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(Power struggle overshadows Biden's Beijing visit: DW English)
http://www.dw.de/power-struggle-overshadows-bidens-beijing-visit/a-17274512
中国
勢力争いがバイデン氏の北京訪問に影を落とす
11月、中国は東シナ海に「防空識別圏」をしたと言い張った。今や、中国と日本の間を取りなそうとしたジョー・バイデン米副大統領の試みが失敗したことを受け、地域の勢力争いが姿を現した。
北京では丁寧な言葉が十分に使われた。ジョー・バイデン米副大統領は「信頼」「開放」などの言葉を用いて、世界的大国の間の「新しい関係」のことを語った。同時に、彼は防空圏の創設は「挑発的行為」であると批判した。
バイデン氏は数年来、習近平・中国主席と良好な関係を築いてきたと言われている。しかし、習近平氏はこの新たな空域について意見を変える準備ができていなかった。日本の保護者かつ自由航海の保証人としての役割を果たしている米国は、領土を主張し経済・軍事の問題で自信を増しつつある中国と衝突している。
現実に、日本・中国・米国は貿易のパートナーだ。2012年において、中国日本間の貿易額と中国米国間の貿易額を合算すると約1兆ドル（7360億ユーロ）となる。そのことを念頭に置き、バイデン氏が経済問題に焦点を合わせる心積もりでアジア訪問を計画したのは自然なことだ。
しかし、11月23日、事前の通知もなく、どの隣国にも相談することもなく、東シナ海に「防空識別圏」を創設すると中国軍の広報担当者は宣言した。この圏域内を飛行する全ての航空機は中国の指示に従わなければならない。さもなければ、不特定の「防衛的緊急措置」のリスクを受けることになると、中国は語る。
自己主張が強い新スタイル
その動きがバイデン氏の訪問の新たな話題に加わった。新たに宣言されたこの圏域は、現存する日本や韓国の空域と重なるが、何よりも、中国が釣魚として、そして、日本が尖閣諸島として、それぞれ主張している無人島群を含めている。
香港に拠点を置く中国専門家ウイリー・ラム氏によれば、この空域の創設により、中国の新しい攻撃的な政策のスタイルが示された。「習近平氏は将軍たちと非常に近しく、私の考えでは、彼は防空識別圏設定などの手段によって、中国の『ハードパワー』を反映させることが可能だと信じている」と、ラム氏は語った。この立場をとることにより、中国はアジア太平洋地域における交渉力を、特に隣国との主権をめぐる紛争において、高めることができるかも知れないと、彼は付け加えた。
習近平氏は間違いを犯したかも知れない。中国の新たな防衛圏は、係争中の海域の現状を一方的に変える試みとして、全ての隣国に認識された。日韓両国政府は海上の岩礁群をめぐって争っているが、この両国でさえ手を組んだ。
B-52爆撃機をこの圏域に急派することで、米国はこの圏域に配慮するつもりはないとの明確なメッセージを送った。日本・韓国、そして台湾さえも、中国政府に飛行計画を登録せよとの要求に応えることなく、戦闘機を入域させた。今のところ、これに対する軍事的反応は中国政府にない。
中国は国家主義カードを出す
それでも、インターネット上には反応が現れており、強い対応を求める声もある。
DWとのインタビューで、アトランティック・カウンシルの東アジア専門家フランク・ウムバッハ氏は、「特に若者たちの間で強く存在し、またとりわけインターネット上で驚くべき割合を占めるようになっているこの国家主義を、過去に恐らくそうであったように、中国指導部が現在も本当に制御できる」かどうかは分からないと考えていた。
バイデン氏の訪問に対する反応として、中国の国営メディアが発したメッセージは明確だった。「チャイナ・デイリー」英文紙は、バイデン氏が日本にいた間に東シナ海の緊張について「間違った一方的発言」を行ったとして同氏を非難した。「環球時報」紙は、「祖国なしではあなたは無価値だ」と呼ばれる記事を公式ブログに掲載し、国家主義を刺激した。この記事は、いわゆる反中国の西側の軍隊による陰謀に警鐘を鳴らし、あわせて、中国の領土の一体不可分性と主権を守るための唯一の方法として、中国共産党を支持することをユーザーたちに求めている。
ラム氏にとって、これは偶然の一致ではない。「共産党の支配を正統なものとするために、習近平氏は故意に国家主義の炎に油を注いでいる」と彼は語った。
中国はかつて、国力の増強を「平和的台頭」として隣国に示そうと試みてきた。中国政府は今や、新しい道に降りていくようだ。ラム氏は予想している。近い将来、黄海や南シナ海の上空に、防空識別圏がさらに設定されるだろう。そしてそこでは、海域をめぐる隣国との論争が発生するのは間違いないと。
発表 2013年12月6日
記者 Matthias von Hein / db
編集 John Blau
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（投稿者より）
ドイチェ・ヴェレの英語サイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。、ご容赦下さい。
「習近平氏は間違いを犯したかも知れない」"Xi Jinping could have been mistaken" 、これがドイチェ・ヴェレの中国語部長である記者の見解です。
ドイチェヴェレ・サイトではこの話題について、同じ記者の記事がドイツ語でも出ています。多分、同じ内容だと思います。
バイデン氏のアジア訪問自体はこの騒動が起きる前から計画されていました。10月のオバマ大統領のアジア訪問計画が国内の財政問題のために不可能になり、その替わりとして計画された行事ですから、何もなければ米中両国の経済関係強化をお祝いする、両国にとって喜ばしい訪問となっていたはずです。
防空識別圏について私が見た範囲では、田母神俊雄氏の説明がいちばん分かりやすかったです。「防空圏の設定自体は中国の自由だが、その内容は防空圏の名を借りた管轄権の主張であり、尖閣は中国のものと言っているようなものだから容認できない」、田母神氏の主張を要約するとそうなると思います。識別だけが目的なら、航空管制システムを利用して情報を得ることが可能であり、田母神氏によれば日本もそうしています。
防空識別圏とは、各国が自国の防衛のために自国の都合で設定するテクニカルなもので、その設定自体はそれぞれの国内法に依拠するため、外国がそれをとやかく言う筋合いのものではないが、その運用のために「公海自由の原則」を脅かすことがあってはならない。それでも、中国は「この圏域内を飛行する全ての航空機は中国の指示に従わなければならない」"all aircraft within it must obey its instructions" と発表したことにより、事実上、この原則を破るぞと宣言した、問題はそこにもあるようです。だから、「飛行計画をよこせ」、という主張に対しては、「あなたが勝手に設定した圏域だから、他国に迷惑をかけないで、あなたが自分で苦労してなんとかしなさい。私は知りません」と言い返すのがスジ論かも知れません。
それでも、中国が飛行計画を事前通知せよ、さもなくば措置をとるぞと言い張るのなら、何かの間違いで撃墜させられたらたまりませんから、日本も米国に倣ってエアラインには飛行計画の事前通知を認めればいい。その代わり、日本も相互主義の見地から対抗措置として、中国機に対しては飛行計画の事前通知を義務づければいい。そして、未通知機には「防衛的緊急措置」としてスクランブルを丁寧にかけていく。その上で、「東シナ海の次は南シナ海やヒマラヤだぞ」とアジアの国々を巻き込んでスクラムを組めばいい。ただ、そうすると、海と同様の喧嘩が今度は空でも始まりそうです。考えただけでうんざりする展開です。
別の見方としては、中国としては尖閣の共同管理を落とし所と考え、日本をそのための交渉のテーブルに引きずり込むための布石という見方もあるようです。ただ、尖閣の島々は1895年に政府が標柱を立て、かつてそこには日本人の生活があったのです。1950年代には当の中国も「尖閣は琉球の一部」と認識しており、その琉球は1972年に日本への復帰を選んでいます。だから、尖閣は日本の島だと私は考えます。「共同管理」とは迷惑な話で、それを一手一手策を弄して動かそうとする中国のやり方は汚いと、最後はどうしても感情論になってしまいます。
レアアース危機を乗り越えられたように、この問題をも乗り越えられるだけの智恵が日本にあればいいのですが。くだらないことを書きました。読み流して頂ければ有り難いです。
記者が言及した「祖国なしではあなたは無価値だ」はこのブログ記事のようです。環球時報のブログではないのですが、方々のメディアにこの文章が掲載されたようです。中国語がお出来になる方は、お読みになっても良いかも知れません。
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