死者も含まれている可能性を非公式な場で示唆したと明らかにした。これを知って、オバマ政権のシリア攻撃計画を支持する気持ち後退したという。

政府が示した死者数をめぐる疑問が、オバマ大統領のシリア攻撃計画に対する議会の支持に悪影響を及ぼしたのか。こうした質問に対し国家情報局の報道官は「情報収集を行う機関は、自らの見解の正確性に厳しい基準を持っているが、１００％の確実性を達成するのは事実上不可能だ」とコメント。

「われわれはこの手順を極めて厳格に行っており、常に一段の厳格さを追求している」と説明し「われわれの手順について議会ときちんと協議してきており、懸念というものは認識していない」と述べた。

３人の議会関係者の１人によると、ひそかに開かれたブリーフィングで政権側は、死者数には毒ガスを搭載したロケットの従来型爆発部の爆発、あるいは毒ガス攻撃に続いて行われたと米政府が主張する砲撃による犠牲者が含まれている可能性を否定しなかった。

ホワイトハウスの方針に理解を示す２人目の関係者は、１４２９人という死者数に政権側が添えた警告は、その数字を引用すべきでないと思わせるものだったと語った。

３人目の関係者は、政権側が議会メンバーから数字の正確性について追及され、化学兵器による死者としてカウントしている中に死因がはっきりしない例が含まれていると認めた、と話した。

このブリーフィングについてよく知る政権高官は、化学兵器攻撃による死者を１４２９人とした根拠や方法に対し疑問が出ているという説を否定。別の政権高官は、大統領の計画に反対している議員が多いため、議会関係者は聞きたかったことを聞いたのだと指摘した。

オバマ政権関係者はロイターに、有効な情報収集手順を頼りに死者数を推計したとしている。ある当局者は、被害者の映像を分析し、生存している人、負傷した形跡がある遺体、布に覆われた遺体で血が滲みでているものを死者総数から差し引いたと説明し、米情報当局は、政権より少ない数字を発表している人権団体や非政府組織（ＮＧＯ）に比べ、より多くの情報リソースを持っていると主張した。

フランス情報当局は、毒ガス攻撃にによる死者が１５００人に上る可能性があるとの見方を示しつつも、映像で確認した死者数は２８１人と報告している。英情報当局、ロンドンに拠点を置くＮＧＯ「シリア人権監視団」や「国境なき医師団」の推計は３２２人から３５５人となっている。

議会関係者によると、議会の一部から米情報当局が入手した情報の閲覧を希望する声が出ている。しかし、これまでのところ、政権は、衛星写真や傍受した情報などをまとめた報告しか提供していない。

＜暫定的な調査結果＞

ホワイトハウスは、１４２９人という死者数を初めて公表した際「暫定的な調査結果」とことわった。政権側は、情報分析に基づく推計で確定した数字ではないと説明。政権内では、死者数はそれより多いとの見方がされている。

しかし政権は最近、最初に公表した死者数を言わなくなっている。

ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は９月９日、死者数を「４００人以上の子供」を含む「１４００人以上」が殺害されたとおおまかな数字を示した。

オバマ大統領も１０日の国民向け演説で、アサド政権軍が「数百人の子供を含む１０００人を超える人々がガス攻撃で死亡」と主張した。

ホワイトハウス関係者は、単なる表現の問題と説明。当初示した数字を撤回しているわけではないとしている。

かつて米情報当局で中東の情報分析官を務めたポール・ピラー氏はロイターに、内戦の最中に正確な情報を入手するのは無理だとし、米政権は最初から約何人という形で公表すべきだったと指摘した。

By JAY SOLOMON　AND GREGORY L. WHITE
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AP
記者会見するケリー米国務長官（左）とラブロフ・ロシア外相（12日、ジュネーブ）

　シリアのアサド大統領は12日、同国が保有する化学兵器を引き渡す前に、米国がその「威嚇政策」を中止し、シリア反体制勢力への武器輸出をやめるよう要求した。この間、米国とロシアの外交代表は、化学兵器引き渡しのためのロードマップ作成を目指してジュネーブで会談を開始した。

　米ロ外相会談開始に先立ち、ケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相は、シリアの武装解除（化学兵器引き渡し）に向けて緊密に協力することを約束した。しかし、双方の見解の違いは明白で、ラブロフ外相は対シリア武力行使は不要と主張したのに対し、ケリー長官は、化学兵器放棄をアサド大統領が約束した唯一の理由は、米国による武力行使の警告だったと反論した。

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　ケリー長官は、ラブロフ外相とともに記者会見し、「武装解除が実現しなければ、それに対する報いがあるべきだ」と述べ、「化学兵器の所有の事実さえも、アサド政権が初めて認めたのは、（米国などによる）武力行使の公算があると確信したためだからだ」と強調した。また、アサド大統領に対し、外交プロセスを使って先延ばししないよう警告した。

　ケリー長官は、シリア政府は化学兵器の廃棄を監視する国際機関「化学兵器禁止機関（OPCW）」に対して化学兵器の在庫状況を申告するのに30日間の時間が与えられるとアサド大統領が述べたことについて、30日間は非現実的だと述べた。

　アサド大統領はロシア国営テレビとのインタビューで、化学兵器廃棄を話し合うことにしたきっかけは、米国の圧力ではなく、ロシアの外交だったと述べた。

　同大統領は「ロシアのイニシアチブがなければ、われわれはこの問題を他のいかなる国とも協議しなかっただろう」と語った。

　アサド大統領はまた、自らの政権が化学兵器攻撃に一切関与していないとあらためて強調し、化学兵器の製造・保管・使用禁止条約締結に向けた文書を数日以内に提出すると述べた。

　この条約は署名後、1カ月で発効する。同大統領は、その発効時に、シリア政府は化学兵器保管場所を国際査察機関に申告すると述べた。

　国連は12日、シリアから化学兵器条約加盟に向けた第一歩となる文書を受理したことを確認した。

2013年 9月 12日 13:15 JST
米攻撃の遅延はシリア反政府勢力に打撃
　
By NOUR MALAS
[image]
Agence France-Presse/Getty Images
政府軍との戦闘の準備をする反政府勢力兵士（シリア東部デリゾール）

　【イスタンブール】米国によるシリアへの攻撃が保留となっていることで、西側が支援する同国の反政府勢力はアサド大統領を追放し、イスラム過激派を脇に追いやる最高の機会を失うと不安を抱いている。

　米国が約束した軍事支援を先延ばししていることに既に失望感を抱いている反政府勢力は11日、オバマ米大統領がシリア攻撃に関する採決を遅らせるよう議会に要請したのを受けて、外国からの決定的な支援の期待に見切りをつけた。

　オバマ大統領は10日夜、ロシアがシリア政府による化学兵器引き渡し提案を行ったことを受け、まず外交交渉を優先させるために軍事行動を保留した。オバマ政権は11日、ロシアの提案をフォローアップすることとし、ケリー国長官をジュネーブに派遣してラブロフ・ロシア外相と協議させることになった。

　英国、フランス、それに米国は国連安全保障理事会の決議案についての提案をロシアに示したが、西側外交筋によると、決議案の内容をめぐる交渉は米ロ外相会談の結果が出るまで始まらないと見られる。

　西側が支援する自由シリア軍（FSA）の指揮官の1人であるモハンマド・アルダヘル氏は「革命は死んだ。売り飛ばされた」とし、「人々は疑いもなくアサドが失墜すると見ていた。しかし、一連の交渉の結果、彼が大統領として残り、そればかりでなく、国を救った英雄になったとしても私は驚かない」と話した。

　軍事行動を支持する米議員にとっては、遅延は同行動への支持を広げる新たなチャンスになるが、外交的駆け引き―それにアサド大統領にとっての抜け道提供―はシリアの反政府勢力に新たな失望となった。

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　米国を頼ってシリアの首都ダマスカスの郊外にいる反政府勢力は、既にその戦闘計画を修正した。アサド政権の空軍力を無力化すると見られる米軍の空爆を期待していた同勢力は、米の空爆に続いてダマスカスを攻撃し、これによって政権にひびを入れられると考えていた。

　こうした予想―2年半にわたる内戦の流れを変える米の介入への期待と同様に―は非現実的なように見える。オバマ大統領は化学兵器を使ったアサド政権を罰するために―反政府勢力支援のためではなく―軍事行動の構想を打ち出したのだ。

　米軍当局者は、米国が攻撃するという脅威は戦闘に影響を与えたと述べている。これらの当局者は、シリア政府軍は過去数週間に、米の空爆を避けるために攻撃位置から掩ぺい壕に移動するなど、一部で後退していると語った。その結果、特にアレッポなどの周辺では、政府軍は反政府勢力を攻撃しにくい場所に移ったという。

　しかし、今週に入ってからの政府軍の新たな攻撃の報道は、米による攻撃の脅威が後退したため、流れが変わったことをうかがわせる。

　議員のなかで米の軍事介入提唱の中心的な存在である立つマケイン上院議員（共和）は11日、ロシアの計画は引き延ばし作戦だとし、シリア政府軍は10日に反政府勢力に対する空爆作戦を再開し、地上作戦も強化したと語った。

　西側が支援する同勢力は、米攻撃の遅延が同勢力の中の過激派も利する見ている。8月21日の化学兵器使用のあと、米軍による攻撃の選択肢が浮上した際、国際テロ組織アルカイダとつながりのある過激派やこれと手を組む外国のイスラム聖戦士グループは、自分たちも攻撃の標的になることを恐れて、姿をくらませてしまった。

　FSAのメンバーによると、過激派はその後、意気盛んな、より機動力のあるゲリラとして再び姿を現したという。過激派の存在とその力は、アサド敗北によってシリアはテロリストが支配するならず者国家になることはない、と穏健派が西側に説得するのを難しくしている。過激派は西側に反政府運動への疑念を抱かせているため、外国からの支援も鈍いという。

　シリア国民連合のメンバーで過激派に反対しているサミル・ナチャル氏は「大混乱の中でイスラム聖戦士たちは利益を得ている」とし、「彼らは穏健派があれこれ議論し、外国の支援を待っている間に勢力を広げている」と話した。

　同連合やこれと手を結ぶ反政府勢力が米国の支援を期待して戦略を修正したのはこれまでもあり、今回の米による介入の約束受けたものが初めてというわけではない。FSAは、西側が推奨する組織形態となることによって過激派を一掃し、より多くの資金流入を確保し、最終的には武器も手に入れられると信じて、内戦勃発以来何度かその組織や指導部を再編してきた。

　FSAの最高軍事評議会のリーダー、サリム・イドリス氏やその他の評議会メンバーは、FSAへの支援はこれまでのところ不十分だとしている。一方で米当局者は、反政府勢力は根拠のない期待を抱き、当局者らの発言や行動をしばしば誤って解釈していると指摘した。

　オバマ大統領が今年6月に承認した、反政府勢力への武器供与は11日、一歩前進したようだ。国民連合の報道官ハリド・サレ氏によると、米国はFSAに一部の武器供与を開始した。しかし、同氏は詳細は述べなかった。米当局者によると、供与計画は米議員の当初の反対と、反政府勢力の穏健派に供与するためのルート確立が困難だったことで遅れたという。ホワイトハウスと、武器供与を実行している米中央情報局（CIA）は、最初の武器が供与されたとの報道へのコメントを拒否した。

　米の軍事介入の先送りに対する失望はアラブ世界にも広まっている。バーレーンのハリド外相は湾岸協力会議（GCC）加盟6カ国を代表して、シリア攻撃に関する話し合いに参加している西側諸国に向けた声明で、「立ち往生や先送りで時間を浪費しないでほしい」と訴えた。カイロで会合を開いたアラブ連盟加盟22カ国は、ロシアの提案の成功を望むとしながらも、国際社会は依然として「シリア内戦を直ちに停止させるための拘束力ある、効果的な措置について決定しなければならない」との見解を表明した。

次はイスラエルの番ですね。
イスラエルも化学兵器を廃棄しましょう。