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「仲井真沖縄県知事が普天間基地の移転を承認する」(BBC・RFIの記事)
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/312.html
投稿者 無段活用 日時 2014 年 1 月 05 日 09:11:03: 2iUYbJALJ4TtU
 

(Japan Okinawa leader approves US airbase relocation: BBC NEWS ASIA)
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-25524007


2013年12月27日 最終更新08:10GMT


日本の沖縄の指導者が米軍基地の移転を認可する


普天間飛行場は長い間、米国と日本の間の緊張の種となっていた


日本は南の島・沖縄の米軍飛行場移転を認可したと、当局者は語った

仲井真弘多知事は、島内の人口希薄な場所での新基地開発のための埋立工事に同意したと、当局者は語った。

この合意により、米軍新基地設置場所についての数年間の行き詰まりが打開される。

米国は長年続く日本との安保同盟の下、約26,000人の部隊を沖縄に置いている。

しかし、地元では基地は不人気で、住民から米軍の活動縮小を求める圧力が増している。

今後、米軍普天間飛行場は、島北部の人口希薄な名護に近い場所に移転する。



沖縄の年表

■1429年:尚巴志王が琉球王国を建国。
■1609年:南日本の薩摩藩が侵攻。
■1872年:日本、琉球王国を領国化。1879年に直轄化。
■1945年:沖縄戦で推定100,000人の沖縄人文民が死亡。日本降伏。米国が沖縄を統治。
■1972年:沖縄の日本復帰。米軍基地は残留。

概要:沖縄




この動きは数年間の交渉によるものだ。1996年、日本と米国は普天間飛行場の閉鎖に合意した。

しかし、沖縄の地元政府は名護の海岸に新基地を建設することに反対していた。

一部の評論家はこの米軍飛行場の沖縄県外完全移転を求めており、今回の決定のために激しい反応を既に示している。

「知事の行為は許し難い」と、新基地が建設されることになっている、名護市の比嘉祐一市議会議長が語ったと、AP通信は伝えている。

「反対住民たちが、これを止めるために道路を封鎖するなど、力の行使に訴えることは確かだ」と、同氏は付け加えた。

2010年に基地の県内移転に反対して再選された仲井真氏には、これは政治的に難しい決断た。

安倍晋三・日本首相が水曜日に仲井真氏に会い、新基地に同意するよう促した後、仲井真氏は決断した。安倍氏は2021年まで1年ごとの景気刺激策を沖縄に約束した。

第2次世界大戦中に米国が島を侵攻してから、米軍は沖縄に居続けている。





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(Japon: Washington satisfait de la construction d’une nouvelle base américaine à Okinawa: RFI)
http://www.rfi.fr/ameriques/20131228-japon-washington-satisfait-construction-une-nouvelle-base-americaine-okinawa


日本/米国−記事発表:2013年12月28日土曜日08:51−最終更新:2013年12月28日土曜日08:51


日本:沖縄の新米軍基地建設に米国政府は満足している


仲井真弘多・沖縄県知事(右)と安倍晋三首相の会談、2013年12月25日、東京にて。
REUTERS/Toru Yamanaka



記者 RFI


米国の行政当局は、沖縄県に新飛行場の建設を承認した日本の決定に満足し、歓迎した。新基地は米海兵隊が配備されている普天間飛行場が実際に位置する都市中心部よりも、人口が少ない地域に設置される。


報告 RFIワシントン特約記者、ジャン−ルイ・プルテ

米国による沖縄県内での新基地建設を承認するよう知事を説得できたのは、ひとえに安倍晋三氏の影響力の賜物だ。実際には、知事はその県内に駐留する部隊が余所に落ち着いてくれることを望んでいた。騒音公害と軍人たちの振る舞いによる害に、住民たちが愛想を尽かしていたからだ。


中国に立ち向かう抑止力

しかし、前任者よりも保守的な今度の首相は、中国への抑止力とするために米軍を維持したいと望んでいる。これは、対外政策の中でのアジアの位置づけを大きくすると決めた、米国の望むところでもある。そのため、数年間続いた交渉に決着をつけるとの知事の決断に、双方は満足した。


移転には10年を要する

チャック・ヘーゲル国防長官は、この会談結果について、21世紀の安全保障上の挑戦に立ち向かうための困難な問題の解決が、米日同盟に可能な証拠であるとの見解を示した。それでも、移転がすぐとはいかない。名護の新基地建設には10年を要する。米国は、現在18,000人いる沖縄の部隊を10,000に削減し、残りをグアム・豪州・ハワイに配備する計画だ。


普天間基地の米海兵隊員
reuters



タグ:バラク・オバマ - 防衛 - 米国 - 日本 - 安倍晋三



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(投稿者より)

BBCとRFIの各サイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。

現地に視点を据えるBBC、世界の中での意味を考えるRFI、いつもと同じです。

日本とアジアを結ぶ船も飛行機も、沖縄の近くを通ります。沖縄は日本にとって重要な場所です。それは米国にとっても同じで、アジアと米国西海岸を結ぶ航路は、沖縄か豪州北岸のダーウィンを通ります。ダーウィンには、沖縄の海兵隊員を移動することが決まっています。 米軍や自衛隊が沖縄に基地を置くのは必要なことだと思います。また、今後、米軍のプレゼンスが縮小することを見据えて、沖縄の自衛隊強化が必要だと思います。

しかし、そのために沖縄に負担だけを押し付けたり、沖縄の住民を傷つけることあってはなりません。まず、住民と徹底的に話し合うことが必要だと思います。

 

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コメント
 
01. 2014年1月05日 18:19:47 : l6hZgaOPRs
>>まず、住民と徹底的に話し合うことが必要だと思います。
話し合えばいいことが起こるのか。中学生なみのコメント。

02. 2014年1月05日 20:44:03 : 5toKFP9vXE
安倍総理の発言で対中国戦が必死の状態です。
戦術核兵器にも耐えられる要塞に沖縄をしなければならなくなったようです。
未来にはその結果、中国による台湾、日本本土との連絡遮断作戦により
とくにはげしい地上戦闘は奄美になるときいております。
さてはて。

03. 2014年1月05日 20:53:11 : XzPzOyYg1g
(仲井真)県知事が公有水面埋立法上の埋め立て許可を出しても(名護)市長の許可なしでは進められない(法律の)項目が7つぐらいあるとかMBSのラジオの番組(のアーカイブ)が言っていた。その部分が進捗しないと将来的に移転そのものが暗礁に乗り上げる可能性もあるということだろう。そういう意味で間近の名護市長選の結果が重要になる。まだ移転問題は終わったわけではないだろう。

04. 無段活用 2014年1月06日 04:19:40 : 2iUYbJALJ4TtU : ddGVSlWexS
>>01

>米軍や自衛隊が沖縄に基地を置くのは必要なことだと思います。また、今後、
>米軍のプレゼンスが縮小することを見据えて、沖縄の自衛隊強化が必要だと思
>います。

と書いたとおりです。沖縄にはいま1個旅団しかありません。有事には全国から全
国から即応部隊が駆けつける形が構想されてはいますが。

沖縄の方々は平和を愛し、平和を望みます。軍という存在そのものに沖縄には厳
しい住民感情がありますが、しかし、沖縄の地政学的な重要性を考えた時、どうして
もある程度の負担をお願いしなくてはいけない。

となれば、話し合うしかないでしょう。ただ、そこを無理に押せば、独立論に傾きます。
でも、安易に緩めれば、沖縄も日本も守れない事態が生じるかもしれない。難しいと
思いますよ。


05. 2014年1月06日 22:10:27 : 7XUECil2hk
辺野古埋め立て承認に抗議=那覇市議会


 那覇市議会は6日の臨時議会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に向けた同県名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を仲井真弘多知事が承認したことに抗議する意見書を賛成多数で可決した。

〖特集〗垂直離着陸機オスプレイ〜普天間から尖閣へ直行直帰〜
http://www.jiji.com/jc/v4?id=20120611_v22_osprey0001

 意見書は、知事の承認について、昨年1月に県内全41市町村長らが普天間飛行場の県内移設断念を求め政府に提出した「建白書」に「反する」と指摘。県外移設を求める知事の公約や議会答弁とも矛盾するとして、仲井真知事と安倍晋三首相に辺野古移設の断念を求めている。 
 仲井真知事の埋め立て承認をめぐっては、沖縄県議会も近く臨時議会を開き、知事に説明を求める。(2014/01/06-12:49)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014010600396


06. 2014年1月08日 12:42:43 : t7gVDVrZ2Y
プレス・リリース
世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明
私たちは沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう沖縄の人々を支持します。
 私たち署名者一同は、2013年末に安倍晋三首相と仲井真弘多沖縄県知事の間でかわされた、人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対します。安倍首相は経済振興をエサに、軍港をともなう大型の海兵隊航空基地を作るために沖縄北東部の辺野古沿岸を埋め立てる承認を仲井真知事から引き出しました。
 辺野古に基地を作る計画は1960年代からありました。それが1996年に掘り起こされ、前年に起こった少女暴行事件もあり当時沖縄で最高潮に達していた反米軍基地感情を鎮めるために、日米政府は、宜野湾市の真ん中にある普天間基地を閉鎖して、辺野古の新基地にその機能を移転させようと計画しました。辺野古は稀に見る生物多様性を抱え、絶滅の危機にある海洋哺乳動物、ジュゴンが棲息する地域です。
 仲井真知事の埋め立て承認は沖縄県民の民意を反映したものではありません。知事は2010年の知事選直前に、それまでの新基地容認姿勢を変更し、「普天間基地移設は県外に求める」と言って、新基地反対で一貫していた候補を破って当選しました。近年の世論調査では県民の辺野古新基地への反対は7割から9割に上っていました。今回の仲井真知事埋め立て承認直後の世論調査では、沖縄県民の72.4%が知事の決定を「公約違反」と言っています。埋め立て承認は沖縄県民に対する裏切りだったのです。
 在日米軍専用基地面積の73.8%は日本国全体の面積の0.6%しかない沖縄県に置かれ、沖縄本島の18.3%は米軍に占拠されています。普天間基地はそもそも1945年の沖縄戦のさ中、米軍が本土決戦に備え、住民の土地を奪って作りました。終戦後返還されるべきであったのに、戦後70年近く経っても米軍は保持したままです。したがって、返還に条件がつくことは本来的に許されないことなのです。
 今回の合意は長年の沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながります。沖縄は、日本による17世紀初の侵略に始まり、19世紀末の日本国への強制併合を経て、1944年には、米軍の襲撃を控え、天皇制を守るための時間稼ぎの要塞とされました。沖縄戦では10万人以上、住民の4分の1にあたる人々が殺されました。戦後、米軍政下において基地はさらに増えました。沖縄は1972年に日本に「返還」されたものの、基地がなくなるとの沖縄住民の希望は打ち砕かれました。そして今日も、沖縄県民は基地の存在によってひき起こされる犯罪、事件、デシベル数の高い航空機の騒音や、環境汚染による被害を受け続けています。戦後ずっと、沖縄の人々は米国独立宣言が糾弾する「権力の濫用や強奪」に苦しめられ続けています。その例として同宣言が指摘する「われわれの議会による同意なしの常備軍の駐留」もあてはまります。
 沖縄の人々は、米国の20世紀における公民権運動に見られたように、軍事植民地状態を終わらせるために非暴力のたたかいを続けてきました。生活を脅かす実弾砲撃訓練に対し演習場に突入して阻止したり、米
軍基地のまわりに人間の鎖を作って抵抗を表現したりしました。大規模なデモが時折持たれ、約10万人−人口の10分の1にもあたる人々が参加してきています。80代の人たちが辺野古基地建設を阻止するために立ち上がり、座り込みは何年も続いています。県議会は辺野古基地反対の決議を通し、2013年1月には全41市町村首長が、オスプレイ配備撤回と県内移設基地の建設を断念するよう政府に求める建白書に署名しました。
 私たちは、沖縄の人々による平和と尊厳、人権と環境保護のための非暴力のたたかいを支持します。辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです。
2014年1月
ノーマン・バーンボームジョージタウン大学名誉教授
ハーバート・ビクスニューヨーク州立大ビンガムトン校歴史学・社会学名誉教授
ライナー・ブラウン国際平和ビューロー(IPB)共同代表、国際反核兵器法律家協会(IALANA)事務局長
ノーム・チョムスキーマサチューセッツ工科大学言語学名誉教授
ジョン・W・ダワーマサチューセッツ工科大学歴史学名誉教授
アレクシス・ダデンコネチカット大学歴史学教授
ダニエル・エルズバーグ核時代平和財団(Nuclear Age Peace Foundation)上級研究員、
元国防総省・国務省職員
ジョン・フェファー政策研究所(IPS)「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」(fpif.org) 共同代表
ブルース・ギャグノン「宇宙への兵器と核エネルギーの配備に反対する地球ネット
コーディネーター
ジョセフ・ガーソン「アメリカン・フレンズ・サービス委員会」平和と経済の安全保障プログラム部長、政治学・国際安全保障学博士
リチャード・フォークプリンストン大学国際法名誉教授
ノーマ・フィールドシカゴ大学東アジア言語文明学部名誉教授
ケイト・ハドソン核軍縮キャンペーン事務局長
キャサリン・ルッツブラウン大学人類学・国際問題学教授
ナオミ・クライン著述家、ジャーナリスト
ジョイ・コガワ作家、『オバサン』(和訳『失われた祖国』)著者
ピーター・カズニックアメリカン大学歴史学教授
マイレッド・マグワイアノーベル平和賞受賞者
ケビン・マーティン「ピース・アクション」事務局長
ガバン・マコーマックオーストラリア国立大学名誉教授
キョー・マクレア作家、児童文学者
スティーブ・ラブソンブラウン大学名誉教授・米陸軍退役軍人(沖縄・辺野古にて1967−68年駐留)
マーク・セルダンコーネル大学東アジアプログラム上級研究員
オリバー・ストーン映画監督
デイビッド・バインアメリカン大学人類学部准教授
ロイス・ウィルソン世界教会協議会前総会議長
ローレンス・ウィットナーニューヨーク州立大学アルバニー校歴史学名誉教授
アン・ライト元米陸軍大佐、元米国外交官
(苗字のアルファベット順、2014年1月7日現在)

http://ryukyushimpo.jp/uploads/img52ccad8c5288e.pdf
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217582-storytopic-3.html


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