【エルサレム大治朋子】イスラエルのネタニヤフ首相は１２日夜、ヨルダン川西岸パレスチナ自治区や東エルサレムに入植（住宅）地を新たに建設するための入札事業を見直すよう命じた。住宅省から事前の説明がなく、一部報道で入札承認を知った首相府がストップをかけた。イスラエルとパレスチナの和平交渉を仲介する米国務省が新たな入札を批判。パレスチナ側も、交渉決裂を示唆していた。

　イスラエルのハーレツ紙が１２日、住宅省が新たな入植地２万戸建設のための計画事業の入札を認めたと報道。これを受け、米国務省報道官は「入植活動の継続は受け入れられない」と指摘。

　また、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のエラカト交渉局長も同日、ＡＦＰ通信の取材に対し、イスラエル政府がこの動きを止めなければ、パレスチナは国連諸機関への加盟申請を行うなどの対抗措置を取り、和平交渉を終わらせる用意があると猛反発した。

　首相府によると、首相はアリエル住宅相に今回の入札承認は「国際社会との不必要な衝突を招く行為だ」と述べたという。イスラエルは、米国などが検討する対イラン経済制裁の緩和を厳しく批判。２０日にも再度開催予定のイランとの包括交渉に向け、米国に慎重な判断を求めており、不要な衝突は回避すべきだと判断したとみられる。アリエル住宅相は首相の指示に従い、入札事業を見合わせる方針。

http://mainichi.jp/select/news/20131113k0000e030172000c.html 　

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