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株式日記と経済展望
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中国はアメリカの軍事的プレゼンスを西太平洋において低減させることを
最大の目的とし、中国は明確にこの海域の制空権・制海権を取りに来た
2013年11月26日 火曜日
◆中国による防空識別圏設定は過去数十年で最大の危機 １１月２４日 鈴木馨祐
http://blogos.com/article/74350/
中国が尖閣上空を含む空域に防空識別圏を設定したということです。この件、極めて深刻な問題と言わざるを得ません。ある意味で、今後の東アジアにおける国際政治の分岐点ともなりかねない問題です。これまでの中国の様々なアクションとは比較にならないくらい深刻な事態だということを我々は認識せねばなりません。
今回の行動、中国は決して脅しや見せ掛けでこのような行動に出たと考えるべきではありません。東アジアにおけるアメリカのプレゼンスを低減させ、自らの覇権をこの地域に築き上げるという戦略に即したステップとして周到に打ってきた手だと考えるべきだと私は考えます。
この問題、我が国として具体的なアクションをアメリカとともに中国に対してとることに失敗すれば、ナチスドイツの台頭を許し、結果的に世界大戦に巻き込まれた1930年代のヨーロッパの二の舞ともなりかねません。我々は歴史に学ばねばならない。
今回の中国の行動は中国の次のような長期戦略のワンステップであるということを肝に銘じて誤りなきよう対応することが求められます。
（１）中国はアメリカの軍事的プレゼンスを西太平洋において低減させることを最大の目的とし、（２）そのためにアメリカとの交渉に持ち込むため現在の米国圧倒的優位の核のバランスの是正を戦略目標として設定。（３）車載式固体燃料のICBMの射程がアメリカ本土全てをおさめられていない現状にあっては唯一の方法は戦略核や戦術核を搭載した潜水艦の東太平洋へのフリーアクセスであり、その最大の障害となっているのが日本列島から西南諸島にかけての一連の地理的な存在と日本の自衛隊による対中国海軍・潜水艦の哨戒能力というのが今の実態。（４）従って中国の戦術的ターゲットの第一として、この日本の哨戒能力の低減のために、実効支配できる海域空域をできる限り現在の日中中間線から沖縄の近くに押し上げるということが設定されている、という可能性が高い。
これはあくまで一つの仮説といえば仮説ですが、中国共産党の内外の動き、中国軍の動向、ガス田等における中国の行動をつぶさに検証すれば、この仮説の信ぴょう性が極めて高いことは明らかです。おそらく９０％の確率で中国は国としてこのシナリオに沿って動いていると考えたほうがいいと思われます。
その観点からすると、（４）の段階の具体的な軍事・政治アクションとして、中国がついに具体的に「今回の防空識別圏の設定と中国海空軍による行動により、中国は明確にこの海域の制空権・制海権を取りに来た」と考えるのが合理的です。
であれば、我が国としては、今の段階で力づくでもこの中国の動きに対抗し変えさせねば取り返しがつかないことになりかねません。（４）を固められ（１）の中国の戦略目標に向けての歩みを進めさせることになりかねないのです。
国際社会は国際法等と言いながらその実態は軍事力を持ったものが作った既成事実をひっくり返す力はありません。我が国としてもここが正念場です。今回の中国の行動はただの脅しやブラフではないと考えたほうがいい。リスク、危険をきちんと認識し、アメリカときちんと連携して高度に真剣な対応策を検討せねばならない時期に我が国は追い込まれたといっても過言ではありません。
我々政治家は将来、国民の命を危険にさらすような事態を招かないように全力を尽くすのがその使命です。この点、全力で取り組んでまいります。
（私のコメント）
アメリカは尖閣問題関しては日本政府に対して中国を刺激するなと忠告してきましたが、尖閣問題は中国から漁船を送り込んで尖閣に上陸させて挑発してきたのは中国なのだ。アメリカとしては中国を事を構えたくはないから、日本政府に対して何もするなと押さえつけてきた。その結果中国は調子に乗ってさらに尖閣を防空識別圏に設定してきた。
日本の防空識別圏は北方領土と竹島が入っていませんが、それは防空識別圏を決めたのは在日米軍であり、アメリカは領土問題には関与しない事を考慮して北方領土と竹島を排除した。だから現在の防空識別圏を決めたのは日本政府ではないのだから、日本政府としてはアメリカはどのように対処するか見物していればいい。日本政府には軍事外交問題に関しては主権を持っていない。
日本はいまだに在日米軍によって占領状態にあり、首都東京の周囲にはぐるっとアメリカの軍事基地によって囲まれている。日本政府に不穏な動きがあれば米軍基地から特殊部隊が出動してきて、日本政府の防衛省や総理府は在日米軍によって占拠されて終戦直後の状態に戻される。東京のど真ん中に米軍のヘリポートがあるのはそのためだ。しかし多くの日本人はその事を知らない。
中国の軍事的台頭は、アメリカにとって脅威であり、中国は陸上のみならず海底のミサイル原潜からでもアメリカ本土を直接攻撃できる能力を近いうちに持つだろう。日本は中国に対抗できる軍事力を持つことを許されていないからアメリカの出方を見ているしかない。日本は核武装をしていませんが、中国と対抗するには日本の核武装は不可欠だ。
昨日は中国によるアメリカや日本への核攻撃の可能性について書きましたが、「原発の停止で使い道のなくなったプルトニウムを爆弾にして中国にぶち込めばプルトニウムの処分も出来るだろう。」と書いたら、「いくら個人のブログでもとんでもない暴言だと思います。」とコメントする人がいた。しかし核攻撃に対して核で報復しなくては抑止力にはならない事を書いたのであり暴論ではない。
また中国人留学生なども潜在的な中国のスパイであり、国に残してきた親族が人質となってスパイ行為をさせられているのは事実であり、いわゆる００７のようなプロのスパイではないが、自衛隊幹部の妻になったり、日本企業幹部になったり、風俗営業などで日本の政治家と親密になったりした段階でスパイとして働くようになる。橋本龍太郎も中国女と親密になり多くの情報が漏れたのだろう。
今後はアメリカは中国に対してどのような対抗策を取るかは不明ですが、最悪の場合は東アジアにおける覇権を中国に認め、アメリカは徐々にアジアから後退して行くかもしれない。オバマ大統領はシリアへの軍事攻撃を断念して、イランとも制裁緩和の方向に動いている。つまり中東から徐々に手を引いているわけですが、イスラエルが慌てている。
東アジ化から徐々に手を引けば、韓国や台湾は戦わずして中国の手に落ちますが、在日米軍も日本から引き揚げる時が来るかもしれない。オバマは基本的に親中派の大統領であり中国との首脳会談は何度も行っているが日本の首相との会談は極力避けている。これが中国に対するメッセージであり、アジアから手を引くという暗号なのかもしれない。
この時点で、日本は中国とあくまでも対抗して行くか、韓国や台湾と共に中国に屈するかは今後の政策次第ですが、アメリカの戦略は大きく揺れ動くからさまざまなシナリオを用意しておかなければならない。一番可能性が高いのは日本やオーストラリアが中心となって中国封じ込めを行う事ですが、アメリカと協力して強力な経済制裁でソ連の様に中国崩壊に導くことだ。
中国はアメリカ企業に対しても様々な嫌がらせをするようになり、中国に対する認識も変わって来ている。中国投資の旗振り役だったゴールドマンサックスも中国の金融から撤退するようですが、韓国からも撤退した。中国や韓国は法治国家ではなく、違法な事があっても司法に訴えても公正な判決は望めなくなっている。中国の実業家自身も中国に見切りをつけ始めましたが、海外に本拠を移し始めている。
胡錦濤の融和路線から習近平の強硬路線への転換が明確になってきて、尖閣問題でも防空識別圏に設定するなど日本のみならずアメリカをも敵に回すような強硬政策を打ち始めた。公海上の自由往来は自由貿易の基本原則ですが、中国は領海や領空を広げて通商を妨げようとしている。中国に従わないものは自由な航行を許さないといった姿勢を取り始めた。
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