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株式日記と経済展望
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中国を封じ込めるためには、日本も強力な水陸両用戦力を保持した組織と
沿岸域での作戦に適した艦艇を取り揃える努力を開始しなければならない。
2013年11月15日 金曜日
◆「日本を根城」から戦略を変更するアメリカ軍中国を睨み「戦域」を拡大、今こそ日本の出番か？ １１月１４日 北村淳
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39154
「東アジア地域において、もはやアメリカ軍は最大勢力ではない」
先週、ポーツマス（バージニア州）で開催された国防産業協会（NDIA）における講演で、アメリカ太平洋軍司令官ロックレア提督（アメリカ海軍大将）が明言した。
提督の言う「アメリカ軍」とは、極東方面に展開しているアメリカ海軍・海兵隊、そして空軍、すなわちアメリカ極東海洋戦力を意味している。
この講演で司令官は、かつては「最大勢力」であったアメリカ極東海洋戦力が、現在は最大勢力ではなくなってしまったため、この方面におけるアメリカ軍の基本的軍事戦略を転換する必要に迫られており、実際に転換中である、という現状をアメリカ防衛産業関係者たちに説明した。
その中で、今や、北は日本列島・朝鮮半島から南はインドネシア・シンガポールに至るまでの広大な海域における「最大勢力」が中国海洋戦力であることを、この戦域を統括するアメリカ軍のトップが公の場で認めたわけである。
もちろん提督は一般論的な講演の場で「最大」という表現を用いたのであり、「最大」がただちに「最強」を意味するのかどうか、といった突っ込んだ話をしたわけではない。ただ、中国海洋戦力が少なくとも規模的には最大勢力にのし上がってしまったことは事実である。そのため、アメリカ海洋戦力は、かつて規模も質も最大勢力（すなわち最強）であった時代とは抜本的に異なった戦略に立脚しなければ、東アジア地域でのアメリカの国益を維持することはできない、というのが講演の趣旨であった。
日本を「根城」とする基本戦略は時代遅れに
ロックレア提督は、そのような新戦略を「戦域拡大戦略」と呼んでいる。
かつてアメリカ海洋戦力が極東地域で最大・最強であった時期には、日本と韓国、とりわけ日本各地の米軍基地（軍港・航空基地）を根城にして、強力な極東ソ連軍や、弱体ではあるものの危険な中国や北朝鮮に睨みを利かしていれば、アメリカの国益、それに同盟国の安全を確保することはさして困難というわけではなかった。
しかし、日に日に攻勢的になっている中国海洋戦力に直面している現在、「日本を根城にして睨みを利かしていればよい」といった基本戦略は時代遅れとなってしまった。
中国人民解放軍は、東シナ海方面に対しても南シナ海方面に対しても、強力な海洋戦力を展開できるように急速に成長してきた。それに対抗するには、日本からシンガポールにかけての長大な地域に全面的にアメリカ海洋戦力（ならびに同盟軍の戦力）を展開させて、長大な中国海洋戦力の前線全域にわたって常に対峙する状況を維持しなければならない。
それらの広大な海域はアメリカの同盟国・友好国にとってだけでなく中国にとっても重要なシーレンであり、交易のための海である。そうである以上、中国による脅迫的態度はやがて協力関係に転換するであろう、というのが、このような態勢を取る戦略の根底に流れる思想の要約である。
ロックレア提督は「理想的な行為者」を前提としている
ヨーロッパ・大西洋方面での経験が豊富なロックレア提督は、戦域拡大戦略を紹介した本講演の後にこう語っている。
東アジア地域には、アメリカが参加しているNATOのような軍事同盟やEUといったアメリカサイドの集団的安全保障システムが存在していない。それだけでなく、言語体系や宗教をはじめとする文化や社会制度もバラバラである。よってアメリカ軍事戦略が、NATOを軸に据えたような具合にはいかないことは明確に認識している、という。
そのような一枚岩から程遠い東アジア地域とはいえ、海上交通路という交易や文化交流のための東アジア諸国家に共通する公共財を保護するためには、中国を含めて協調関係が確立されることが望ましいと提督は考えている。
そして、万一、この地域で軍事紛争が生じた場合には、アメリカとの個々の同盟関係がある国々同士が協力し合って、米を中心とした集団的安全保障システム的な体制が構築されるであろうという。ロックレア提督は「理想的（アメリカから見て）な行為者」を前提としていると考えられる。
米海兵隊グリュック中将が戦時の必須条件を指摘
しかし、こうした楽観的とも言えるロックレア提督の戦略構想に対して、「中国が各個撃破の挙に出た場合、本当に集団的反撃が可能なのか？」という疑義を呈する専門家も少なくない。
具体的には、「例えば尖閣諸島のトラブルを口火にして中国が日本に対して何らかの軍事攻撃を実施した場合、あるいはミスチーフ環礁でのいざこざを打開するために中国がフィリピンに対して軍事攻撃を実施した場合、果たしてアメリカ以外の東アジア諸国が日本、あるいはフィリピンを救援するために軍隊を派出し中国軍と対決するのであろうか？」という疑問である。（中略）
第2に、極東地域のアメリカ同盟軍の中では最大（かつ最強）の海軍力を保持しているだけでなく、アメリカ海軍と相互運用性が高い兵器・コミュニケーションシステムを装備している海上自衛隊が、人民解放軍側面を突き崩す連合軍攻撃力の一部となるべく、組織改編を含めてアメリカ側と連携しながら準備を進めなければならない。
第3に、グリュック中将が指摘しているように、拡大戦域における作戦は沿岸域戦闘戦力が勝敗のカギを握るわけであるから、日本も強力な水陸両用戦力を保持した組織と沿岸域での作戦に適した艦艇を取り揃える努力を開始しなければならない。
史上最大とも言える財政危機に直面しているアメリカでは、いくら政府が「アジアシフト」という「題目」を唱え、軍部が戦域拡大戦略を構築しても、肝心要の国防予算が増額できなければ、十二分な「拡大戦域戦略」実施のための強大な海洋戦力を準備することはできない。そのようなアメリカ軍を名実ともに補強することができるのは、東アジア地域では日本だけである。
そして、アメリカ軍が打ち出そうとしている戦域拡大戦略を日本が補強することは、なにもアメリカのためではなく、まさに日本自身の国益のためである。
（私のコメント）
中国海軍の海軍力増強によって、ユーラシア大陸東側沿岸の制海権が脅かされています。それは南シナ海や東シナ海の領海をめぐる緊張状態が証明していますが、アメリカ単独では対抗できなくなる時が近いだろう。すでに中国は中距離対艦弾道ミサイルを多数配備しており、アメリカの艦隊もうっかり近づけなくなっている。
射程１００キロ程度の対艦ミサイルを装備した軍艦もたくさん保有して、潜水艦や航空戦力を合わせれば、上空からも海上からも海中からもミサイルが飛んでくることは想定しなければならない。そうなるとアメリカ海軍の艦艇では対処できず、日本、フィリピン、マレーシアなどと言った陸上の基地から反撃拠点を設けなければならない。
中距離対艦弾道ミサイルはかなり大型だから、大型のトレーラーに積んで移動できるようにサイロに隠れている。だから先制攻撃は非常に難しく、攻撃されたら迎撃ミサイルで対処しなければならない。また短距離対艦ミサイルはジェット機や艦船や潜水艦に積まれて飛んでくるからアメリカ軍の水上艦艇は防ぎようがない。
つまり中国の沿岸地域では、ミサイル戦においてアメリカ軍と言えども対抗が出来なくなっており、このようなミサイル戦争に対抗するためには、MD用レーダー基地を各地に建設する必要があります。しかし韓国はこのようなMDレーダー基地建設にNOと言っているから韓国はすでに中国に寝返ったと見るべきでしょう。
問題はアメリカの大幅な軍縮であり、日本としてはアメリカの東アジアからの全面撤退も想定しておかなければならないでしょう。そうなればASEAN諸国は中国側に寝返り、太平洋からインド洋に抜ける航路はオーストラリアの南を通らなければならなくなるかもしれません。インドネシアも中国の威光には逆らえない。
まさに南シナ海は東アジアの命運を検する海域であり、大東亜戦争でも日本の輸送船の墓場となり多くのアメリカの潜水艦で日本の輸送船が沈められた。このような状況になればシーレーンの防衛も日本が自衛しなければならなくなりますが、日本の海上自衛隊はシーレーン防衛用に出来てはいない。
実際にはミサイルが飛び交う状況は最後の最後であり、それ以前の緊張状態の時にどのような防衛配備をするかで勝敗が決まるだろう。中国にしても全面ミサイル戦争になれば双方の多大な損害が出るからシュミレーションで勝敗が決まる。問題はMDシステム自体が開発途中であり計算が出来ない事だ。
多くの場合は尖閣諸島問題の時のような、巡視船同士の睨み合いが続いて根負けした方が負けであり、何年でも睨み合いが続くことを想定して長期戦の体制を取る事だ。経済制裁合戦も現在続いていますが、中国がレアメタルの輸出を止めれば日本は日本企業の中国からの引き揚げや投資を中国以外に振り向ける事で中国経済を締め上げる事で対抗している。
中国はこれだけ日本が強硬に反撃してくるとは思ってはおらず、安倍内閣も１年は持たないと見ていたのだろう。それどころか国内では爆弾テロが起きて来ていますが、中国は内政を安定化させることが難しく、経済が停滞すれば国民の不満が爆発する。中国のような超大国を相手にする時は直接対峙する事よりも中国国内から揺さぶった方が効果的だ。
尖閣諸島や竹島は、日本と中国韓国の最前線であり、プロパガンダ合戦や経済制裁合戦などで鬩ぎ合っていますが、このような状況は長期化して我慢比べが続くだろう。日本の反日マスコミも中国や韓国の手先になって従軍慰安婦問題や靖国問題で中国や韓国を擁護していますが、ネット上でも中国韓国の工作員がいるようです。
「株式日記」でも韓国中国問題を書くと「また韓国問題ですか」と嫌味をコメントしてくる人がいますが、中国韓国との言論戦では「株式日記」が最前線に立っている。それに対して中国韓国ではネット規制で取り締まっていますが、それだけ言論戦では中国韓国が劣勢に立たされているという事だ。
日本の海上自衛隊もインド洋給油作戦など、遠方に長期間の作戦業務が多くなり、外洋艦隊に作り替える必要がありますが、尖閣諸島などの問題に対処できるような沿岸海域戦闘艦のような汎用船も必要だ。ステルス性能を備えてウォータージェット推進で４５ノットの高速船で、従来の駆逐艦とは次元が異なるものだ。不審船が尖閣に近づいたら駆けつけて追い払えばいい。
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