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株式日記と経済展望
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今日のクリミアは明日の韓国台湾だ。武力を背景に国民投票で中国への併合
がなされるのは、チキン・オバマ大統領なら軍事力で反撃する事は無いからだ。
2014年3月20日 木曜日
◆韓国が「アジア版クリミア半島」にならないためには ３月１９日 ビクター・チャ米国ジョージタウン大教授 中央日報
http://japanese.joins.com/article/097/183097.html?servcode=100§code=120&cloc=jp|main|ranking
ロシアのプーチン大統領はアジアを威嚇する。その理由に対して次のように説明することができる。２００８年のグルジア侵攻と現在のウクライナ侵攻は露骨な侵略行為だ。クリミア半島に兵力を配置したことは他国の主権を侵害するものであり、解体される前の旧ソ連が享受した栄華を復元しようとするプーチンの欲望を反映している。もちろん先週のクリミア半島の住民投票をロシアは自決権という修辞で包んだが、国際社会の規則と規範に露骨に違反したという事実には変わりがないだろう。
最大の挫折感はロシアの行為を阻止するために米国にできることが特にないということだ。ワシントンはロシアを非難することができる。住民投票の結果を認めないことができる。米国は制裁を要求することができる。ホワイトハウスからウクライナの指導者を招いて写真を撮ることもできる。しかし結局ロシアは望み通りのものを得ることになるだろう。主な理由は米国よりロシアが今回の事案に対する献身のレベルが高いためだ。米国がクリミア半島問題でロシアと戦争を辞さなくはないだろう。
それならなぜクリミア半島がそのまま韓国にも問題になりかねないのだろうか。多くの韓国人にとってクリミア半島問題は遠い所で起きている周辺的な問題だ。しかしもし米国が国際的な義務実行の意志が欠如したという認識を植え付け、プーチン大統領がクリミア半島接収を既定事実化するならば、他の国々がロシアと同じ考え方を持つようになるのをどのように防げるだろうか。中国の習近平主席が尖閣諸島（中国名・釣魚島）に対し同じやり方で領有権の主張をするなという法はなくはないか。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記もまた、西海（ソヘ、黄海）で軍事挑発が成功する場合に利益を得られると感じない理由はない。
クリミア半島は力が意志よりもあまり重要ではないということを示す。米国は力は強いがクリミア半島でロシアほど意志が強くない。プーチンの行為が危険な理由は他の国々がまねかねない悪い先例を残すためだ。
それなら習近平や金正恩がプーチンのように行動できないようにするには何が必要だろうか。中国や北朝鮮がロシアのように行動するのを考えることすらできないようにする戦略的環境を設けることに解答がある。クリミア半島で発生したことのようにあまりにとんでもないことはこの地域のすべての国の永罰的対応を自ら招くという認識を持たせる必要があるということだ。
そうした環境を作る上での核心は、米国が同盟国、パートナー国と定期的に協議することだ。そのため韓米軍事演習と日米軍事協力強化はそれだけ重要だ。米国が台湾に兵器を販売するのも同じ理由で必須だ。韓米、日米、米台など２国間で取られるこうした動きは個別の行動のように見られるが全体的な枠組みで見れば中国や北朝鮮が強硬手段を取らないよう阻止する戦略的状況を規定する。 （後略）
◆ウクライナと台湾 ３月１５日 毎日新聞
http://mainichi.jp/opinion/news/20140315k0000e070212000c.html
「母国に暮らす両親や祖母が心配で、眠れない日が続いている」。台湾で活躍するウクライナ出身のモデル、ラリサさんが先日、緊迫するウクライナ情勢の中、苦しい胸の内を吐露した。
約８０００キロ離れたウクライナと台湾。実は置かれた状況が似ている。巨大な中国に翻弄（ほんろう）され続ける台湾で、中国への統一を警戒する人々には、大国ロシアを前に危機に立つウクライナの姿が台湾と重なって映るからだ。
ウクライナではロシア寄りの前政権に反発し、欧州連合（ＥＵ）寄りの勢力が政権を奪取。ロシア軍はロシア系住民保護などを理由に軍事介入し、軍事的要衝である南部クリミア半島を事実上掌握した。クリミアでは１６日、ロシア連邦への編入の是非を問う住民投票が実施される。台湾には中国出身者も多く、中国は台湾統一を目指す。
台湾紙は「ウクライナは台湾にとって残酷な鏡。台湾でウクライナ危機が再演されないと誰がいえるのか」と警鐘を鳴らす。人ごとと思えないからかネットにはラリサさんを励ます書き込みが寄せられている。【鈴木玲子】
（私のコメント）
今回のウクライナ問題で、ロシアのプーチン大統領のクリミア併合が認められれば、極東にも微妙に影響が出て来ることは避けられない。アメリカやＥＵは、名ばかりの経済制裁を行っていますが、軍事力を行使したクリミア奪回作戦をやれる国はない。ウクライナも軍事小国でありＥＵもアメリカもロシアと戦争する気はない。
同じ構図は、韓国や台湾にもあてはめられるのですが、両国ともアメリカの同盟国や同盟国同等に扱いを受ける国だ。だからクリミアのようにアメリカが見捨てる事は無いと思われてきましたが、オバマ大統領の腰の引けた対ロシア制裁はアメリカの覇権は無くなったに等しい状況を示している。
アメリカが中国とは戦争をしないというのは国是であり、尖閣で中国軍が上陸しても自衛隊が奪回に失敗すればアメリカ軍は動かない。日米安保があると言っても施政権を認めているだけであり尖閣は日中間の領土紛争であり、アメリカは領土紛争には関与しないとしているからだ。クリミアもウクライナとロシアの領土紛争だからアメリカは軍事的には動かない。
ロシアのプーチン大統領は着々と既成事実を積み上げて実効支配を完成させようとしてる。同じ事はコソボ紛争でも起きましたが、国民投票で勝手に国境が書き換えられることを認める事は、世界中の領土紛争に火をつけかねない。特にアメリカや中国やロシアなどは多民族国家であり広大な領土は絶えず分離独立を求める勢力が存在する。
ウクライナは経済破綻国家であり、ＥＵが救うかロシアが救うかの駆け引きが行われていましたが、ウクライナのヤヌコビッチ大統領がロシアの好条件の経済援助に乗ろうとしたことから親欧米系の住民がデモを起こして騒動が始まった。ウクライナは欧米とロシアを両天秤にかけて外交してきましたが、両天秤外交は国内を二分しかけない。
韓国のパククネ大統領は、中国とアメリカの両天秤外交を行っていますが、これは米中双方からの不信を招いてクリミアのような事になりかねない。台湾の馬総統も中国に接近して台湾国内世論は真っ二つに割れている。台湾では親中国的な法案が通りそうになって学生による国会占拠が行われていますが、日本のテレビではニュースでも放送されていない。
台湾でもウクライナ情勢が影響して中国に併合されかねない危機が迫っているからだ。台湾にしても韓国にしても、謎の武装集団が国の主要部を占拠して政権を乗っ取って住民投票を呼び掛けて中国や北朝鮮に併合される決議がなされればクリミアのようになりかねない。ロシアとウクライナのように、中国と台湾や韓国とでは軍事力で対抗が出来ないから国家そのものが消えてなくなる危険性に絶えず脅かされている。
今までならアメリカの軍事力で中国は手も足も出ませんでしたが、チキン・オバマのアメリカなら大丈夫だと今回のウクライナ騒動で考えるかもしれません。台湾にはアメリカの軍事基地もないし親中国派の国民がたくさんいる。アメリカは台湾の独立を認めてきませんでしたが、中国を誤解させるだけだ。地政学的に台湾が落ちれば西太平洋の制海権は危機に陥る。
戦前は韓国も台湾も日本でしたが戦後はアメリカによって分離独立が与えられた。つまりアメリカの支援が無ければこの二か国は存在しえないのであり、世界の警察官を降りたオバマのアメリカは、台湾と韓国を守れなくなる。海と空の戦闘ではアメリカは戦えても、陸上戦闘部隊を送る事は無いだろう。犠牲が大きすぎるからだ。
ロシアにしてもクリミア併合を決めたにしても、膨大なインフラ整備が必要であり、電気もガスも水道もウクライナから来ていた。ロシアはソチのオリンピックで５兆円もの国家予算を使ったばかりであり、さらにクリミアのインフラ整備にはそれ以上のカネがかかるだろう。しかし軍事基地としての価値は地中海への出口として無くてはならない所だ。
日本から見れば、韓国はどうでもいいが台湾が中国に併合される事は、南方航路に重大な脅威になる。尖閣問題も台湾問題と共通する問題であり、尖閣が落ちれば台湾も落ちるのは時間の問題だろう。今まではアメリカが見張っていたから台湾も独立を保っていましたが、クリミアの例を見ると台湾も電撃的に併合されかねない。オバマのアメリカでは台湾を中国に追いやるような米中Ｇ２外交をしていますが、日本が何とかしなければならない時代が来たのだろうか？
◆台湾で学生が国会占拠！媚中・反民主の国民党に挑む正義の戦い ３月２０日 台湾は日本の生命線
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2328.html
中国と台湾の国民党政権が昨年六月に調印したサービス貿易（服務貿易＝服貿）協定を発効させるべきか否かが台湾で大きな焦点となっている。
同協定は「サービス貿易協定は中台が2010年に結んだ経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の具体化協議の１つ。医療や金融、建設などの市場を相互に開放し、参入を容易にする狙い」（日経）というものだが、中国側の本当の「狙い」は言うまでもなく、これを通じて台湾にさらなる経済的、社会的、そして政治的な影響力を及ぼし、中国統一（台湾併呑）に道筋をつけることにある。
先日も中共機関紙人民日報系の環球時報が服貿協定に関し、中国は「一発の銃弾も放たずに台湾を買い取ることができる」との指摘を紹介し、物議を醸していた。（後略）
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