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専門家「日本の核物質保有に国際社会は懸念を抱いている」
2014年02月18日13:11
日本は各種ルートを通じて、兵器級の濃度のプルトニウムとウランを含む、大量の核物質を保有しているとの報道が最近あった。中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は17日の定例記者会見で、日本が兵器級核物質を保有していることに重大な懸念を表明し、日本側に説明を求めた。新華網が伝えた。
中国の国際問題専門家は、日本による敏感な核物質の保有という問題が解決されなければ、国際不拡散体制と世界や地域の安全が深刻に破壊されると分析する。
共同通信によると、日本の保有する核物質のうち、兵器級プルトニウム300キロ余りは冷戦時代に米国から提供されたものだ。日本は、これまで高速炉の研究に必要との理由で、返還に強く反対してきたが、米国がここ数年繰り返し要求してきたことで、最終的に返還に応じた。米国は3月にオランダで開かれる核安全保障サミットの間に日本側と合意をまとめる計画だ。また、日本は高濃縮ウラン1.2トン以上（攻撃兵器級高濃縮ウラン215キロを含む）および分離プルトニウム44トンを保有している。
専門家は、日本の核物質保有は2つの問題を生じると指摘する。第1に、核拡散の危険性。核物質の拡散は核兵器拡散チェーンの最も危険な部分だからだ。第2に核物質需給の深刻な不均衡。現在日本の保有する核物質は実際の需要を大幅に上回っている。
中国核工業集団の諸旭輝研究員は「プルトニウムは極めて危険な物質だ。エアロゾルとなって人体に吸収されると、深刻な害をもたらす。1グラムのプルトニウムがエアロゾルになると1万〜10万人が死ぬ可能性がある。このような危険な核物質がひとたびテロリストの手に渡れば、その結果は考えるだけでぞっとする」と指摘。「国際原子力機関（IAEA）のプルトニウム管理指針は、核物質の需給均衡の達成を各国に求めており、日本政府もこれを国際社会に約束している。だがここ何年か、日本はプルトニウム総量が増加の一途をたどっており、当初の約束をとっくに忘れている」と述べた。
諸氏はまた「核拡散防止条約締約国である日本が敏感な核物質を大量に保有することは、国際的な規定に違反し、自らの約束とも矛盾する」と指摘した。
専門家は「日本は国際社会の懸念を重視すべきだ。まず、オランダでの核安全保障サミット前に兵器級プルトニウムを米国に返還するとともに、国内に兵器級核物質を保有しないことを保証し、さらに核物質需給の深刻な不均衡の問題について説明を行うとともに、核問題の解決と影響の除去に向けたロードマップを制定する必要がある」と指摘する。
中国国際問題研究所の曲星所長は「日本は資金力があり、先進的技術を持ち、国内に原発もある。原発から核兵器までの間に、それほど多くの技術的障壁は事実上ない。近年日本は発電や研究など平和目的に用いるとして欧州からも原発廃棄物を多く購入したが、実際の用途は日本の核政策次第だ」と指摘。「2011年の大地震で福島第1原発事故が発生すると、日本の民衆からは原発反対の声が上がった。国民に原子力の発展について説明する際、日本側はこれまで繰り返してきたエネルギー不足という理由を重ねて上げただけでなく、国の安全保障に原子力が必要とも述べた。安全保障要因を加えたことは、大変疑念を抱かせるものだ。米国も核拡散の問題で日本に対して非常に警戒している。現在米国が日本に核物質の返還を催促しているのも、この方面の懸念の可能性を排除できない」と述べた。
中国の軍備抑制・軍縮協会の陳凱事務局長は「日本は核保有国ではなく、『非核三原則』の堅持も言明している。だが様々なルートを通じて核物質を大量に保有してもいる。原子力の利用について基本的常識を持つ人や国ならみな、日本のやり方に対して深刻な懸念を抱くだろう」と指摘した。
「非核三原則」とは「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」を指す。1967年12月に佐藤栄作首相（当時）が国会答弁で打ち出し、1971年に国会決議で国策と定められた。
「核兵器製造に転用可能な核物質の保有は、プルトニウムであれ高濃縮ウランであれ、日本政府はその目的と用途を全世界に全面的に、明確に説明する必要がある。また、誠意を示し、実際の行動によって国際社会の疑いや懸念を取り除くべきだ」と陳氏は述べた。
専門家は「日本は約束を遵守し、義務を履行し、実際の行動によって懸念に対応し、隠れた災いを取り除くべきだ」と指摘する。
「国際社会は日本の真の意図に対して強い警戒を保つと同時に、問題をしっかりと解決する方法を見いだすべきだ。これは核不拡散体制にとっても、世界と地域の安全にとっても、極めて差し迫って必要なことだ」と陳氏は述べた。（編集NA）
「人民網日本語版」2014年2月18日
http://j.people.com.cn/94474/8539161.html
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