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Paul Craig Roberts
2013年12月4日
タリバンに破れたアメリカ政府、ロシアと中国と戦うことに決定
Paul Craig Roberts
ウクライナにおける数日間の組織的な抗議行動では、警察の暴力が比較的見られないことに注目すべきだ。アメリカ、カナダ、タイ、ギリシャやスペインとは違って、平和的抗議行動参加者達は、ウクライナ警察によって、打擲されたり、催涙ガス弾を撃ち込まれたり、放水砲で追われたり、テーザー銃で撃たれたりしていない。エジプト、パレスチナやバーレーンとは違って、ウクライナ抗議行動参加者は、実弾射撃されていない。挑発を前にした、ウクライナ政府と警察の自制は注目に値する。ウクライナ警察は、アメリカの国土安全保障省によって軍事化されてはいないもののようだ。
ウクライナ抗議行動とは一体何なのだろう？ 表面的には、抗議行動は意味をなさない。ウクライナ政府は、EUに加入しないという正しい決定をした。ウクライナの経済的利益は、EUとの連携ではなく、ロシアとの連携にある。これは全く明白だ。
EUは、ウクライナを加盟させ、ラトビア、ギリシャ、スペイン、イタリア、アイルランドやポルトガルの様に、ウクライナを略奪したいのだ。例えば、ギリシャの状況は実にひどく、ギリシャ人の中には、700ユーロのHIV感染者向け月例手当てをもらう為、自らHIVに感染する者がいると、世界保健機関は報じている。
アメリカは、アメリカの対ロシア・ミサイル基地を更に配備できる場所として、ウクライナの参加を望んでいる。
ウクライナ国民は、一体なぜ略奪されたいのだろう？
ウクライナ国民は、一体なぜ、アメリカの対ロシア侵略策の受け入れ国として、ロシアのイスカンデール・ミサイルの標的になりたいのだろう？
ロシアから主権を獲得したウクライナ国民が、一体なぜそれをEUに差し出そうとするのだろう？
明らかに、聡明で、万事心得ているウクライナ国民はEU加盟の為のこうした犠牲など受け入れるまい。
すると、一体なぜ抗議するのだろう？
答えの一部は、ウクライナ民族主義者のロシア憎悪だ。ソ連の崩壊と共に、ウクライナは、ロシアから独立した国家となった。帝国が分解する際には、他の勢力が権力を掌握できる。様々な国家分裂で、グルジア、アゼルバイジャン、旧中央アジアのソ連共和国、ウクライナ、バルト諸国等の一連の小国や、“民族主義”によって分裂した、チェコスロバキアやユーゴスラビアの断片が生まれた。アメリカが、こうした脆弱な国家の政府を買収するのは容易だった。こうした弱体な国家の政府は、アメリカ政府に対して、アメリカ国民より素直だ。旧ソ連帝国の多くの国々は今やアメリカ帝国の一部だ。ヨシフ・スターリン誕生の地グルジアは、かつてソ連にしていたのと同様に、今や息子達を、アメリカの為に死ぬべく、アフガニスタンに送り込んでいる。
これらのロシア/ソ連帝国旧構成国は、アメリカ帝国に組み込まれつつある。こうしたアメリカ植民地の、だまされやすい、実際余りにうぶな民族主義者達は、自分達は自由だと考えているのかも知れないが、あるご主人を別のご主人に換えただけにすぎない。
彼等は自分たちの対ロシア/ソ連従属は記憶しているが、小切手帳を持った民族解放者と見なしている、対アメリカ従属を、まだ自覚していない為、自らの従属に気がついていないのだ。保護者を持たない、こうした弱く無力な新しい国々が、自分達の運命は自らの手中になく、アメリカの手中にあることに気付いた時には、もう手遅れだ。
ソ連崩壊と共に、アメリカは即座にロシアがいた場所に入り込んだ。新しい国々は皆、当時のロシア同様に破産しており、無力だった。旧ソビエト・ロシアを構成していた国家内に、反ロシア、親米、親EU運動を作り出す為、アメリカは、アメリカやEUの傀儡諸国が資金提供するNGOを利用した。だまされやすい各国国民は、ソ連支配下から脱出したことを幸せに思う余り、新たなご主人が出来たことに気がつかなかった。
ウクライナの抗議行動は、CIAが組織した出来事で、アメリカとEUが資金提供するNGOを用いて、ウクライナ民族主義者のロシア憎悪を操作しているのはほぼ間違いない。抗議行動はロシアに向けられている。もしウクライナを再編し、アメリカ帝国内に抱え込むことができれば、世界的大国としてのロシアは更に弱体化される。
この趣旨で、先月NATOは、ステッドファスト・ジャズ2013作戦で、対ロシア軍事作戦演習を実施した。http://www.strategic-culture.org/news/2013/10/17/nato-steadfast-jazz-exercise-chill-of-cold-war.html フィンランド、ウクライナ、グルジアと中立国のスウェーデンの軍が、NATO加盟国ではないという事実にもかかわらず、ロシア国境近くでの、次回のNATO軍事作戦演習参加を申し出た。
強力な国家としてのロシアの衰退は、世界覇権というアメリカの狙いにとって極めて重要だ。もしロシアを無力化することが出来れば、アメリカ唯一の懸念は中国となる。
オバマ政権の“アジアへの回帰”は、中国を海軍基地と空軍基地で包囲し、中国がアジアの隣国と抱えているあらゆる紛争に、アメリカが介入するというアメリカの計画表明だ。中国はアメリカの挑発に対し、空域拡張で対応したが、実際、地域を不安定化させているのはアメリカなのに、アメリカは、この行為を不安定化と呼んでいる。
中国が脅える可能性は少ないだろうが、もし中国が経済改革で、欧米が操作できる様に、中国経済を開放してしまえば、自らを蝕みかねない。中国が通貨を自由にして、“自由市場”を奉じてしまえば、アメリカが中国通貨を操作し、中国通貨を乱高下させ、ドルのライバルとして使用されるのを妨げるだろう。中国には、アメリカで、その世界観を信じるよう吹き込まれたアメリカ大学卒業生が余りに多数いるのが不利な点だ。アメリカでプログラムされたこうした大学卒業生が中国に帰国すると、一部の連中は第五列となる傾向があり、彼らの影響を受ける連中は、アメリカの対中国戦争に同盟することになろう。
それで一体どういうことになるのだろう？ アメリカは米ドルが崩壊するまでは優勢だ。
ドルには様々な支援の仕組みが存在している。連邦準備金制度理事会と、理事会に依存しているブリオン・バンクが、先物市場で空売りし、金と銀の価格を押し下げ、金の延べ棒が格安でアジアに流れ込むにまかせているが、米ドルの交換価値に対し、上昇する金価格への圧力を取り除いている。
アメリカは、日本と、どうやら欧州中央銀行にも、円とユーロがドルに対して高くなるのを防ぐ為、紙幣を印刷するよう説得したのだ。
環太平洋戦略的経済連携やら、環大西洋貿易投資パートナーシップは、各国を米ドル支払い体制の中に囲いみ、通貨市場におけるドルの価値を維持すべく設計されたものだ。
いまでも自国通貨を有している東欧のEU加盟諸国は、輸出を抑制してしまうことになる、米ドルに対する自国通貨価値の上昇を防ぐ為、自国通貨を印刷しなければならないと指示されている。
金融界はアメリカの支配下にある。そしてアメリカは、4行か5行のメガ・バンクの為に紙幣を印刷している。
それこそ、ウクライナの抗議行動参加者達が知るべきことだ。
Paul Craig
Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー
ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい
る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。
記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/12/04/19038/
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ウクライナの反政府デモを見ていると、日本で自民党、公明党、やつらの党、異神やら、民主党を熱心に支持、投票されている皆様と重なってくる。自分が大変な目にあう政策を支持して、喜んでいる不思議な姿。
経済的に、筆者の意見、極論なものではない。
革命の鋳型: ウクライナ国民の抗議行動はセルビア、グルジアがたどったと同じ道を歩んでいる という、Russia Today 2013年12月2日、 09:54の興味深い記事でも、オックスフォード大の歴史学者Mark Almondはこう述べている。
経済的観点からは、ヨーロッパとより深く結びつけば、実際には、それが更なる景気低迷と、より大量の移民の刺激となるでしょう。
次期都知事に石原伸晃氏推す声、という記事。日本は、より正確には東京は、北朝鮮を上回る不思議な地域。親子で選挙で当選する民度。
秘密法案、成立強行は６日に野党は問責決議提出という。
そういうとんでもない状況の中、心強い記事がある。
街の弁護士日記 SINCE１９９２at名古屋 2013年12月 5日 (木)記事
超安心 秘密保護法なんて怖くない！ 憲法は最強の切り札なのだ
日本一おかき処播磨屋本店という、メッセージを書いた大型トラックを都内で走らせている会社がある。
昔、何かのきっかけで知り、何度も購入させて頂いた。昔はネット・ショップがなかったので、虎の門三井ビル1Fまで買いに行っていた。
『助次郎』という焼きおにぎりをせんべいにしたようなものを良く覚えている。
パッケージの中に、憂国というか、愛国というか、メッセージが入っていて、それがどうしても気になって、購入を止めていた。
走っているトラックを実際に拝見したこともあるが、あの『助次郎』のおせんべい屋さんの活動とは気がつかなかった。
そのうち虎の門三井ビル1Fで『助次郎』を購入させて頂こうかと考えている。
タリバンに破れたアメリカ政府、ロシアと中国と戦うことに決定 マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-b727.html
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