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ローマ法王が、バチカンを改変しようとするニュースは、日本のTVではあまり報じられていない。ゴットファーザーでも題材になったが、バチカンは、ユダヤ系金融マフィアが、マネーロンダリングのために活用しているのは周知の事実である。マスコミが、ホロコーストの疑惑や、ネオナチ、ユダヤ金融マフィアのことを報じるのはかなり不味いことなのだろう。ただこのローマ法王の命がけの声明、よく調べると、プーチンの動きと無関係ではないことがわかる。
●法王、命がけの財務改革 マフィア反発、報復の恐れも
ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は２１日、マフィア犯罪の犠牲者遺族ら約７００人と面会した。今月１３日に就任１年を迎えた法王は、マネーロンダリング （資金洗浄）への関与も取り沙汰されてきた教会の財務改革を本格化。ただ、改 革を阻もうとするマフィアに逆に命を狙われる恐れも指摘されている。
集いでは、マフィアに殺害された８４２人の名が読み上げられた。法王は遺族に 「私はあなた方と共にいます。つらい話を聞かせてくださって、ありがとう」と語り かけた。マフィアには「あなた方の金や力は血塗られている。地獄に落ちぬよう悔い改め、悪行をやめなさい」と非難した。
昨年３月に就任したフランシスコ法王は前例にとらわれない姿勢で改革に臨んで いる。バチカンの官僚組織に属してこなかった世界各地の「現場派」の枢機卿ら ８人を諮問委員に任命し、改革案を作成中。最大の焦点がバチカンの財務部門 の改革だ。
法王は今年２月、これまでの財産管理局に代えて「財務省」を新設する教令を出 した。長官には、官僚組織改革の急先鋒（きゅうせんぽう）であり、８人の諮問委員 の一人であるシドニーのペル枢機卿を据えた。３月８日には、財務省を監督する１５ 人の評議会も設立。うち７人を教会外部の金融界から招いた。先々代のヨハネ・パ ウロ２世によって固められた教会組織を、四半世紀ぶりに大きく再編する動きだ。
今後の焦点は、教会の資産を管理・運営してきた宗教事業協会（通称バチカン銀行）だ。資産は約６０億ユーロ（約８４００億円）とされる。教会の力の源泉とみられてきた が、一方でこの協会に設けられた聖職者の口座がイタリアの保守政治家やマフィア の借名口座として使われ、マネーロンダリングの温床だったとも指摘されてきた。
フランシスコ法王は、協会事務局長ら教会の財務を長年担ってきた古参幹部の多くを退任させた。上級会計士だった司祭は資金洗浄の疑いでイタリアの捜査当局に逮捕された。１月には協会の監督役だった枢機卿５人のうち４人を代えた。
一方、法王の急進的な改革に対して、マフィアの報復を懸念する声もある。イタリア南部カラブリア州でマフィア対策に当たっているグラテッリ検事は昨年１１月、カトリック教会の金融事業の抜け穴を悪用してきたマフィアが法王の改革に対して 神経をとがらせている、と地元紙に語った。
ただ、フランシスコ法王側はひるんでいない。マフィアの反発について、バチカンの 広報官は「教会は極めて平静だ」と述べ、財務改革を続ける方針を示している。
●米のビットコイン訴訟 みずほも被告に
経営破綻した仮想通貨ビットコインの取引仲介会社「マウントゴックス」に対し、アメリカの利用者が損害賠償を求めている裁判で、マウントゴックスの資金を取り扱っていたみずほ銀行が新たに被告として訴えられたことが明らかになりました。（3/17 NHK 抜粋）
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昨年１１月末バチカンでプーチンとローマ法王が初会談しました。シリア問題と中東のキリスト教徒保護を話し合ったようだ。しかし当面の課題はそうなのかもしれませんが、将来の宗教団体解体、イスラム教との融合、ロシア正教との合体なども視野に入っているはずです。
さて、どうして「みずほ銀行」がビットコインで訴えられたニュースと関係するのか 不思議です。９月の記事「みずほ銀行の件が示すもの」から抜粋します。
FATFとは
1989年のアルシュ‐サミット経済宣言により設立された政府間機関。マネーロンダ リング対策やテロ資金対策などにおける国際的な協調指導、協力推進などを行う。国際基準の策定や加盟している国・地域・機関への勧告、勧告遵守の推奨など指導的役割も担う。G7を含む34の国・地域、および二つの国際機関（欧州委員会・湾岸協力会議）が加盟している（2013年7月現在）。 「金融庁HP「財務省HP」にも掲載されています。
みずほ銀行の件について
これは、世界支配層（主要ファミリー）が、国際金融ブローカーによる国際金融詐欺 事件やマフィア、日本の広域暴力団などによるマネーロンダリング事件などを取締まる国際組織「ＦATF」を動かして進めている国際金融正常化の一環である。 世界支配層は、日本が保有している「国際運用資金」を米国防総省（ペンタゴン）に守らせており、国際金融事件については「ＦATF」を動かして世界的規模で追及している。
マネーロンダリングの粛清
国際金融正常化に関して、「ＦATF」 はバチカンの粛正に乗り出し、教皇であったベネディクト16世(2005〜2013)を生前退位させ、フランシスコ１世に交代させるとともに、ローマ教皇庁の国家財政管理と資産運営を掌っていた組織「宗教事業協会」を解体させた。総裁のもとに各国の民間の投資銀行を通じて投資運用し資金調達を行っていたばかりでなく、マネーロンダリングの巣窟と化していたからである。
ロシアは、プーチン大統領がマネーロンダリングを行っていたマフィアや富裕層を 徹底的に粛清した（キプロスの件のことです） 「ＦATF」は８月までに日本の巨大宗教団体「創価学会」を処分した。それまで三菱東京 ＵＦＪ銀行が預かっていた資金をすべてみずほ銀行に移させたのである。三菱東京 ＵＦＪ銀行が国際金融の全権を掌握するに当てって、「好ましくない資金」と判定した のである。（引用終わり）
創価学会は、１０兆円といわれている活動資金を、昨年８月にみずほ銀行に移しましたようだ。そのみずほ銀行はビットコインを使って資金をマネロンしていたのです。もしかして創価学会の名誉会長I氏は昨年の夏ごろに亡くなっているのではないかと疑っています。毎日新聞やTBSの報道姿勢が変化してきたのも、ここに原因があるのではないでしょうか。
朝日新聞社はTIBOR問題の調査を依頼されていますので、産経、読売とは明らかに記事内容が違います。どこの国でも、どこの組織でも、「８０：２０の法則」、永遠に変化しないということはありえないのです。
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