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無人機撃墜、政府が検討 対処方針策定に着手 (産経) 
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/754.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 9 月 18 日 08:45:00: igsppGRN/E9PQ
 

無人機撃墜、政府が検討 対処方針策定に着手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130918-00000090-san-pol
産経新聞 9月18日(水)7時55分配信


 中国軍が無人機を尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で飛行させたことを受け、政府が国籍不明の無人機に関し、領空に侵入し国民の生命・財産に危害を及ぼしかねない事態での対処方針の策定に着手したことが17日、分かった。対処方針に撃墜任務を盛り込むことも検討。航空自衛隊のパイロットに武器使用のあり方を徹底させるため、部隊行動基準(ROE)に反映させることも視野に入れる。

 対処方針は防衛省と外務省を中心に策定する。国籍不明の無人機が領空やその外側に設けられた防空識別圏に入れば、空自の戦闘機などが緊急発進(スクランブル)で対処するため、その際の任務を定めておく必要があると判断した。

 一般の有人航空機への対処では、地上のレーダーサイトや早期警戒機E2C、空中警戒管制機AWACSで航空機を確認、国籍などを識別する。外国の航空機と識別できれば、スクランブルで出動する空自戦闘機のパイロットが、無線や警告サインを通じ領空に入らないよう退去や着陸を求める。

 ただ、パイロットが搭乗していない無人機の場合、空中での無線や警告サインが機能しない可能性が高い。

 尖閣諸島の領有で不当な主張を繰り返す中国側が、日本側の警告が伝わらないことを逆手にとり、尖閣周辺などで領空接近を常態化させる恐れもある。

 政府高官は「攻撃能力のある無人機が突発的に航空機や船舶に攻撃を仕掛けてくることも念頭に置く必要がある」と指摘。

 このため対処方針で撃墜までの手順を定めるが、備えに万全を期すことで中国側の挑発拡大を抑止する狙いもある。

 香港メディアは、今月9日に尖閣周辺を飛行した無人機について、ミサイル搭載が可能な中国軍の「翼竜」と報じている。


 

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コメント
 
01. 2013年9月18日 19:04:13 : BDDFeQHT6I
無人機などはテロ用攻撃兵器に認定して使用禁止と廃止の義務化」の国際条約を国連に提案するのが正しいやり方じゃないか。
何のリスクも無しに攻撃出来る兵器など無差別殺戮の道具になるに決まっている、その点は弾道ミサイルなども同じで殺し合いは同等のリスクを負って向かい合って攻撃し合う方法以外はテロ行為とすべきだ、アメリカだって最初から歩兵部隊同士での戦闘なら簡単にイラクやアフガニスタンには手を出せなかっただろう。

02. 2013年9月19日 00:43:02 : nJF6kGWndY

こういうことはオープンにせず

黙って撃墜し、中国の無人機レベルや調達先を解析するのが良い


03. 2013年9月19日 00:43:58 : nJF6kGWndY

ただし日本の有人機や衛星が撃墜されたり、漁船が捕獲される覚悟も必要だがw

04. 2013年9月19日 01:28:32 : niiL5nr8dQ
【第5回】 2013年9月19日 村尾龍雄 [キャストグループ代表/弁護士・税理士]
露・印など強者とは国境問題で終結はかる中国
果たして日本は尖閣問題を解決できるのか?
約20年にわたって中国ビジネスに携わってきた弁護士・税理士の村尾龍雄さんの新刊『これからの中国ビジネスがよくわかる本』の内容をダイジェストでお伝えする本連載では、前回まで中国ビジネスを継続するためにチャイナリスクを効果的にヘッジする手法を紹介してきました。初回から「尖閣問題は当面解決できない」前提でお話を始めましたが、何かと話題にのぼるテーマですので、正しく理解しておく必要があります。ここで、事の発端までさかのぼって尖閣問題のおさらいをしておきましょう。

「棚上げ合意」は存在したのか?

 尖閣問題は、2012年4月当時に石原慎太郎東京都知事(当時)がアメリカ訪問時に尖閣諸島の都有化を宣言したことを受け、民主党政権が日中関係を友好的に維持するために「都有化よりは国有化のほうがマシ」という理屈で国有化に踏み切ったことから勃発したものです。

 中国側は、この一連の行為に対して、長らく両国間の暗黙の合意であった「棚上げ合意」を一方的に破棄するもので、両国間の緊張関係は日本側が一方的に作り出した、と主張しています。もっとも、日本政府はそもそも「棚上げ合意」は存在しないという立場のもと、中国側の主張は前提を欠く失当である、と反論しています。

 そこで、そもそも「棚上げ合意」は存在していたのか、が問題となります。

 まず、「棚上げ合意」があったとする見解には、2つの異なる根拠が主張されています。

 ひとつは、1972年9月29日の日中国交回復の直前に形成された、という説です。きっかけは、1968年に実施された国連の調査船が尖閣諸島付近に莫大な埋蔵量の石油がある可能性を指摘したことでした。中国が尖閣諸島の領有権を突如主張し始めたことは、日中国交回復交渉の障害のひとつと認識されましたが、即時解決は難しいとの判断から、この問題を当該交渉では取り上げないというのが外務省の方針でした。

 しかし、周恩来総理(当時)との交渉時に田中角栄首相(同)は突如シナリオにない次のような質問をしました。「周総理は、尖閣諸島をどのようにお考えですか」。これに対して、周恩来総理は「あそこは石油が出るから問題になった。しかし、この問題はここでは取り上げないこととしましょう」と回答し、これを受けた田中首相も「それもそうですな」と応じた、というのです。このやり取りが、「棚上げ合意」形成の根拠とされています。

 少なくともこのような会話があったことは、当時外務省の国際情報局長であった孫崎享氏編『戦後史の正体 1945〜2012』(岩波書店、2012年)にも記されていますし、これをして「暗黙の了解」による「棚上げ合意」形成があったとする見方は、野中広務・元内閣官房長官が2013年6月3日に北京を訪問したときと、瀬野清水・前重慶総領事が同月5日日本記者クラブにて、それぞれ支持しています。

 もっとも、この「棚上げ合意」は、わずか1分程度であろう首脳同士の会話のみに立脚しているうえ、棚上げ期間やその後の具体的解決法が明示されていない点で、合意というには未成熟だとの批判があります。中国側もこの首脳同士の会話ではなく、次に紹介する別の、ケ小平氏による「棚上げ合意」にその根拠を求めます。

 もうひとつ棚上げ合意の根拠として挙げられるのは、1978年8月の日中平和友好条約締結に際して、北京でケ小平氏が園田直外相と会談したときに、「この問題はこれから先も当面脇に置いておこう」と提起した、というものです。さらに同年10月、同条約批准書交換のため来日したケ小平氏は、福田赳夫首相と会談した際にも「棚上げ」を提起し、続く日本記者クラブの会見でも次のような趣旨で明言しました。

「釣魚島(尖閣諸島の中国名称)の問題については、大局を重視し、国交正常化が実現した時には、双方この問題には関わらないようにしましょう。この問題について協議が整うとは思えず、触れないことが賢明ですし、この問題については少し棚上げしておいても差し支えないでしょう。われわれの世代の知恵では不十分だが、次の世代はきっとわれわれより聡明であり、いずれ、みんなが受け入れることができる良い方法を発見し、この問題を解決することでしょう」。

 この発言は当時の日本政府の了解のもとに発せられたものであるから、ここにおいて「棚上げ合意」が形成された、と中国は主張しています。日本政府は「棚上げ合意」を否定する立場ですから、このケ小平氏の発言も日本政府が了解したものではなく、一方的に発表したものにすぎないと反論しています。

日本の主張は国際的には通りづらい?

 両論とも水掛け論だ…そう感じる読者の方も多いのではないでしょうか。「棚上げ合意」の有無をどのように捉えるべきなのでしょうか。

 持論を述べさせてもらえば、仮に明確な「合意」はなかったとしても、日本政府は過去の継続的態度に鑑みて「棚上げ合意があった」と認めざるを得ない、と考えます。決して中国へ迎合するわけではなく、一法律家として以下のように考えられるからです。

 英米法には「禁反言(estoppel)」という考え方があります。これは「何らかの行為によってある事実の存在を主張した者に対して、その主張した事実に反する主張を禁止する原則」(英米法辞典参照)です。これと同じような考え方(禁反言)は日本でも民法の権利濫用(民法第1条第3項)を根拠として認められていますし、中国でもそうです。

 この考え方を、尖閣問題にあてはめて考えてみましょう。日本政府が「棚上げ合意」は一切存在せず、尖閣諸島について領有権問題すら存在しない、尖閣諸島は歴史的に見て日本固有の領土であると考えてきたのであれば、その実効支配を対外的に表示するなんらかの行為を見せるべきだったのです。たとえば、1980〜1990年代の中国が脆弱で日本の助力を必要とする時代、特に1980年代の中曽根--胡耀邦蜜月時代に、ドンドン助力を与える代わりに、灯台や船着場を建設して公務員を常駐させるなどすればよかったのです。

 しかし、そうした対外的な表示行為をしないままに、現在まで累計約3兆6500億円ものODA(政府開発援助)を中国に付与するだけで、尖閣諸島についてあたかも「棚上げ合意」が存在するかのように振舞い続けてきました。

 この行為に対し、英米法だけではなく、それを参照して日本でも中国でも採用される禁反言を適用すれば、今さら日本政府が「棚上げ合意」を否定することは認められません。その反射的効果として(逆説的に)、「棚上げ合意」は存在したという法的効果が生じ得ます。日本政府は外交上の約束は書面によらない限り無効と主張しますが、40年もの間、「棚上げ合意」が存在するかのごとく振舞った後でそのように強弁するのは権利濫用であり、それこそ無効だと反論されるでしょう。

 禁反言の反射的効果として認定される「棚上げ合意」の中身は、文書がないだけに曖昧です。仮に具体的内容を与えるとすれば、ケ小平氏が述べるとおり、尖閣問題を友好的に解決するための「聡明な将来の世代が発見する良い解決方法」が出てくるまで、お互いに領有権を一方的に主張するのはやめる、という趣旨にならざるを得ないでしょう。

尖閣問題はしばらくの間、解決のしようがない

「棚上げ合意」の成立が、両国政府の「暗黙の了解」によるのか、禁反言の原則の反射的効果によるのか、という見方は別として、仮にその存在を認めるとしましょう。ともかく、2012年4月の都有化宣言から9月の国有化に至る一連の流れにより、「棚から下ろしてしまった」状態であることは間違いがありません。では、これをもとの「棚上げ合意」状態に戻すことが可能でしょうか?

 結論から言えば、相当難しいと考えています。

 現状に鑑みれば、ケ小平氏が期待した「聡明な将来の世代が発見する良い解決方法」をただちに出し合って、友好的に解決する術はない、と言わざるを得ません。それには次のとおり両国の事情が関わっています。

中国は強硬姿勢を崩せない

 まず中国側の状況です。

 ここでは三大タイトル(総書記、中央軍事委員会主席、国家主席)を独占する習近平氏が、尖閣諸島への対応を含めていかなる対日政策をとる意向であるのか、が最大の問題となります。少なくとも2013年7月時点までの対応を見る限り、胡錦濤氏と比較して、相当強硬な対日政策をとる意向は明らかに見えます。

 その姿勢は、具体的な対象の名指しこそ避けたものの、(日本やフィリピンなどと)戦争になった場合には必ず勝てる準備を徹底せよ、と二大タイトル(総書記、中央軍事委員会主席)のみ手にした時点で、早くも人民解放軍に指示したことからも裏づけられます。習近平氏の心のうちには、人民解放軍を完全掌握できなかったと噂される胡錦濤氏の前車の轍を踏まないよう、一歩間違えると好戦的ととらえられかねないギリギリの強硬姿勢を示すことこそが、支持基盤を早急に固めるために必要だとの認識があるのかもしれません。

 人民解放軍に対して積極的に戦争準備を促した結果、尖閣諸島には海からだけではなく、空からも領域侵犯を再三にわたり仕掛けてきています。2013年2月には中国軍艦が海上自衛隊の護衛艦に対して、攻撃に不可欠の準備行為として、射撃用の火器管制レーダーを照射(ロックオン)したことが問題になりました。一触即発の事態を招きかねないこうした行動が数分も継続したということは、仮に中国外交部に事前通知されることはなくとも、中央軍事委員会主席である習近平氏に知らされていなかったことはあり得ないでしょう。

 また、仮に中央軍事委員会の主席就任直後に起きた混乱により、明確な事前通知がなかったとしても、部下がトップの対日強硬政策を忖度したことは確実であり、それなしに現場がただ暴走したと考えることには無理があります。このように習近平氏が対日強硬路線をとることが明らかである以上、話し合いによる平和的解決は当面難しいと考えられます。

 付言すれば、中国人民の大半は「釣魚島」という名前すら知りませんでした。しかし、2012年8月頃からテレビ番組で「中国の領土である同島を国有化するという暴挙に出る日本はけしからん」という論調が連日あふれ、おびただしい数の抗日ドラマが放映されたことにより、中国人民の反日感情が国交回復後で最悪になったのは間違いありません。この感情が沈静化するには相当な時間経過を必要とします。

 こうした中、習近平氏がリーダーになったばかりの不安定な段階で、日本に迎合する案を示すことなど、できようはずがありません。共産党のリーダーにとって、1980年代に日本の中曽根康弘元総理と仲良くしすぎた胡耀邦元共産党総書記がそれを重大な理由のひとつとして1987年に失脚した後、「日本と仲良くしすぎると、総書記といえども失脚する」というトラウマも根強いですから、日本がよほどの譲歩案を示さない限り、習近平政権が妥協してくる可能性は極めて低いでしょう。

 新たな「棚上げ合意」を中国側が日本側に積極的に働きかけようものなら、その弱腰姿勢そのものが中国人民や左派(共産主義の中国では右翼ではなく、その対極である左派が保守派)から激しい攻撃の的となるでしょう。それはアメリカが中国の想定以上に日本を積極的に防衛する意思を示し、中国に対してこの問題の平和的な解決を促した後でも変わりません。2012年8月以降、あらゆるメディアを使って反日扇動したツケは、融和策が外交的に妥当であると判断される局面になろうとも、それができないという自縛効果となってあらわれているのです。

日本も引くに引けない状況に

 次に日本側の状況です。日本でも安倍晋三首相は、2012年12月の衆議院議員選挙前から再三にわたり領土を守る決意を表明し、この姿勢は首相就任後も一貫しています。現在は対中配慮から明言を避けていますが、尖閣諸島への公務員常駐案の検討を選挙公約にしていました。

 もっとも安倍首相は一方的にエキサイトする中国に乗せられることなく、あくまで冷静さを維持し、日中関係を好転させるための平和的な話し合いを行う機会を模索しようとしています。

 しかし、このことは尖閣諸島において領有権問題が存在することを認めて、ただちに話し合いのテーブルにつくことを意味しません。今の日本国民の圧倒的多数の感情を代弁すれば、「中国が滅茶苦茶な恫喝と領域侵犯を繰り返す中で安易に屈して、子々孫々にも影響しうる領有権問題について、その紛争の存在を認めて交渉のテーブルにつくことは、上場企業が反社会的勢力の圧力に負けてコンプライアンスを捨て去るよりもずっとひどい」というものではないでしょうか

 確かに話し合いによる平和的解決は、それに相応しい相互に気遣える雰囲気の中で模索されるべきものです。相手方に戦争準備の指示など暴力的、恫喝的な動向が見られる中で実施できるものではありません。日本側から安易に懇願調で話し合いの場を模索すれば、日本は恫喝すれば、いかなる不合理にも屈する弱腰な国である、という誤ったイメージが中国に定着しかねません。

 こうして日本側は「時間が経過し、中国側も日本側もこの問題について冷静さを取り戻し、アメリカなど第三者の仲介により平和的な話し合いの機会が設定され、またはいずれからともなくそのような機会を希求する雰囲気が醸成されるまで、ひたすら待つ」ことにならざるを得ないでしょう。しかし、その場合も日本政府は、「棚上げ合意」も領有権問題をめぐる紛争も初めから存在せず、尖閣諸島は日本の固有の領土であると何度も国民に向けて断言を繰り返しました。このため、いかなる平和的な話し合いの機会においても、これらの前提を覆すことはアメリカが仲介しようができるはずがありません。

 こうした両国の状況に鑑みれば、「賢明な将来の世代が発見する良い解決方法」がただちに出てくる環境には到底ないと思えます。日中国交回復交渉時に田中角栄首相(当時)に面談した毛沢東主席(当時)は、周恩来総理(当時)らとの交渉について「喧嘩は済みましたか」と尋ねたそうですが、尖閣諸島をめぐる両国の「喧嘩」がまだ当面継続することは確実です。今しばらく「喧嘩」を継続し、それがエスカレートして戦争になるなどの最悪の結果を回避するほうが両国の国益に資すると、それぞれの国民が納得する状況が生じない限り、「賢明な将来の世代が発見する良い解決方法」が出せる環境は整わないと考えます。

 だとすれば、今後しばらくの間、中国ビジネスを行うに当たって、「日本」「日本人」「日本企業」「日系企業」だからという理由で、継続的に反日リスクに直面することは確実です。それに向かう覚悟なしに中国ビジネスに従事することはできません。

尖閣以外にも領土拡大をはかっている中国

 ちなみに、中国が現在、領有権を争っているのは、日本の尖閣諸島だけではありません。フィリピン、ベトナム、ブルネイなどに対しては、一方的に中国領としての実効支配を進め、何の合意もないうちから自国のパスポートには中国領として明記するという暴挙にも出ています。このような傍若無人というべき強硬な対応を見ると、今のところ自衛隊の兵力が優れているからか、沖縄の米軍基地があるからか、日本に対する態度は相対的に「驚くほど平和的(!)」ということになります。実際、中国のネット上では、尖閣諸島に関する中国政府の対応は生ぬるすぎるとの批判が溢れています。

 中国の多くの人は、一連の領有権問題に関する紛争について次のように考えているようです。1840年のアヘン戦争以来、西洋列強や日本にいじめられて本来中国が所有していたものを取られたので、いま領有権を主張しているのは失ったものの回復措置なのだ、と。しかも、清朝は「大陸」にのみ固執して「海洋」を重視する必要性を感じていなかったことから、西洋列強や日本に攻め込まれる結果となったため、「海洋」に関しては回復措置というよりも、今度こそ海軍力を増強し、「海洋」を守り抜かなければ過去の愚を再び犯すことになりかねないという危機感が背景にあるようです。

 中国は、国家としても個人としても、弱者に対し徹底して見下した態度をとる傾向が顕著ですが、その例が中央アジアです。中国と隣接する小国、旧ソビエト連邦から分裂した国などには半ば暴力的に、合意もないのに自国領だと主張し、どんどん道路を建設して、自国以外の車はパスポートを見せないと通さない、という無茶をやってきました。「海洋」に関するベトナムやフィリピン、ブルネイなどに対する強硬な態度も、終始一貫してブレがありません。

 ところが、過去に中国が領有権問題に関する紛争で譲歩した国家が2つだけあります。

 ひとつは、ロシアです。中ロ国境の下線、黒竜江(アムール川)にある黒瞎子島(大ウスリー島)と銀竜島(タラバロフ島)は、もともと中国が実効支配していました。しかし、2004年10月の中ロ首脳会談で、2島を2分割することで基本合意し、2005年6月末、中国とロシアの代表団がハバロフスク市内で航空写真を間に挟み、中ロ国境の下線、黒竜江(アムール川)にある黒瞎子島(大ウスリー島)と銀竜島(タラバロフ島)における国境線を画定しました。

 もうひとつは、インドです。なお最終解決はしていませんが、基本的に平和的な解決を目指す姿勢を示しているようです。中国とインドは1950年代から国境問題を抱えてきましたが、2013年5月20日に中国の李克強首相がインドのニューデリーを訪問してマンモハン・シン首相と会談した際、事態打開に向けた協議を進め、双方が受け入れ可能な解決策を探ることなどで合意しました。

 ロシア、インドの両国はいずれも核兵器保有国であり、強者に対して中国は友好的態度をとったと理解できます。

 はたして日本は、ロシア・インド組に入りたいのか、それとも悲劇の中央アジア組に入りたいのか。よく考えて、必要な対応を講じる必要があります。


05. 2013年9月19日 02:22:19 : YxpFguEt7k
孫崎享氏
「戦争したいとでも思っているのか。自分だけが強権発動できる、相手は何もしないと思っているのか。馬鹿じゃなかろうか。相手の動きを考えること放棄。赤ん坊の心理状態だ。」
https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/380293012204429313

安倍氏はオムツが一生とれない人のようだ。


06. 2013年9月19日 03:19:25 : niiL5nr8dQ
【第10回】 2013年9月19日 田岡俊次 [軍事ジャーナリスト]
中国・反日暴動から1年
中国政府が発するシグナルを見逃すな
9月10日で日本の尖閣諸島国有化から丸一年が経った。中国政府は「領土主権は断固守る」と原則論を振りかざす一方で、「解決させる前に問題を棚上げし、共同開発することが可能だ」とのシグナルも発している。米国にとっても日中の軍事衝突は大迷惑だし、日本の安全保障上も軍事的対決は得策ではない。この機をとらえて、関係改善の道に踏み出すべきだ。

際立つ日本の対中輸出減

 昨年の9月11日、民主党の野田政権が尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島を地権者から20億5000万円で購入し「国有化」して以来1年、中国海警局はその「記念日」前日の10日、巡視船8隻を尖閣付近の日本領海内に入れ、日本の巡視船と併走する光景を中国中央電視台の記者、カメラマンに生中継させた。

 中国国民に向けて、政府が領土、領海を守っていることを示す「海上デモ」であり、海警当局にとっては大衆の人気を博し、予算を拡大するための宣伝の好機だったろう。9月10日までの1年間に日本領海に入った中国公船はのべ216隻、63日に達し、これはもちろん、日本に対する領有権主張のデモンストレーションでもある。

 一方、中国当局は陸上での日本公館、企業に対する民衆の示威行動に対しては厳重な警備体制を取って抑え込み、昨年9月に発生したような破壊行為は起きなかった。中国としては尖閣諸島の領有権は主張するが、日中関係のこれ以上の悪化は防ぎたいのだろう。

 この1年間の対立のダメージは日本の側に大きい。今年1月から6月までの上半期の日本の対中輸出は前年同期比で16.7%(約1兆2000億円)減、中国からの輸入は6.1%(約5500億円)減だった。対中輸出の減少の原因は欧州の不況による中国経済の減速、と報じられるが、それでも全世界に対する中国の輸出は上半期に前年同期より10.4%増え、輸入も6.7%増、GDPは7.6%増だから、日本の対中輸出減は際立っており、その主因は尖閣問題と見るしかない。

 毎日新聞(9月12日朝刊)が報じた企業アンケートでは反日暴動などの影響を受けた在中国日本企業73社中61.6%の企業が業績は「回復傾向にある」と答え、今後の対中投資も「現状維持」が74.2%、「増やす」が15.2%、「減らす」は1.5%に過ぎず、最悪期を脱したことを示している。ただ自動車販売台数は8月にトヨタが前年同月比4.2%減、ホンダが2.5%減で、市場全体が10.3%も拡大する中、日本車がドイツ車、アメリカ車、韓国車に世界最大の自動車市場でシェアを奪われていることを物語る。

中国側の発するシグナルの意味

 だが、暗雲に覆われていた状況の中、少し薄日がさしてきた兆しもある。日本語の達人で2004年9月から3年間駐日大使を務めた王毅外相は6月27日、北京の清華大学での世界平和フォーラムで講演し「領土主権と海洋権益を巡る争いは、解決させる前に問題を棚上げし、共同開発することが可能だ」と述べた。中国の軍幹部も訪中した元自衛隊幹部に「棚上げ」を語っていて、これが政府全体の方針であることがうかがえる。

 中国の周恩来首相(当時)は1972年の「日中共同声明」による国交正常化の交渉で「尖閣問題には触れない」とし、78年の「日中平和友好条約」の時点でケ小平副首相は「一時棚上げにしてもかまわない」と日本記者クラブでの質問に答えている。その結果として、日本は、巡視船に周辺海域を巡回させ実効支配を続けてきた。

 中国が今日再び「棚上げ」を言うことは、周恩来、ケ小平両氏が黙認した状態に戻すことを意味する。日本ではその当時「棚上げの合意があった否か」の議論があるが、実は中国側が「棚上げ合意があった」と言うのは「周恩来、ケ小平の2大先輩は日本の実効支配の継続を認めた」と言うのと同然で、日本外務省が「棚上げ合意はなかった」と言い張るのはかえって不利ではないかと考えた。もし中国が2010年9月7日の中国漁船と日本の巡視船との衝突以前の形に戻そうとするのなら、日本にとり結構な話だろう。

 ただ王毅氏は同時に「国の領土主権は断固守る」とも述べている。そう言わないと国内で「売国奴」などの非難を受けかねないためだろう。どちらも世論を無視できないから、日中双方が尖閣諸島の領有権を主張しつつ、実際には日本の巡視船が実効支配を守り、問題化を避けるための、従来通り施設建設は行わない、というあたりが妥当な落としどころか、と思われる。

 尖閣諸島の領有権については、もし双方が合意の上で国際司法裁判所に付託した場合でも、日本に有利な証拠が多いと考えるが「領土問題はないから裁判の必要はない」としながら、「貴国の領有権主張は誤りだから主張をするな」と相手の口をふさぐことは不可能だ。相手の面子もあるから、領有権についてはそれぞれの国が勝手に建前を唱えながら「棚上げ」あるいはその言葉が両国の世論を刺激するようなら「現状を変えない」ことで合意し、経済関係の実利をはかるのが得策だろう。

 9月5日のサンクト・ペテルブルクでのG20(金融・世界経済に関する首脳会合)で安倍首相と習近平・中国国家主席が握手し、安倍氏が「戦略的互恵関係の原点に立ち返って日中関係を発展させていくべきだ」と述べ、習氏も「戦略的互恵関係を推進し続けたい」と語った、という話もトンネルの出口の光がはるか彼方に見えた感じだ。新華社通信によれば、安倍氏は「ここでお会いするのを強く望んでいた。私は日中関係の改善を切実に願っている」とも述べたという。

 この両首脳の初の接触は首脳会議の全体会議前に待合室で約5分間の立ち話だったが、短い会話にしては結構な内容がある。両国首脳が「戦略的互恵関係」を推進するため、対立の解消を望んでいることを互いに示すことで、外相同士や事務方も、その方向に動きやすくなるだろう。特に中国側が「棚上げ」案を提示していることを考え合わせれば、玉虫色の妥協の余地はありそうだ。

日中の衝突は米国に大迷惑

 中国が「棚上げ」を言い、安倍氏が「日中関係改善を切実に望む」と述べたのは、日中対立の激化を警戒するアメリカの日中双方に対する忠告の効果、とも考えられる。米国は約1700兆円に達する政府債務と昨年約48兆円の経常赤字を抱え「財政再建、輸出倍増」を国家目標とする。中国は米国債の最大の海外保有国であり、ウォール街での最大の外国人投資国、航空機、自動車などの最大の輸出相手国でもあるから、良好な対中関係は米国にとって「核心的利益」だ。故に米国は中国に対し「封じ込め」(Containment)を狙わず「抱き込み」(Engagement)を策することを何度も表明している。来年の環太平洋海軍演習(Rim Pac)に中国海軍の参加を求め、アナポリスの米海軍兵学校に中国海軍の士官候補生(学生)を入校させ、米統合参謀本部と中国の総参謀部が恒常的に人的交流を進めて戦略調整を行うことで合意した、などの動きは「抱き込み」が軍同士の関係にも及びつつあることを示している。日本では米国が対中包囲網を作ろうとしているような見方をする人が多いが、これは「集団的妄想」だ。

 米国にとっては、どうでもよいような無人島の問題で日中が衝突でもされては大迷惑だ。大局的見地からすれば「他国の領土紛争には関与しない」と中立を守り、中国に恩を売って「抱き込み」をさらに進める方が米国に有利だろうが、沖縄近海で海、空戦が始れば、沖縄の自衛隊基地への爆撃、ミサイル攻撃も当然起こりうる。嘉手納の米空軍や米陸軍のパトリオット部隊、沖縄各地の米海兵隊が拱手傍観するか、日本国外に退避すれば日本同盟は終わり、米軍は横須賀、佐世保などの基地を使えなくなる。米国内でもタカ派議員達は「他の同盟国の信頼も失う」と参戦を求めるだろう。

 だが参戦すれば中国は1.3兆ドルの米国債を売り、価格は暴落。中国が外資準備3.3兆ドルの大半を運用しているウォール街をも大打撃を受け、自動車、航空機産業も最大の輸出市場を失うことになる。米中の間には戦えば双方が破綻する「経済的相互確証破壊」が成立しており、日本の無人島のために、米国が自己破壊的な行動を取るとは考えられない。このジレンマを避けるには、米国は何としてでも、日中の衝突を防がねばならず、両国政府に話し合いによる解決を強く求めている。米国は「現状の一方的変更に反対」とも言っているが、これは「棚上げ」と事実上同じだ。

 似た状況は台湾で2000年から08年まで独立志向の民進党の陳水扁氏が総統であった際にも起きた。陳総統は中華民国が中国全土を支配していた時代に書かれた憲法は台湾の実情に合わないとして、憲法改正を目指したが、米国のブッシュ(2代目)政権は「台湾が独立を狙う」と見て激しい圧力をかけ改憲をあきらめさせた。

 この他にも陳総統は台湾の郵政公社が「中華郵政」となっているのを「台湾郵政」に変えようとするなど何度か台湾の独自性を示す動きを見せたが、米国は陳氏を名指しで非難する声明まで出し、露骨な内政干渉で抑え込んだ。米国にとり中国と台湾の対立に引き込まれては迷惑だからだ。ブッシュ大統領はよほど陳水扁氏を嫌ったか、そのふりをしたようでシンガポールの李顕龍(リー・シェンロン)首相との会談では陳水扁の名を使わず、「ザット・バスタード」(あの野郎)と言い続け、李首相を驚かせた。安倍首相も下手をすると陳水扁氏と同様、アメリカの「厄介者」にされかねない。

「安全保障」と「防衛」は同義ではない

 日中関係の修復は、経済関係、対米関係だけではなく、日本の安全保障のためにも重要だ。安全保障の要諦は敵を減らす、できれば敵を作らない、ことにある。敵になりかねない国に対してはつとめて親善を図ってなるべく中立に近づけ、中立の国は少しでも味方に引き寄せ、味方はより親密にする「調略」が大事で、あえて敵を作るのは愚の骨頂だ。「安全保障」と「防衛」は同意語のように思われがちで、この二つは重なる部分が大きいが、根本的に違うのは「防衛」はまず敵を決めて対策を考える、すなわち敵を求める点にある。

 どの国の軍も毎年作戦計画(自衛隊では「年度防衛計画」)を作り、仮想敵を決め、それがどこをどのように攻撃して来れば、どう対処するか、あるいはどう攻撃するか、を決めるのが一般的だ。それに基づき部隊の配備や、装備の調達などを考えるから、敵を決めないことには話が始まらない。

 しかも軍も官僚機構の一つとして、組織防衛を第1に考え、予算、人員、権限の拡大を望むから、その都合に合わせて脅威を見積もり、宣伝につとめるうち、自分も敵愾心を抱くことになる。例えば陸上自衛隊は冷戦時代、ソ連と日本側の「航空戦力は彼我伯仲」との前提で計画を立てていた。日本側が航空優勢(制空権)を保っていれば相手の渡洋侵攻はありえない。逆に相手が制空権を持てば陸上自衛隊は洞窟陣地に籠るか、ゲリラ戦しかなく、戦車、装甲輸送車、自走砲、ヘリコプターなどを駆使する機動戦はやれなくなる。日本本土で近代的な部隊が活躍する局面を求めれば、航空戦力は「彼我伯仲」として、ときには敵側、ときには見方が航空優勢を確保するという戦史上、特に上陸侵攻では例がまずないような状況を想定するしかなかったのだ。

 当時某陸将に「ソ連軍が北海道に上陸侵攻するなら、十分な航空優勢を確保してから来るのではありませんか」と言ったところ、大胆な彼は「全くそうです。ソ連軍が4、5個師団で攻めてくるという想定自体がこちらの都合に合わせたものだ。北海道にいま我が方が4個師団いる。有事に本州、九州から2個師団余りの増援を受ければ、相手が4、5個師団なら対処できるというわけです。そんなこちらに好都合な兵力で攻めてくるとは私も思っていませんよ」と笑った。

 陸上自衛隊の西部方面隊(九州)直轄の普通科(歩兵)連隊を海兵隊化し、水陸両用装甲車やオスプレイを装備し「島嶼が占領されれば航空機、艦艇からの攻撃で制圧したのち、陸上自衛隊が島に上って奪回する」――との作戦が防衛自書にも出ているが、これはソ連軍の北海道侵攻のシナリオが成り立たなくなった陸上自衛隊が、組織防衛のために思い付いたことで、まさに自らを守る「自衛隊」だ。これまた相手の航空戦力を無視した、自分に都合がよい想定だ。

 現実には東シナ海沿岸は中国にとって、親米・親中の馬英九氏が台湾総統になった2008年までは最重要地点だった。「台湾正面」で、そこを担当する南京軍区は最精鋭部隊だ。戦闘機は9個連隊約320機いて、うち180機はF15、F16に匹敵するJ10、J11だ。航空自衛隊は那覇空港にF15が約20機だけで、有事になれば20機程度の増援が送れそうだ。中国の新型戦闘機の搭乗員の年間飛行時間は約150時間で日本と同等だ。尖閣諸島は那覇からも、中国側の基地からも約400キロ、20分程の距離で、完全な行動半径内だ。180機対40機の戦力比は少々の技術の差では補い難く、敵制空権下では水上艦も行動できず、日本単独で中国との戦争になれば勝算は乏しい。米国が参戦すれば話は別だが、米国が自国の経済・財政を犠牲にしてまで、日本の無人島のために中国と戦うことは期待し難いだろう。

軍拡競争は安全保障上も不利

 米国の国家情報会議が昨年12月にまとめた「2030年までの世界の動向」は、中国のGDPは2030年以前に今日の3倍となり米国をしのぐ、と予測し「米国にとって中国と多くの分野で協力することが理想的」とする。中国の人口も高齢化が進み、人件費も上昇して、徐々に経済成長が鈍ることは確実だが、今後約15年で1人当りGDPが今の3倍の1万8000ドル(昨年の台湾の2万1000ドルの85%)程度になるとの推定は妥当と思われる。

 日本の隣にアメリカを上回る経済大国が出現する形勢の中、各国が市場拡大を競うときに日本だけがそれに背を向けていては経済的に極めて不利であることは言うまでもない。また中国のGDPが3倍になれば、その国防予算も自ずと3倍程度に拡大するだろう。今年度で約12兆円の中国の国防予算は日本の2.5倍に当るが、日本が少々増やしてもの差は将来さらに大きく開きそうだ。

 それを考えれば、中国との敵対関係に陥り、軍備拡張競争に入り込むのは安全保障上も不利だ。もし米国と中国が対立関係にあるのなら、米中いずれに付くべきか、と悩まざるをえないが、幸い米国が中国との関係強化、抱き込みをめざし、それを妨げる者を邪魔者として冷淡に扱う状態だから、日本も米国と軌を一にし、馬英九政権下の台湾のように「親米・親中」政策を取ることは十分可能だろう。

 馬英九総統はハーバード大で法学博士となり、米国の永住権を取ってニューヨークで弁護士をしていたが、蒋経国総統の訪米時に通訳をして能力を買われ、その秘書官として政界に入った。令嬢2人もハーバード大とブラウン大(これも米名門校)卒で長女は米国籍を持ち中国系米国人と結婚した。馬英九氏は半ば米国人と言われる知米派だから、米国の期待に沿って親中政策を取り、中台間の経済協力枠組み協定(自由貿易協定)など19の協力協定を結んで米国の称賛、支持を受け、中台の定期航空便は週600便に達している。

 安倍総理は前回総理に就任して12日後の2006年10月8日、まず中国を訪れ「戦略的互恵関係」の構築で合意して、日中関係を劇的に改善したことを誇りとし「互恵関係の原点に戻したい」というのは本音だろう。それなら折角相手が尖閣問題を日中国交の「原点」である棚上げに戻そう、と言うのを拒むのは全くの愚策と考える。


07. 2013年9月19日 07:59:12 : hXvkNL5IIw
無人機なら黙って撃墜するのが良い。 ごちゃごちゃ議論したりすれば、相手は余計にエスカレートさせるだけ。 北朝鮮の不審船だって、撃沈された後は大人しくなった。 N.T

08. 2013年9月19日 10:17:46 : N0IjF603yI
政府へ支持取りつづけるために国際紛争ばかり画策してるろくでもないやつだ

どうしても戦端を開かせたがってる戦争屋の手先、日本だけを中国市場から撤退させたがってる売国奴が、

撃墜撃墜としぶといノウ!他人を殺すなや自分で自分をゲキツイしてろ!
日本人の敵だなアジアの敵


人を出して来ないわけがある向こう側には
中国側の戦争屋との妥協の産物抑えつける時間稼ぎだろう覇権抗争中


1000隻の漁船で押しかけられたら海保の新鋭艦が何隻あればいいか?
日本側の負けだよ

 


09. 2013年9月20日 23:04:30 : dEwkOIiuBY
こりゃ悪くない話だ
警告の通用しない無人機にどう対応すべきか
はっきりと(敵味方双方に)示すのだから
むしろ対策を曖昧にして現場判断に任せる方が
かえって危険だろうしね

10. 2013年9月22日 09:12:34 : NHt5xQPxNg
無人機撃墜より拿捕のほうが中国に与える影響は大きいけどね。
拿捕なら領海内に侵入してきたので誘導拿捕した旨と実物の映像公開で、中国側はうんともすんともいえなくなる。
撃墜だと領海内か領海外かを巡って一触即発か戦争に向かいやすくなってしまう。
イランが米国の最新型ステルス無人機を拿捕し映像を公開したときのアメリカ政府の狼狽振りは傑作だった。
ただ、拿捕は難しい作戦であることはいうまでもないけれど知恵がまわればそっちのほうが外交的には面白いと思うんだけどなあ。

【実は圧倒的な】イランの無人航空機技術【米国の脅威】
http://matome.naver.jp/odai/2136615743589676201
イランによる米無人機拿捕も動画つきで載っている。


11. 2013年9月25日 09:48:05 : sKocYAO5vA
いっそのこと、関空の技術を応用して米軍海上基地を沖縄の代替として作る。
沖縄米軍基地は別名リゾート基地と呼ばれてるのだから問題無い。
立地条件も最高。
台湾と共同で尖閣の島から縦穴掘って石油精製コンビナートも作る。
海上に作るより経費面で安上がり。
更に日本だ中国だとは言わず南極や北極見たいに領有権を主張できない場所にしたほうが良い。
基地とリゾート地とハブ港を作るのがベスト。
景気浮揚策にもなります。

12. 2013年9月29日 12:46:00 : GivaEF9Aa2
無人機はGPSを妨害し後は無線の暗号を解読してコントロールを奪うだけ。
農薬散布用に改造して農家や日本領土の早期警戒用に転用しましょう。
そのほうが安上がりです。

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