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株式日記と経済展望
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中国封じ込めは日露印、ロシア封じ込めは日中米、米国封じ込めは日独、
いずれも日本が絡んでいる。日本を封じ込めてきた米中が経済破綻で世界が変わる。
2013年10月13日 日曜日
◆米国の一極支配は終わった。世界の秩序を形成する主役は常任理事国（米英仏中露）から「日米露印欧」に移行する。 １０月１３日 じじ放談
http://blog.livedoor.jp/gold_7777/
最近、中国共産党中央は「安倍内閣は尊い犠牲の上に築かれた戦後体制を否定する軍国主義者だ」といって騒いでいる。中共中央は「国連常任理事国の特権を失うかもしれぬ」と恐れている。中共中央は「影の銀行が地方政府や国有企業に貸しつけた３００兆円とも４００兆円ともいわれる膨大な資金の大半が不良債権化している現実を直視、中国経済の崩壊時期が迫っている」と感じている。すでに、ゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカが中国経済の崩壊を予期して中国市場から撤退した。
中国経済が崩壊したとき、失業者は数億人に膨れ上がる。飯が食えなくなった失業者は中国全土で暴動化する。統治機構は麻痺し、無政府状態となる。天安門の毛沢東肖像画が破壊され、共産党官僚討伐の嵐が吹き荒れる。以上が中共中央が想定している近未来のシナリオであり、この危機を一日でも先延ばしすべく習近平は「毛沢東思想の復活」と「マルクス・レーニン主義への回帰」を声高に叫ぶようになった。鄧小平が推進した改革開放政策の破綻は誰の目にも明らかになった。
シリアの化学兵器を全廃させるべく説得工作を行ったのはロシアのプーチン大統領であった。これを側面から支援したのが我が安倍総理とイランであった。迷走を繰り返していたオバマの窮地を救ってやった。つまり、ロシア・日本・イランが連携して米英仏中を説得し解決に導いたのであって、国連安保理（常任理事国等）はこれを追認しただけ。
先日のＡＰＥＣ首脳会議とＴＰＰ首脳会議でリーダー役を期待されていたオバマ大統領は、国内問題を優先し、突然、出席を中止した。結果、議論を主導したのは中共の習近平・李克強と我が安倍晋三であった。米国は代理出席で、主役を演じることができなかった。一度失った覇権国家の地位を取り戻すことは簡単ではない。ロシアで開催されたＧ２０首脳会議に続いて、米国の威信は地に堕ちた。
世界の新たな主役に加わるのは「米国覇権の戦後体制下で抑圧され、管理され、力を十全に発揮させてもらえなかった国家」であろう。逆に、主役から脇役へ、脇役から通行人に格下げとなる国は「米国覇権の下で厚遇され、実力以上の評価を受けた国」である。これが大自然の摂理というものであって例外はない。
第１：米国覇権の終了と生存環境の変化（国家別）
１．マイナスからプラスに転換
戦後、共産主義陣営を率いて米ソ冷戦を演じ切ったソ連邦（ロシア）は国力の多くを軍事部門に注力したほか、同盟国を経済的・軍事的に支援したことで国家経済が破綻した。米国覇権の最大の宿敵（被害者）はソ連邦（ロシア）であったから、プーチン露大統領が「米国の一極支配は絶対に認めない」と叫び踏ん張ってきたのも、積年の怨み（被害体験）があったからだ。そして、米国覇権が消えたから、ロシアは思う存分力を発揮できるようになった。
その他、米国覇権の下で経済制裁を加えられ痛めつけられてきた代表格がキューバ・イラン・北朝鮮だ。圧力釜に入れられ煮られている豆と同じで身動きがとれない身分だ。経済制裁を解除されたならば、飛躍的な経済成長が期待できる。
２．プラスからマイナスに転換
米国覇権の最大の受益者はどこか？筆者は「中国共産党」と考えている。国共内戦において、中華民国国民党軍に圧倒され壊滅寸前に陥っていた中国共産党を救済し、中共軍を勝利に導いたのは、米トルーマン政権のマーシャル国務長官であった。そして、中華民国（台湾）から国連常任理事国を剥奪し、中国共産党政権に贈呈したのはニクソン政権のキッシンジャー大統領補佐官であった。
さらに、米国は毛沢東が企てた文化大革命（死者約３０００万人）を黙認し、鄧小平が推進した改革開放政策を支援した。鄧小平が中共軍に命令して弾圧した６．４天安門事件（死者は学生・市民数百人乃至数千人）にも目をつぶった。以後、米国は中共をＷＴＯに加盟させ最恵国待遇も与えた。中共軍が核ミサイルを初めとする軍備増強（２０年間、年率二桁増）に励んでもこれを容認した。
（中略）
まとめ
安倍総理はプーチン露大統領と連携して、シリアの化学兵器の全面廃棄に道筋をつけた。今回のＡＰＥＣ首脳会談では、「国際法に基づく法の支配」と「積極的平和主義」を唱え中共の覇権主義を牽制した。プーチン大統領との４回目の会談では「日露平和条約の早期締結に向けた取組み」で合意。１１月東京で開催する予定の第１回日露外務・防衛相会談（２＋２）では、経済交流の推進と両国海軍を中心とする日露合同軍事演習の拡大を含む安保の関係深化を図ることで一致した。
安倍総理のいわゆる価値観外交を中国包囲網の構築とみなす中共中央は、必死の巻き返しを行っている。習近平はプーチン大統領との会談を繰り返して（年５回）日露接近を牽制するほか、タイ、マレーシア、インドネシアの囲い込みに懸命だ。
中共中央の韓国抱き込み戦略は完全に成功した。朴槿恵は習近平の走狗になった。朴槿恵は中共中央の意向を忖度し、又は先取りして「反日妄動」を繰り返し中共中央を喜ばせている。朴槿恵は米国に対して「戦時作戦統帥権の返還時期の再延期を」と虫の良いオネダリをしながら、同時に、新たな宗主国中共中央に忠節を誓う二重スパイだ。朴槿恵は遠くない将来、かっての宗主国米国と、現在の宗主国中共中央の双方から疑念を抱かれるはずだ。「二重スパイの末路は哀れ」と指摘しておきたい。
中共中央が最も輝いて見えたのは数年前。当時、中共中央は「朝鮮半島と東南アジア・中央アジアは中国の勢力圏。太平洋は米中で共同管理」と豪語していた。我が民主党政権は歯牙にもかけてもらえない有り様であった。中共中央は「今なら、実力で尖閣諸島を奪うことができる」と確信を深め実行に移した。中共中央は南シナ海西沙諸島、南沙諸島の領有権を巡っては軍事力を背景に実効支配を強めながら、口先では「二国間交渉で解決すべき課題」とかいって時間を稼いでいる。軍事力でベトナムやフィリピン等の利害関係国を脅しつけ、南シナ海の海底資源を独占する野望を隠さなくなった。中共軍はインド領カシミールに繰り返し侵攻し実効支配地の拡大に励んでいる。これらが一段落すれば、次の標的は中央アジア５か国とシベリア・カムチャッカ半島の順番だ。
インドは空母や原子力潜水艦を進水させ、ロシアから最新鋭戦闘機多数を購入し、中国全土を射程におさめる核搭載の中距離弾道弾と射程距離５５０キロの短距離弾道弾（核搭載）の開発を急いでいる。そして、ベトナムはロシアから潜水艦６隻を購入する予定だ。いずれも中共軍の侵攻に備えたもの。
ロシアは太平洋艦隊の近代化を進め、カムチャッカ半島に原子力潜水艦基地を建設した。日米英豪印とロシアは西太平洋、東シナ海、南シナ海、インド洋における中共の制海権奪取を容認しない。
オバマ大統領は財政危機を乗り超える打開策を見出すことができないため、米国にとって最も大事なＡＰＥＣ首脳会議とＴＰＰ首脳会議を欠席した。また「予算のメドが立たない」という米国側の都合で、日米両軍の合同軍事演習の一部が中止された。
１９９１年ソ連邦が崩壊したとき、軍事超大国のソ連軍はどうなったか？原子力潜水艦多数が遺棄された。公務員と軍人の多くは失業した。国家経済が崩壊し財政が破綻すれば軍人を養うことができず、戦闘機、原潜、空母、艦船を運用することも困難だ。これまで営々と築き上げてきた膨大な軍事力を維持することが困難となり廃棄せざるを得ない。これが軍事大国であったソ連邦崩壊の教訓であり、明日の米国、明後日の中共の姿なのだ。
世界大恐慌は個人、団体、企業の浮沈を加速させるが、同時に、国家の盛衰を演出する。存亡を賭した国家間紛争が頻発する。我が国は浮揚する国家群のリーダーになるべきであって、間違っても没落する国家群のリーダーになってはならない。
（私のコメント）
アメリカのオバマ大統領が財政破たんで危機に立たされている。連邦議会上の駆け引きの問題とはいえ、アメリカのねじれ国会は政府機能の停止となって暗い影を落としている。FRBのドルばら撒きは止める事が出来なくなって、いずれは国債暴落とドルの暴落をもたらし、基軸通貨の特権を失うだろう。
日本も円のばら撒きを始めたことになっていますが、日銀と銀行の間を行ったり来たりしているだけだ。本来ならば銀行は積極的な投資をして収益を稼ぐべきなのですが、国債を買っていれば確実に利ザヤが稼げるのでリスクのある投資をしない。ならば国債をリスク債権とするようにすればいいのですが、それがばらまき政策のはずだ。
銀行も日本国債ばかり買ってはいられないから米国債を買ったりしていますが、米国もドルのばら撒きで米国債が危ない。ドルのばら撒きは新興国にドルが流れ込んで新興国ブームとなりましたが、新興国は投資先はたくさんありますが信用がない。ロシアもアルゼンチンもデフォルトをして投資家に大損害を与えた。
今度はアメリカがデフォルトする番ですが、中国はこれ以上引き受けられないだろう。だからアメリカは日本に金融緩和を促して米国債を買わそうとしている。もし銀行が１ドル＝７５円の時に大量に買っていれば半年足らずで２５％の利回りになった。しかし銀行で７５円の時に大量のドルや米国債を買った銀行は無いだろう。それだけ投資機会はあるのに銀行は投資をしない。
中国は対日感情が最悪となり、政治リスクは大きくなるばかりなのに中国進出する企業が絶えない。NHK特番で中国の農村から都市への移転のドキュメントをやっていましたが、土地は有り余るほどあるのに超高層マンションを建ててそこに移転させようとしている。中国各地には大規模な住宅開発が地方政府で行われましたがゴーストタウンと化しているところが多い。
日本でも被災地の避難住宅から公営住宅への移転がなかなか進みませんが、入居者との需用が合わずに入居率が低迷しているところがある。公営住宅のそばに勤め先がないからだ。中国の各地に工業団地ができていますが空き地だらけで失敗したのは日本でも経験がある。世界の工場がいつまでも続くことはありえないからだ。
せっかく巨額の費用をかけて工業団地や公営住宅を建てても生活が出来なければ廃墟になるだけだ。中国各地にはそのような廃墟都市があちこちに出来ているらしい。同じような光景はアメリカやEUにもみられるようになり、作られすぎた住宅が暴落して不良債権が膨らんでいる。
アメリカの場合は、不動産担保証券の暴落であり、サブプライムローンの破たんだった。しかしドルのばら撒きで不動産市場も持ち直してきましたが、再び金融を引き締めれば第二のリーマンショックになる。アメリカにはヘッジファンドがたくさんあるから銀行は積極的にヘッジファンドに金を貸し運用させてきた。
アメリカに第二のリーマンショックが起きて、今度は本当に破綻するかもしれないい。中国も何時までも銀行の不良債権を公的資金で穴埋めはできなくなり、後ろ向きの処理に追われる。アメリカと中国が抱き合い心中するという予想は以前にもしましたが、貯めこんだドルや米国債は紙切れになれば中国が倒産する。
中国は石油や石炭や鉄鉱石の世界最大輸入国であり、外貨がなければ輸入はストップする。つまりアメリカが破綻すれば中国も破綻して抱き合い心中となるわけですが、アメリカは「じじ放談」に書かれているように中国共産党を最大限支援してきた。米中のG2体制はソ連を崩壊させて日本を封じ込めてきた。
米中が経済破綻すれば、ソ連崩壊の時のような事が起きて、原子力空母や原子力潜水艦が港で放置されて軍人には給料も支払われず、兵器の横流しが起きて兵器庫の弾薬も管理ができないから誘爆事故が頻発するようになる。世界各地に展開されてきたアメリカ軍基地も閉鎖されて、日本の在日米軍基地も借地料が支払えなくなり返還されるだろう。
安倍ープーチン会談で中国封じ込めが行われてインドのシン首相との会談も行われている。シン首相とプーチン会談も行われて中国封じ込めが進められている。つまり中国の西太平洋進出はロシアやインドも脅威でありアメリカやオーストラリアも警戒している。南シナ海や東シナ海での中国の振る舞いは世界を敵に回しかねない。
中国がここまで自由に行動ができたのもアメリカの容認があったからであり、為替でも１ドル＝２元から１ドル＝８元にまで４００％の切り下げは周辺諸国を苦しめその矛先は日本にあった。日本は円高を強いられて輸出産業は工場の海外進出を強いられてきた。主な進出先は中国という事になりアメリカの投資銀行の思惑通りの結果になった。
このように日中の経済的な結びつきが大きくなれば政治や外交の結びつきも強くなりますが、中国は歴史カードを突き付けて進出した日本企業を焼打ちにするような行為に出た。進出した２万社もの日系企業を人質にして主導権を取ろうという事なのでしょうが、経済発展の主動力は日米欧の外資企業であり、中国の行動は理解に苦しむ。
アメリカの思惑としては中国とのG2体制でやって行こうという事なのでしょうが、中国はアメリカとの対決姿勢を強めて軍事力を強化して、太平洋の二分割まで申し出るようになった。キッシンジャーやブレジンスキーの思惑は裏目に出て、中国はアメリカとの対決姿勢を強めている。だからアメリカはゴールドマンサックスをはじめとして中国からの撤退を始めた。
中国の台頭に韓国は影響されて中国との関係を深めるようになりアメリカとの距離を置こうとしている。韓国もアメリカの支援で経済発展して先進国の仲間入りをしようとしていますが、アメリカを裏切るようなことをするのはパククネ大統領は何を考えているのだろうか。韓国の戦略としては日本を悪者にして米中韓の三国で対日包囲網を形成しようとしましたがアメリカが乗らずに失敗した。
韓国のバカさ加減はあきれ返りますが、アメリカは韓国を懐柔するために国連事務総長や世銀総裁にも韓国系を任命しましたが効果は無かったようだ。このような事をすれば韓国人はアメリカは弱いとみて恩を仇で返すようになる。中国や韓国は相手に譲歩することは弱いからという事で攻め込んでくる。中国人や韓国人には恩返は通用しない。
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