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株式日記と経済展望
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中国という国は南京大虐殺のようなホラ話を世界に広め、近隣諸国との間で
軋轢を生み続ける有り様で、グローバルなリーダーたる資格などない。李登輝
2014年2月2日 日曜日
◆李登輝氏 ホラ話を広め軋轢を生む中国はリーダーになれない １月３１日 ＺＡＫＺＡＫ
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140131/frn1401311531005-n1.htm
現在日本は中韓との関係が良くないが台湾とは良好関係を保っている。太平洋戦争で日本帝国軍人として高射砲部隊に属し、兄は南方戦線で戦死した李登輝元台湾総統が台湾と韓国の違い、そして中韓の本質について語る。
＊ ＊ ＊
台湾が親日だからといって、同じような統治政策をとった韓国でも親日であるべきだという考え方はすべきではない。
台湾と違って、韓国は曲がりなりにも一つの「国」であった。そのプライドを踏みにじったというのは事実として認識しなければならない。
ただその一方で、韓国や中国は、自国の宣伝工作の一環として捏造した「歴史」を利用する。その最たる例が「慰安婦」だ。
戦時中、台湾の東北地方には売春婦がたくさんいたが、その多くが朝鮮人女性だった。戦争が激化して兵士が南方に行ってしまうと、売春宿では閑古鳥が鳴き始めた。そこで彼女たちはグループを作り、軍隊がいる場所に集団で移動して行った。みずから望んで戦地に向かったわけで、強制などなかった。
韓国は常に強い国に寄り添って生き延びてきた国である。それは真横に中国という強大な国家があったからで、日清戦争、日露戦争で日本が中国、ロシアを破り、日本が強い国として彼らの目に映ったからこそ日韓併合を呑んだのだ。
そういう考え方を踏まえて、現在の日韓関係が悪化していることを見ると、彼らが「力のある国」と認めている国が変わったことがわかる。
朴槿惠大統領の父、朴正煕は日本の士官学校で教育を受けた人で、彼女も親日的かと思いきや、むしろ反日の姿勢を明確にして再び中国に寄り添おうとしている。今は日本よりも中国のほうが強いと彼らは考えているからだ。だから彼らは日本に対して罵詈雑言を投げかけ、中国に阿（おもね）っている。
中国も同様で、都市部と農村部で極限まで貧富の格差が広がって暴動が頻発している状況で、13億人とも18億人ともいわれる人民を束ねていくには仮想敵が必要となる。アヘン戦争まで遡ってイギリスを敵に据えても、話が古すぎて誰も感情移入できないから、より最近の日中戦争の敵にその役割を求めているだけだ。
日本は否定すべきは否定して、毅然と応じなくてはならない。
21世紀初頭、世界は米中の「G2の時代」に入ると言われていた。しかし、中国という国は南京大虐殺のようなホラ話を世界に広め、日本の尖閣諸島や南沙諸島や西沙諸島の領有を主張するなど、近隣諸国との間で軋轢を生み続ける有り様で、グローバルなリーダーたる資格などない。
私はむしろ、政治学者のイアン・ブレマー氏が、『「Gゼロ」後の世界』（日本経済新聞出版社刊）で予見したように、グローバルなリーダー不在の中で調停機能が失われ、アジアや中東で地政学的な対立が激化するGゼロの時代に突入すると見ている。
新たな世界で日本はどのように生き残っていくべきか。
私は東日本大震災の後、復興のために力を尽くしている若者たちに会い、彼らのなかに今も日本精神が息づいていることを感じ取った。日本人は世界のどこにもない優れた精神文化をもっていることに自信を持っていい。
問題は日本の指導者たちで、物事を大局的に捉え、国の進むべき方向を決められる政治家がいないことである。しかし、私は心配していない。日本の若者のなかから新たなリーダーが現われると信じている。
※SAPIO2014年2月号
（私のコメント）
戦後の台湾は韓国と同じように日本から分離されて独立しましたが、朝鮮半島も中国も二つに分裂した国家となった。これはアメリカ軍の戦後処理がまずかったからであり、当時のアメリカはソ連や中国の同志であり、仲間と思っていたのが、突如としてアメリカに敵対的となり冷戦構造が生まれた。
その結果、朝鮮半島も中国もすべて共産国家になりかかった。アメリカは慌てて韓国と台湾を独立させて共産化を防ぎましたが、その火種は今も残っている。今から考えれば朝鮮半島も台湾も日本統治のまま残して、台湾や朝鮮半島に独立運動が高まった時点で独立させれば分裂国家になる事は防がれただろう。
分裂国家になる事はドイツが東西に分裂したことからも想像がついていたのに、日本からの分離は早すぎたのだ。その後、蒋介石共産軍との戦いに敗れて台湾に逃れてきましたが、日本統治が続いていれば蒋介石による台湾乗っ取りは防げただろう。蒋介石が負けたのもアメリカの裏切りによるものであり、アメリカは中国共産党に対する考えが甘かった。
朝鮮半島も台湾もアチソンラインの外側にあり、共産側に譲るつもりだったのだろう。これに小躍りして喜んだのはスターリンであり、朝鮮半島全部が共産国家になれると考えた。ところが１９４９年頃になると東西の冷戦構造がはっきりとして、アメリカは韓国と台湾を守る外交に切り替わった。そのようなアメリカのあいまいな態度が極東を不安定化させている原因になっている。
さらにアメリカの民主党は容共派が多く、ＦＤ・ルーズベルトの政策には多くの共産主義者が入り込んでいた。その伝統が今の民主党にもあり中国共産党との特別な関係がアメリカ民主党にはある。それを考慮しなければオバマ政権の中国に対する外交が理解できない。中国の改革開放政策は一時的なものであり、中国はいつかは毛沢東主義に戻る可能性がある。中国は決して共産主義は捨てていない。
ソ連崩壊によって共産主義が亡び去ったというのは幻想であり、ロシアにもいまだに共産党は健在だ。エリティンやプーチンは中国の鄧小平のようなものであり、経済的な立て直しをするために改革開放政策をとっているだけであり、経済政策が上手く行かなくなれば改革開放政策を捨てて共産主義国家に戻る可能性がある。
最近の中国のデモには毛沢東の肖像画を掲げるデモが多くなり非常に不気味だ。ロシアにしてもソ連時代のほうが良かったという老人が多くなり、ロシアの改革開放政策が上手く行かなかったのは日本との協力が得られなかったからだ。ロシアはいまだに石油や天然ガスを売って行くしか経済は成り立たない。中国も改革開放政策によるひずみが大きくなり毛沢東主義に戻る可能性がある。
最近の中国の反日は、もっとカネよこせと技術をよこせと言うおねだりであり、反日デモは逆効果を招いて日系企業の対中投資は減る一方になっている。そのような視点から見れば安倍総理の靖国参拝は戦略的なものであり、中国や韓国の日本に対する甘えを断ち切るためにも靖国参拝は欠かせない。
中国へは日本から２００００社以上もの企業が進出して１０００万人以上もの雇用を生み出している。中国が経済成長すれば民主化が進んで日本との共存関係が深まるという見方がありましたがそれは幻想だ。中国はむしろ軍拡を進めて南シナ海や東シナ海を領海化してフィリピンやベトナムやマレーシアを脅かしている。アメリカはこれには見て見ぬふりをしてオバマ大統領の年頭教書演説にもこの問題には触れなかった。
李登輝元総統は、台湾政界の重鎮ですが、日中韓米の事をよく知る第一人者だ。彼は中国が「近隣諸国との間で軋轢を生み続ける有り様で、グローバルなリーダーたる資格などない。」と見ている。むしろ中国の台頭とアメリカの衰退はＧゼロの時代を予感させるものですが、「政治学者のイアン・ブレマー氏が、『「Gゼロ」後の世界』で予見したように、グローバルなリーダー不在の中で調停機能が失われ、アジアや中東で地政学的な対立が激化する」と見ている。
来るべきＧゼロの世界は、日米安保で胡坐をかいてきた日本の政治家にも試練の時代となるだろう。アメリカは頼りにならず、中国や韓国は対日攻勢を強化して来るだろう。このような時こそ田母神氏が東京都知事となって中国や韓国に明確なメッセージを送るべきであり、安倍・田母神体制こそ日本が取るべき対外戦略である。
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