2013年11月14日（木）　 長尾 賢

　日本とロシアとの間で外相・防衛相の会談、いわゆる2プラス2が開かれた。安全保障面における日ロの関係強化に向けた新たな一歩として話題になっている。日本が閣僚級の2プラス2を開くのは、ロシアが米豪に続く3カ国目となる。

　実は、次官級ではあるものの、日本が2プラス2を続けてきた国がある。インドである。日印間では、海洋、サイバー、テロ対策の協議も行っており、安全保障面の対話が非常に活発だ。さらに、インド洋海軍シンポジウムに日本が参加している。中国が影響力を増しつつあるアフリカへの対応でも日印政策協議を行っている。

　しかも、日印の安全保障関係強化は、アメリカも強く後押ししている。アメリカとインドが9月に行った首脳会談での共同声明では、米印両国が日本との関係を強化することについて2カ所で言及している。日印連携の存在感が増しつつある証拠だ。

　このような日印間の会談が増えることは、大きな意味を持っている。両国が直面する安全保障上の問題に関して、お互いの立場を理解し、情報を共有することができる。ただ、実際の行動が伴わなければ会談の意味はなくなってしまう。関係強化につながる具体的な案件が必要だ。

　本稿では、日本とインドの海洋安全保障上の協力関係を深めるための具体策を検討する。その1つとして、潜水艦救難技術と掃海技術の提供を取り上げる。潜水艦救難技術と掃海技術は、どのような戦略的意味を持っているのだろうか。

アジアにおける軍拡の中心は潜水艦

　まず潜水艦救難技術について考える。潜水艦救難技術とは何か。それは、潜水艦が事故を起こした際、その乗員を救難する技術のことである。これがなぜ重要か。背景にはアジアで潜水艦が増加していることがある。

　図1はアジア各国の潜水艦保有数の推移を、特に南シナ海を中心に見たものである。1990年以降、シンガポール、マレーシアが潜水艦を増やしている。インドネシアは潜水艦を大幅に増やすことを計画している。フィリピン、タイも初めての潜水艦保有を検討している。さらに、日本とオーストラリアも潜水艦を増やすことを計画中である。ここから読み取れることは何か。

注：中国の潜水艦の数は減っているが、近代化と大型化を進めている。原潜を増やし、活動範囲を遠洋に拡大しつつある。
出所：International Institute for Strategic Studies, The Military Balanceなどを参照。
　潜水艦は純粋に軍事用で、災害派遣や人道支援にはほとんど役に立たない。しかし軍事用としてはとてもコストパフォーマンスが良い。海中に隠れることができるからである。敵の海軍は、隠れている潜水艦からいつどこで攻撃されるか分からないので不安になる。この不安から行動が慎重になる。つまり潜水艦は、隠れているだけで抑止力を発揮する。

　潜水艦の増強を進める日本、オーストラリア、東南アジア諸国が念頭に置いているのは、急速に近代化を進める中国と推測される。中国が急速に軍事力を増強しているからだ。中国の国防費は、同国が公表している金額だけ見ても、「過去10年で約4倍、過去25年で33倍以上の規模」になっている（『平成25年版　防衛白書』）。しかも他の国が国防費に含めている予算、例えば装備の調達費、研究開発費などを、中国の国防費は含んでいない。そのような項目も含めると、中国の真の国防費は、公表している国防費の1.5〜3倍と言われる。

　これに対して周辺国は不安を募らせている。しかも、中国は2000年代末頃から「俺は強い」と言わんばかりの態度を示すようになり、周辺国の不安を助長している。

　もしこのまま中国が国防費を拡大し続けるならば、周辺各国が多少国防費を伸ばしたとしても、地域のミリタリーバランスが中国有利に大きく傾いてしまう。これを防ぐためには、周辺各国はコストパフォーマンスの良い抑止力を整える必要がある。これが潜水艦に注目するゆえんだ。

インドに潜水艦の削減を見直す動き

　このような潜水艦重視の傾向が、ごく最近になり、インド洋にも波及し始めた。中国の原子力潜水艦がインド洋にも展開し始めたからだ（関連記事：「インド洋に展開し始めた中国の原子力潜水艦」参照）。しかも中国はパキスタンやバングラデシュへ潜水艦を輸出する可能性もある。

　このためインドでも、数を減らしつつある潜水艦戦力の立て直しについて議論が高まってきている。インドの潜水艦がインド洋のどこかに隠れていると思えば、中国の潜水艦もより用心深く行動するかもしれないからだ。特に、中国が核ミサイル搭載原潜をインド洋に配備することを防ぐのに有用だ。

　このような議論が徐々に高まりを見せ始めた今年8月、事件が起きた。ムンバイの軍港内で、インド海軍の潜水艦が大爆発・沈没したのだ。搭乗員18人が亡くなった。

潜水艦を保有する以上、救難技術が必要だ！！

　インド海軍の潜水艦部隊は2008年1月、2010年の2月、6月、8月にも小さな事故を起こしている。2010年2月の事故では死者も1人出ている。ただし、インド海軍は事故を多発させるような海軍ではない。14隻も潜水艦を保有していれば、一定の事故は起きる。日本でもかつて潜水艦「なだしお」と遊漁船との衝突事件があった。アメリカ海軍の原子力潜水艦「グリーンビル」もハワイ沖で日本の実習船「えひめ丸」と衝突事故を起こしたことがある。ロシア海軍の原子力潜水艦「クルスク」が爆発・沈没する事件もあった。だから潜水艦を保有する以上、事故を想定し、人命を救出する能力を保有する必要がある。8月の潜水艦爆発事件はインドに、潜水艦救難技術の必要性を思い出させたのである。

　現在、インドはアメリカと協定を結んでおり、潜水艦が事故を起こした場合、救難用の小型潜水艦を72時間以内に空輸してもらうことになっている。しかし、インドは2030年を目標に24隻の潜水艦保有を考えている。大規模な潜水艦部隊を自前で運用することを考えるならば、自前の潜水艦救難技術・装備の保有も考えるはずだ。

　実は、潜水艦救難技術において、日本は世界一と言われている。潜水艦救難艦2隻を保有、これに搭載する比較的大型の救難用潜水艇で、事故のあった潜水艦の乗員をスムーズに救援することが可能である。この能力を買われて2005年、ロシアから救難要請を受けたことがある。インドが独自の潜水艦救難装備を整える際は、日印連携の柱として、日本の技術を提供することが可能である。日印でうまくいけば、今後、東南アジア諸国との連携にもつなげることができる。

（注）潜水艦救難システムの特色については、小林正男「各国の潜水艦救難システム」『世界の艦船』2013年12月号、146〜149ページ参照。
潜水艦は機雷もまく、掃海技術も必要だ

　次に掃海能力についてである。潜水艦が増えることは、同時に機雷の脅威が増すことを意味する。潜水艦は魚雷やミサイルを撃つだけでなく、機雷を仕掛けることが可能だからだ。

　上述の通り、中国海軍の原子力潜水艦がインド洋に展開するようになった。インドの隣国であるパキスタンとバングラデシュも潜水艦の増強を検討していると報道されている。これらの潜水艦が機雷を仕掛けるかもしれない。

　インドは過去に機雷戦を経験している。1971年の第3次印パ戦争において、パキスタン軍の潜水艦が、機雷でインドの港を封鎖しようとした。この時は、インドの駆逐艦がパキスタンの潜水艦を発見して攻撃。パキスタンの潜水艦はその攻撃を回避しようとして、自ら仕掛けた機雷に触れて沈没したようである。しかし、もしパキスタンの潜水艦が機雷を仕掛けることに成功していたら、インド側の船が沈んでいたかもしれない。

　以上の理由から、インド海軍は機雷対処能力を必要としている。インドの軍事雑誌でも、このことを指摘する論調が出始めている。

　ただし、現実には、インド海軍の機雷対処能力は落ちる一方である。インドは現在、掃海艇を7隻しか保有していない。しかも、いずれも老朽化が進み退役間近の代物である。だからインドは掃海艇8隻の購入を決めた。韓国製である。さらに16隻購入する可能性もある。

　実は、日本は世界一の掃海能力を保有している。第二次世界大戦においてアメリカの重爆撃機や潜水艦が仕掛けた大量の機雷を、戦中戦後を通じて処理し続けてきたからだ。さらに、朝鮮戦争でも掃海作業を実施。1991年の湾岸戦争の後も、国際貢献活動の一環としてペルシャ湾において掃海を実施した。掃海能力も日印連携の主たる手段になり得る。

インドとの協力は日本のシーレーン確保に死活的

　では、日本のメリットは何だろうか。潜水艦救難技術や掃海技術をインドに提供することで、日本はどのようなメリットが得られるのか。3つのメリットが考えられる。

　1つは、日本のシーレーンの安定確保に役立つこと。日本と中東を結ぶシーレーンはインド洋を通る。日本が遠いインド洋の安全保障を担うのは困難なので、インド海軍との連携は欠かせない。得意分野を通じて日印連携を強化することは日本の国益にかなう。

　2つ目は、中国とのミリタリーバランスを維持する上で有効だ。日本から見てインドは中国の背後に位置する。インドが背後から中国に圧力をかければ、中国の軍備を、日本方面とインド方面に広く分散させることができる。加えて、インドが東南アジア諸国の防衛力強化を支援してくれるならば、中国の軍備は、日本方面、インド方面、東南アジア方面へと、より広く分散し、日本の国益に資する。

　3つ目のメリットは日本国内の事情である。日本の防衛産業の支援につながるのだ。日本の防衛産業は全然注文が来ず、危機的状態にある。

　どうしてそんなことになったのか。一因は、顧客が日本の防衛省・自衛隊に限られることにある。日本の防衛予算が減ると、受注も減る。さらに、造るものが特殊すぎて、民間転用するのが難しいという事情もある。例えば、掃海艇は金属ではなく木かプラスチックで造られる。金属の磁気を探知して爆発する機雷があるからだ。民間船には必要ない技術だ。

　日本の防衛予算に余裕がなくなるにつれて、防衛省・自衛隊は掃海艇を発注しなくなった。仕事がなくても製造設備・熟練工を維持するコストがかかる。すべて企業側が負担しなければならない。この場合、日本で掃海艇を建造できるのはジャパン マリンユナイテッドの鶴見工場（横浜）だけだ。いくら世界一の技術を持っていても、仕事が全くなくなれば、工場を閉じ、技術を失う可能性が出てくる。

　だから市場が必要だ。インドはその市場を提供する可能性がある。技術が廃れてしまう前に活用するべきであろう。

（注）艦艇産業については「艦艇産業、波高し―揺らぐ生産・技術基盤、立て直せるか」『COMPASS』2013年5月号、50〜60ページ参照。
日印連携を着実に進めよう

　中国が軍事力を近代化させるペースは速い。日本やインドが中国とのミリタリーバランスを維持するには、日印連携を深めるとともに、効率の良い対抗手段が必要となる。潜水艦は有力な選択肢だ。そして潜水艦を運用するにはその救難技術、掃海技術も必要となる。日本はこれらの技術を有しており、インドとの連携を深める有力な手段になり得る。

　しかも日本は今、その貴重な技術を失うかもしれない岐路ある。日本は外交・安全保障政策と産業政策を一体化させて日印連携に取り組まなければならない重要な時期に来ているのである。

このコラムについて
ニュースを斬る

日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20131111/255691/?ST=print

「日本を根城」から戦略を変更するアメリカ軍
中国を睨み「戦域」を拡大、今こそ日本の出番か？
2013年11月14日（Thu） 北村 淳
　「東アジア地域において、もはやアメリカ軍は最大勢力ではない」

　先週、ポーツマス（バージニア州）で開催された国防産業協会（NDIA）における講演で、アメリカ太平洋軍司令官ロックレア提督（アメリカ海軍大将）が明言した。

　提督の言う「アメリカ軍」とは、極東方面に展開しているアメリカ海軍・海兵隊、そして空軍、すなわちアメリカ極東海洋戦力を意味している。

　この講演で司令官は、かつては「最大勢力」であったアメリカ極東海洋戦力が、現在は最大勢力ではなくなってしまったため、この方面におけるアメリカ軍の基本的軍事戦略を転換する必要に迫られており、実際に転換中である、という現状をアメリカ防衛産業関係者たちに説明した。

　その中で、今や、北は日本列島・朝鮮半島から南はインドネシア・シンガポールに至るまでの広大な海域における「最大勢力」が中国海洋戦力であることを、この戦域を統括するアメリカ軍のトップが公の場で認めたわけである。

　もちろん提督は一般論的な講演の場で「最大」という表現を用いたのであり、「最大」がただちに「最強」を意味するのかどうか、といった突っ込んだ話をしたわけではない。ただ、中国海洋戦力が少なくとも規模的には最大勢力にのし上がってしまったことは事実である。そのため、アメリカ海洋戦力は、かつて規模も質も最大勢力（すなわち最強）であった時代とは抜本的に異なった戦略に立脚しなければ、東アジア地域でのアメリカの国益を維持することはできない、というのが講演の趣旨であった。

日本を「根城」とする基本戦略は時代遅れに

　ロックレア提督は、そのような新戦略を「戦域拡大戦略」と呼んでいる。

　かつてアメリカ海洋戦力が極東地域で最大・最強であった時期には、日本と韓国、とりわけ日本各地の米軍基地（軍港・航空基地）を根城にして、強力な極東ソ連軍や、弱体ではあるものの危険な中国や北朝鮮に睨みを利かしていれば、アメリカの国益、それに同盟国の安全を確保することはさして困難というわけではなかった。

　しかし、日に日に攻勢的になっている中国海洋戦力に直面している現在、「日本を根城にして睨みを利かしていればよい」といった基本戦略は時代遅れとなってしまった。

　中国人民解放軍は、東シナ海方面に対しても南シナ海方面に対しても、強力な海洋戦力を展開できるように急速に成長してきた。それに対抗するには、日本からシンガポールにかけての長大な地域に全面的にアメリカ海洋戦力（ならびに同盟軍の戦力）を展開させて、長大な中国海洋戦力の前線全域にわたって常に対峙する状況を維持しなければならない。

　それらの広大な海域はアメリカの同盟国・友好国にとってだけでなく中国にとっても重要なシーレンであり、交易のための海である。そうである以上、中国による脅迫的態度はやがて協力関係に転換するであろう、というのが、このような態勢を取る戦略の根底に流れる思想の要約である。

ロックレア提督は「理想的な行為者」を前提としている

　ヨーロッパ・大西洋方面での経験が豊富なロックレア提督は、戦域拡大戦略を紹介した本講演の後にこう語っている。

　東アジア地域には、アメリカが参加しているNATOのような軍事同盟やEUといったアメリカサイドの集団的安全保障システムが存在していない。それだけでなく、言語体系や宗教をはじめとする文化や社会制度もバラバラである。よってアメリカ軍事戦略が、NATOを軸に据えたような具合にはいかないことは明確に認識している、という。

　そのような一枚岩から程遠い東アジア地域とはいえ、海上交通路という交易や文化交流のための東アジア諸国家に共通する公共財を保護するためには、中国を含めて協調関係が確立されることが望ましいと提督は考えている。

　そして、万一、この地域で軍事紛争が生じた場合には、アメリカとの個々の同盟関係がある国々同士が協力し合って、米を中心とした集団的安全保障システム的な体制が構築されるであろうという。ロックレア提督は「理想的（アメリカから見て）な行為者」を前提としていると考えられる。

米海兵隊グリュック中将が戦時の必須条件を指摘

　しかし、こうした楽観的とも言えるロックレア提督の戦略構想に対して、「中国が各個撃破の挙に出た場合、本当に集団的反撃が可能なのか？」という疑義を呈する専門家も少なくない。

　具体的には、「例えば尖閣諸島のトラブルを口火にして中国が日本に対して何らかの軍事攻撃を実施した場合、あるいはミスチーフ環礁でのいざこざを打開するために中国がフィリピンに対して軍事攻撃を実施した場合、果たしてアメリカ以外の東アジア諸国が日本、あるいはフィリピンを救援するために軍隊を派出し中国軍と対決するのであろうか？」という疑問である。

　この種の東アジア諸国間の外交的関係に関する疑問以外に、軍事的な問題も提起されている（もちろん、ロックレア提督が打ち出している「戦域拡大」構想は、いまだに公式な戦略となって公刊されている段階ではないため、様々な疑問や提案が浮かび上がるのは当然であり、そのような幅広い議論を通して基本戦略が形成されていくのがアメリカ軍事戦略構築の常である）。

　たとえば、アメリカ海兵隊の戦闘開発司令部司令官グリュック中将は、ロックレア提督が主として“平時”の戦域拡大戦略を論じているのを補足して、“戦時”の戦略にとって不可欠な条件を指摘している。

トモダチ作戦でのグリュック中将（写真：アメリカ海兵隊）
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　グリュック中将は、沖縄の第3海兵遠征軍副司令官や第3海兵遠征軍司令官（東日本大震災に際してアメリカ軍が実施したトモダチ作戦の最高指揮官も務めた）などを務め、日本周辺はもとより東南アジア地域の戦略状況にも造詣が深い。そのグリュック中将が、中国人民解放軍の地上発射型長射程ミサイル（弾道ミサイル・長距離巡航ミサイル）の脅威に常にさらされている、ロックレア提督の言うところの拡大戦域において、中国人民解放軍と衝突した場合の戦域拡大戦略を考察すべきであると指摘する。

　グリュック中将の唱える戦時での戦域拡大戦略を要約すると以下のようになる。

　当初はアメリカ軍・同盟諸国による連合軍側はいわゆる外線作戦を実施することになり、内戦作戦を実施する中国人民解放軍は戦闘資源を効果的に活用でき優勢を占めるかもしれない。しかし、強力な海洋戦力（海軍・航空戦力・海兵隊）を投入して中国軍前線の両側面を突いて中国人民解放軍を分散させるとともに、弱体化した中国軍中央にも連合軍精鋭を投入し、人民解放軍を撃破する。

　グリュック中将は、戦域拡大戦略を実施して中国軍に打ち勝つには、強力な海軍力と航空戦力に加えて、それ以上に精強無比な沿岸域戦闘戦力が必要である、と指摘する。もちろん、沿岸域戦闘戦力の中心となるのはアメリカ海兵隊である。

日本が戦域拡大戦略を補強するためにやるべきこと

　日本が中国から軍事攻撃を受けた場合、弱体な海洋戦力しか保持していない東南アジア諸国は、いくら日本に援軍を差し出したくとも不可能に近い。また、昨今の韓国政府の頑なな反日的態度を見れば、韓国が日本の支援に駆けつけることはとても起こり得ない。結局日本にとって唯一期待できるのはアメリカ軍だけということになる。

　だが、残念ながら史上最悪とも言える財政危機に直面しているオバマ政権下では、その米軍の効果的な軍事介入を期待することすら躊躇せざるを得ない状況である。日本としては唯一の同盟軍であるアメリカ軍に頼り切るのではなく、主体的に手を打って、戦域拡大戦略が功を奏するように協力することが必要である。

　日本がなすべきこととして、第1に、外線作戦でアメリカ軍部隊が中国の東北側面を突き崩す際に必要となる日本各地のアメリカ軍基地の使用を保証することである。

　これは、ただ平時のようにアメリカ軍が条約上日本領域内の基地を使用するという状態の継続というわけにはいかず、中国による長射程ミサイルによる日本の戦略拠点に対する攻撃という脅迫に屈せずに基地の提供を続けるという日本にとっては極めて強固な覚悟を必要とする措置である。もちろんそのためには、中国軍長射程ミサイル攻撃の脅迫に屈さないだけの自主防衛能力が必要となる。（本コラム「中国軍ミサイルの『第一波飽和攻撃』で日本は壊滅」「セオリー通りに“報復”の対中ミサイル配備を」、拙著『尖閣を守れない自衛隊』宝島社新書参照）

　第2に、極東地域のアメリカ同盟軍の中では最大（かつ最強）の海軍力を保持しているだけでなく、アメリカ海軍と相互運用性が高い兵器・コミュニケーションシステムを装備している海上自衛隊が、人民解放軍側面を突き崩す連合軍攻撃力の一部となるべく、組織改編を含めてアメリカ側と連携しながら準備を進めなければならない。

　第3に、グリュック中将が指摘しているように、拡大戦域における作戦は沿岸域戦闘戦力が勝敗のカギを握るわけであるから、日本も強力な水陸両用戦力を保持した組織と沿岸域での作戦に適した艦艇を取り揃える努力を開始しなければならない。

　史上最大とも言える財政危機に直面しているアメリカでは、いくら政府が「アジアシフト」という「題目」を唱え、軍部が戦域拡大戦略を構築しても、肝心要の国防予算が増額できなければ、十二分な「拡大戦域戦略」実施のための強大な海洋戦力を準備することはできない。そのようなアメリカ軍を名実ともに補強することができるのは、東アジア地域では日本だけである。

　そして、アメリカ軍が打ち出そうとしている戦域拡大戦略を日本が補強することは、なにもアメリカのためではなく、まさに日本自身の国益のためである。http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/39154

[１２削除理由]：無関係な長文多数