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(回答先: オバマが安倍に「プルトニウム返還」迫った理由（プレジデント） 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 2 月 20 日 14:18:00)
環球時報社説：日本は兵器級プルトニウムを早急に引き渡さねばならない
2014年02月20日08:52
中国外交部（外務省）は17日、日本が兵器級核物質を保有していることに重大な懸念を表明した。日本は兵器級プルトニウム331キロを米国に返還する必要がある。日本はまた、需要を大幅に上回る約44トンのプルトニウムも保有している。日本の大部分の原発はすでに停止しているが、新たな再処理工場が近く稼働を始める。これらは日本が主張する「プルトニウム保有量を増やさない」政策に著しく違反し、国際原子力機関（IAEA）への約束にも違反している。
日本は「核拡散防止条約」加盟国であるうえ、「非核三原則」（核兵器をもたず、つくらず、もちこませず）を公に遂行している。だが日本の実際のやり方には疑わしい点が存在する。中国は懸念を表明するだけでなく、国際社会と共同で問題を明らかにし、日本に立場の表明を要求すべきだ。
日本国内では核兵器の開発を訴える声が一貫して存在する。今や日本政治は深刻に右傾化し、過度の核物質保有の問題も解決が先延ばしされ続けている。これらの要素は互いに隔離することもできるが、ある時点で突然結びつくこともできる。これは日本国内の政治の推移や外界の姿勢次第だ。
国際社会は核問題で日本に対する規制を強化する必要がある。国際社会がその行動を放置すれば、日本がアジア太平洋の政治秩序に強く挑戦する道を歩むことは今から予想できる。
中米露など大国は核不拡散など根本的是非において連携し、主流に背く日本社会のいかなる企ても断固として阻止し、曖昧な余地を残さない必要がある。日本がアジア太平洋で最も身の程をわきまえぬ国であることは歴史が証明している。この国は世界における自らの位置づけがずっと安定せず、力を蓄え続けると同時に、「国の運命を変える」機会を探り続けている。
日本の国家戦略に中国が影響を与えることはできない。だが核問題は影響が重大であるうえ、核拡散防止条約もある。われわれが日本に対して加盟国として義務を履行するよう要求することには十分な国際法上の根拠がある。したがってわれわれは、その先頭に立つべきだ。もし日本が耳を傾けず自らの道を貫けば、この問題は焦点となる。
中国はまず、朝鮮に核活動の放棄を断固要求することを含め、北東アジアの核不拡散に尽力する必要がある。核兵器をこの地域で拡散させないことは中国の核心的利益に関わる。この立場においてわれわれが後退しうるとの幻想をいかなる者にも抱かせてはならない。
われわれは日本政府が過度の核物質保有に対する外界の疑念や懸念に明確な変更によって応え、この問題にできるだけ早く終止符を打つことを希望する。（編集NA）
「人民網日本語版」2014年2月20日
http://j.people.com.cn/94474/8541314.html
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