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株式日記と経済展望
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アジア諸国は、日本の帝国陸軍に苦しめられた国でさえ、同じ恨みを抱いていない。
多くのアジア諸国は、台頭する中国への警戒心を強めている。（英FT紙）
2013年11月30日 土曜日
◆尖閣諸島問題、中国もさすがにやり過ぎたか？ １１月２９日 Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39314
者は1年ほど前、フィリピンのアルバート・デルロサリオ外相の執務室にいた。当時、日本の首相の座を目指していた安倍晋三氏が平和憲法を改正するという公約を実行に移して「再軍備」したら、フィリピン政府はどう言うかと聞いてみた（実際には、日本は既に完全に軍備しているが、憲法が自衛以外の目的での武器の使用を禁じている）。
外相はきっと、それは遺憾な行為だと答えると思っていた。再軍備は中国を激しく刺激するだけでなく、マニラでも北京やソウルと同様、レイプや市民の虐殺がよく起きた日本のフィリピン侵略の記憶が生々しいからだ。
ところが、そんなことは全くないと外相は言った。「我々は再軍備を大いに歓迎する。我々は地域で均衡を保つ要因を探しており、日本は重要な均衡要因になり得る」
挑発的な防空識別圏
今週、中国と日本が東シナ海に浮かぶ島嶼を巡り危険なにらみ合いを繰り広げるなかで、インドネシア外相も同意を示したこの発言が筆者の頭をよぎった。
中国は先週末、日本で尖閣諸島、中国で釣魚島として知られる島嶼を含む「防空識別圏（ADIZ）」の設定を発表し、多くの人を驚かした。こうした防空圏の設定は珍しいことではない。日本と米国も含め、多くの国が設定している。
だが、中国の動きは挑発的だ。中国の防空圏は日本のそれと重なっているからだ。今後、この空域に入る航空機は中国政府当局に通告しなければならず、さもなければ詳細不明の「防御的緊急措置」に直面すると中国政府は話している。
安倍首相はこの動きを非難し、中国の防空圏設定には正当性がないと述べた。米国政府も強く抗議し、米国の不満を強調するために中国政府に事前通告せずにB52爆撃機2機を送り込み、防空圏内を飛行させた。日本の大手民間航空会社2社は当初、中国の要請に従ったが、日本政府からの圧力を受け、27日から再び、中国当局に通告せずに防空圏内を飛行している。
中国の狙いは、地上の現実――この場合は空の現実か――を変えることのようだ。中国が新たに設定した防空圏は、昔から続く、日本による尖閣諸島の実効支配に挑戦するものだ。日本はこれらの島嶼を1895年に領土に組み込んだが、中国はそれが違法だとしている。
短期的には、中国政府は島嶼の主権が係争中だということを日本に認めさせたいと思っている（日本は領土問題があることを認めるのを拒んでいる）。
より長期的には、中国は日本と米国の間にくさびを打ち込もうとするかもしれない。米国政府は島嶼の主権については立場を取らないが、尖閣諸島は日米安保条約の適用対象だと述べている。これは、尖閣諸島が攻撃された場合、米国が日本の救助に出動することを意味する。
だが、米国政府が本当に、いくつかの不毛の岩礁を守るために米国人の命を危険にさらすかどうか疑うのは中国だけではないはずだ。
表面的には、中国はいいケンカをふっかけた。日本に対する圧力を強め、地域的な野心を宣伝する方法として、まさに同じことをするよう中国に助言する人もいるだろう。結局、日本は地域で好かれておらず、日本の戦時中の残虐行為の多くについて屁理屈をこねる修正主義者と見なされている安倍首相の下では特にそうだと言うこともできるかもしれない。
米国政府は、日本と韓国がうまく付き合うことを切に望んでいる。ところが両国はほとんど口も利かない仲だ。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、安倍首相が日本の歴史について「より誠実」な態度を示すようになるまで会談を拒んでいる。そして日本の代わりに、盛大な中国訪問を行った。
中国を警戒し、日本に接近するアジア諸国
しかし、その他のアジア諸国は、日本の帝国陸軍に苦しめられた国でさえ、同じ恨みを抱いていない。中国が領有権の主張について強引さを増すなか、フィリピン、ベトナム、インドを含む多くのアジア諸国は、台頭する中国への警戒心を強めている。これらの国は米国に働きかけ、アジアに戻る「ピボット」を促した。
さらに、多くの国は外交的にも、自国経済に対する重要な――場合によっては最も重要な――投資家である日本に近づいた。安倍首相は前例のない微笑攻勢で、就任1年目に東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国すべてを訪問した。
日本企業は政府の支援を受け、インドネシア、フィリピン、ミャンマーでの存在感を一気に高めた。最近まで中国の勢力圏にしっかりと入っていたミャンマーは、西側諸国に国を開放し、中国の外交的支配から抜け出した。
中国に対するヘッジは、商業的なものだけではない。フィリピン、ベトナムを含む多くのアジア諸国は米国との軍事協力を拡大している。日本はフィリピン政府に、中国と領有権を争う海域を警備するための巡視船を提供しており、同じことをするためベトナム政府と協議している。韓国でさえ、中国の新たな防空圏に強く抗議した。
フィリピン支援でソフトパワーの欠如を露呈
台風30号「ハイヤン」がフィリピンを襲った後の数日間では、中国のソフトパワーの欠如が目立った。米国は空母ジョージ・ワシントンを派遣し、日本は1000人の自衛隊員と多額のお金を送り込んだ。たった10万ドルという中国の当初の支援金は、ケチで狭量だと広く非難された。
中国経済が成長するに従い、常に近隣諸国が気に入るとは限らない形で中国の地域的足跡も大きくなるのは至極当然だと言えるかもしれない。何しろ古くは1823年の「モンロー・ドクトリン」で、米国は中南米に対する欧州諸国の干渉を許さないと宣言している。日本では、中国の行動は、安倍首相が日本が自らに課した集団的自衛の禁止を解除したり、いずれ平和憲法を捨てたりすることを容易にするかもしれない。
地域の指導者たちが安倍首相の国家主義的な心情を好きかどうかにかかわらず、多くの人は首相が怯まないことを願うことだろう。
By David Pilling
（私のコメント）
中国人や韓国人は非常に感情的であり、激高すると口から泡を吹いて大声でがなり立てて感情を抑えられなくなる。だから中国人や韓国人を挑発するのは簡単であり、メンツを潰させれば一気に彼らの感情は激高し何をするかわからなくなる。習金平主席やパククネ大統領は今やその状態に陥っているものと見える。
そうなると冷静な判断が出来なくなり、強硬手段に打って出たり意地になって間違った時がついても意地を張りとおすことになる。それは歴史を見れば明らかであり、それゆえに中国や韓国の歴史は悲劇に満ち溢れている。それゆえに中国や韓国は欧米列強や日本の植民地となり、彼らの思うがままにされてきた。
中国人や韓国人は、日本人と見た目は良く似ていますが性格が大きく異なる。中国人や韓国人は非常にプライドが高く実利よりも面子を重んずる。儒教による影響かもしれないが上下関係しか位置づけられず対等と言う概念がない。国民は皆平等といった意識がなく格差社会を当然視する。大富豪とホームレスが共存しても誰もホームレスを顧みない。
１８世紀に入って中国が停滞したのは近代国家になる基礎条件が無いからであり、中国では民主主義国家になる事は難しいだろう。香港のような都市だけならできるかもしれないが、広大な国土と民族を民主主義で一つにまとめる事は不可能だ。韓国は両班制度が深く根付いていて貴族と賤民の差別意識が激しい。
近代国家になるためには国民国家になる必要があり、民主主義と平等社会が無ければ国民国家が成り立ちえない。共産主義こそ民主主義と平等社会のスローガンだったはずですが、独裁国家のスローガンに代わってしまった。日本は最も成功した社会主義国家と言われますが、国民健康保険制度や社会保障制度などが実施されましたが、中国の共産主義は近代国家の基盤が無い所に共産主義を取り入れて失敗した。
近代国家が成り立たない国家では独裁主義が一番効率的な国家であり、一部の政治エリートが政治を取り仕切って、民主的な選挙や言論の自由などは認められない。国民国家となるためには国民も高い能力とモラルが必要とされて、教育の普及が欠かせない。しかし独裁国家では教育が行われても国家による独裁教育が行われて自由な教育は行われていない。
日本人と中国人や韓国人との議論は、議論そのものが成り立ちにくい。中国人や韓国人との議論は１０人が１０人とも同じことを言い、想定問答集を暗記して議論してくる。自由な発想と言うものが認められないからそうならざるを得ない。ネット上でも彼らのやる事は同じコピペを何度も貼り付けて来ることであり、嘘でも１００回繰り返せば本当だと思い込ませる。
尖閣問題でも中国はついに強硬手段に打って出てきましたが、習金平もパククネも日本には強い態度で行けばそれが通ると思っていたようだ。歴史カードも強く振りかざせば日本の政治家は謝罪を繰り返して賠償を支払ってきた。妥協すれば分かってくれると日本の政治家は思い込んできたのでしょうが、中国人や韓国人はそれは日本の弱さのためだと思い込んだ。
フィナンシャルタイムズもイギリスの新聞ですが、戦前においてはイギリスに対して妥協に妥協を重ねて譲歩してきた。イギリス人にしても妥協は弱さの表れであり、イギリスは日本を戦争に引き込めば簡単に負けると思っていたようでしたが、負けたのはイギリスでありアジアの多くの植民地を失う結果となった。イギリスは最後までシンガポールを奪回できなかった。
フィナンシャルタイムズもフィリピンの外相の話として、「外相はきっと、それは遺憾な行為だと答えると思っていた。再軍備は中国を激しく刺激するだけでなく、マニラでも北京やソウルと同様、レイプや市民の虐殺がよく起きた日本のフィリピン侵略の記憶が生々しいからだ。ところが、そんなことは全くないと外相は言った。「我々は再軍備を大いに歓迎する。」と書いていますが、日本は欧米列強の植民地支配からアジアを解放したのであり、イギリス自身がそれを一番よく知っているはずだ。
中国人や韓国人の性質の悪さは、最近でも変わりませんが、パククネ大統領は外国訪問しては日本の悪口を言いふらして回っている。中国も日本の投資を呼びかけながら日本企業の工場を焼打ちして追い出している。無人島を分捕ろうとしたりレアメタルを禁輸したり、東シナ海を領海にしようと防空識別圏を設定してきた。
中国や韓国の経済発展は日本からの技術や資本によるものですが、経済的に豊かになっても国民自身のモラルや能力が伴わなければ限界が来る。近代国家になるためには国民の意識も近代的にならなければなりませんが、中国人や韓国人の意識は１８世紀のまま止まってしまっているようだ。公海に線を引いて我が領海だという意識は中国人の遅れた時代精神がそうさせているのだろう。
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