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株式日記と経済展望
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アメリカ・オバマ政権のトップがこのウクライナ危機に対して、引き返し
できない沸点に到達するまで無関心であったことがあると思います。
2014年3月24日 月曜日
◆ウクライナ危機ーオバマ政権の外交戦略不在とこれからの巻き返し - 矢澤 豊 ３月２４日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140324-00010002-agora-pol
現在、キエフのデモ隊は、当初の穏健派に代わって、極右・過激派勢力がその影響力を浸透させてきています。その内のひとつが、スボヴォダ（自由）党。最近、この党に属する議員たちがウクライナの国営テレビ局に乱入し、そのトップにムリヤリ辞職を迫るという事件が発生しています。その理由が、クリミア編入をロシア議会に提案するプーチン大統領の映像をテレビで流したからだとのこと。去年の12月の時点でこのスヴォボダ党のチャニボク党首とともにキエフのデモ隊の前に登壇し、「アメリカは君たちと共にある！」とアジ演説をぶってしまったのが、アメリカのマケイン上院議員。ご老体、いささかご短慮でございました。
しかしマケイン上院議員の勇み足より深刻だったのは、アメリカ国務省の高官、ヴィクトリア・ヌーランド女史とアメリカの駐ウクライナ大使、ジェフリー・パイアット氏との電話会議の内容がリークされてしまったことでした。この1月28日の時点での会話で、ヌーランド女史は、改革を目指すウクライナ民主連合の党首、元WBCヘビー級チャンピオンのヴィタリ・クリチコ氏がヤヌコヴィッチ大統領失脚後の政権に参加することに難色を示し、スボヴォダ党が限定的に新政権に参与することが望ましいとの意見を呈しています。
スノーデン事件以来の緊張の中で、アメリカ政府の高官がここまでコミュニケーションのセキュリティに鈍感だったというのもおそれいりますが、まだヤヌコヴィッチ大統領が在職中の時期に、すでにアメリカ政府が政権転覆に向けて積極的に動いていたという確証をこうもむき出しに公開してしまったというポカはまさに前代未聞です。
この「ヌーランド・テープ」では、ヌーランド女史がクリチコ氏排除にからんで、「ファックEU」と暴言をはいていたことで、有名になりましたが、前出のコーエン教授の解題によると、以前はドイツに居住していたクリチコ氏はドイツのメルケル首相の意を含んでおり、したがって親EUの旗頭とみなされ、アメリカ政府にとっては彼が新生ウクライナの要職につくことは面白くない展開だということのようです。
ヌーランド女史やマケイン上院議員の暴走の背景には、アメリカ・オバマ政権のトップがこのウクライナ危機に対して、引き返しできない沸点に到達するまで無関心であったことがあると思います。
中間選挙をひかえた今年、オバマ大統領はオバマ・ケアとよばれる医療保障改革の宣伝に余念なく、外交問題のプロであるはずのケリー国務長官はもっぱら中東・イスラエルの和平プロセス（アメリカ国内ユダヤ人票につながる）に集中していた観があります。リークされたヌーランド女史の会話からも、こうしたアメリカ政権トップにおけるヨーロッパ戦略不在の中で「EUに抜け駆けされている。」という焦燥感が感じられると思うのも、私一人のうがち過ぎではないと思います。
クリミアの住民投票に関しても、住民投票の開催が決定されたところで対露経済制裁を発動させるのであればまだしも、西側に不都合な結果がでてきたところでこれを実施するというのは、下手を打っているとしか言いようがありません。
アメリカの外交戦略不在に困惑しているのは、プーチン大統領といえども同じでしょう。次善の策としてクリミアを抑え、既成事実として統治・支配を固めていくのは当然の方策とはいえ、アメリカの出方がわからなければ、落としどころ、いわばエンドゲームが見えてきません。キエフの暫定政権が代表するウクライナが西側に奔ることは避けがたいとしても、親露勢力が多数派をしめるウクライナ東部を、グルジアの南オセアチア同様、緩衝帯として保全したいと思っているはずですが、いまのところワシントンから出ているシグナルは真綿で首をしめるような経済制裁と、アメリカは軍事介入をしないという言質だけです。
CNNの人気国際状勢分析番組、「Fareed Zakaria GPS」は、親オバマ政権の番組だと私は感じていますが、この番組でここ数週間の間で面白い変化がみえました。3月2日の放映分ではブレジンスキー元大統領補佐官とオルブライト元国務長官という、かつての民主党政権の高官が対ロシア批判を開陳していましたが、3月16日の放映分では、アンカーのファリード・ザカリア氏が番組の最初に自説をのべ、その中で今回のクリミア併合がウクライナを失いそうになったプーチン大統領の窮鼠猫を噛む行為であったこと、そして今回のウクライナ危機が無責任なEUの拡張政策の産物であることを強調したのです。
なんどもいいますが、中間選挙をひかえ、オバマ・民主党としては今回の外交危機を、アメリカの優柔不断につけ込んだプーチン大統領の無謀と新冷戦状態の勃発という、結果として己の失策としてとらえられるフレーミングをきらい、あくまでもEUの行き過ぎによって引き起こされた地域的紛争に対して、アメリカが仲介役として和平をひらく、という筋書きにもっていこうとしているのではないか。私にはそういう気がしています。
クリミアの帰属問題を脇におくとして、今回の騒動の帳尻を合わせるためには、今後のウクライナの政治情勢にある程度の筋道をたて、その上で国内情勢の鎮静化を図らなければならず、そのためには崩壊しているウクライナ経済への資金援助をどうするかという問題を避けて通ることはできません。ウクライナ、そしてロシアとの関係正常化により、一番の利益を享受するのは輸出入と天然資源の供給安定により経済的恩恵を被るEUであり、EUはウクライナ経済再建への資金負担を一番に担がなければならない立場ですが、EUのふところ状態は金融危機以来火の車。ヤヌコヴィッチ大統領が在職中には資金援助を申し出ていたロシアですが、クリミア半島と引き換えに、経済制裁を受け、ウクライナ一国をかっさらわれた上に、金まで出せと言われては堪忍袋が堪らないでしょう。結局はアメリカとIMFの援助がキーとなるので、そこらへんがアメリカ政府のエンドゲーム交渉に起点になると思われます。
アメリカとロシアといった大国のメンツの狭間で、実利を追うEUですが、プーチン大統領にオバマ大統領以上に信頼されているといわれるメルケル首相はまったく表にでてきません。もっとも統一ドイツの繁栄は統一ヨーロッパにおいてのみ可能である、というコール元首相の政治的信条の継承者であるメルケル女史ですので、あくまでもEUを前面に押し出し、舞台裏の調整役に専念するのでしょう。なお、東ドイツで育ったメルケル女史はロシア語に堪能であるということも重要かもしれません。
（私のコメント）
オバマ大統領の外交的な無能さは、中東や北アフリカなどの親米国家を次々と失っていることからも明らかですが、アジアでも韓国や台湾がアメリカを見限って中国に接近している。今日も習近平主席とパククネ大統領の１年で４回目の会談が行われていますが、反日政策で意見が一致したという事です。
これではオバマ大統領による日米韓の三国会談も形だけで終わり、アメリカ政府は「失望した」だけで終わるでしょう。オバマ大統領自身は外交に関心が無くケリーやバイデンに任せっぱなしであり、アメリカ外交の関心の９０％は中東に向けられている。アジアに対しても中国との外交には熱心だが、アジアの親米国家にはＡＰＥＣをキャンセルするなどオバマの姿勢がよく分からない。
ウクライナ問題でもオバマは大問題になるまでほとんど無関心で、マケイン議員やヌーランド国務次官補などのやりたい放題であり、ウクライナ問題の火付け役は明らかにアメリカ政府なのですが、だれが外交の最高責任者なのか分からない。アメリカ政府関係者もこれでいいのかと言った批判が聞かれるようになりましたが、オバマ大統領は裸の王様だ。
ウクライナの親露派のヤヌコビッチを追放して親欧米派の大統領を誰にするかでＥＵとアメリカで揉めていたようですが、それがヌーランドテープで明らかになった。アメリカ政府はこのように外国の大統領や首相を誰にするかまで口出しして来ることは日本の例でも明らかですが、最近のアメリカ政府の意向は「安倍降ろし」だというデマを飛ばず政治評論家がたくさん出てきました。
確かにアメリカの政府部内の一部には「安倍おろし」に動いている勢力もあるのでしょうが、オバマ大統領は裸の王様であり、ケリーもバイデンも無能でありヌーランドのような国務省の下っ端たちが勝手に動いている。アメリカ国務省のアジア局も親中派の巣窟であり彼らがオバマ外交のお膳立てをしている。米中韓の三国会談のシナリオも国務省の下っ端がやっているのでしょう。
米国防総省はアメリカ外交の蚊帳の外に置かれがちであり、オバマ大統領が軍部の高官を信頼していない。オバマは大軍縮を考えているくらいだから軍人たちからは目の敵にされているからですが、ウクライナ問題でも米軍はほとんど動かなかった。イージス艦が一隻黒海に入ったくらいで動きはない。
米国務省はオレンジ革命の仕上げとして仕掛けたのでしょうが、ＥＵとの主導権争が早くも表面化している。ＥＵとしてはウクライナ民主連合のクリチコ党首を大統領に据えたいようですが、アメリカはネオナチを政権に送り込んだ。ネオナチを送り込むことでロシアとの駆け引き材料にしたいのでしょうが、ウクライナにネオナチ政権が出来るのでしょうか？
考えてみれば戦前でもヒトラーに資金援助していたのはアメリカであり、アメリカの資金援助が無ければヒトラーが政権をとれたかどうか疑問だ。ソ連の共産党も西側からの資金援助で帝政ロシアを倒してソビエトを誕生させた。このようなアメリカはカネの力でヨーロッパを引っ掻き回して二度の大戦でヨーロッパを没落させてきた。
アメリカ自身経済は崖っぷちであり、二度の世界大戦で大儲けした経験が忘れられない。だから中東で戦争の火種をたくさん作ってきたが上手く行かず、アジアでも日中を対立させて戦争させたがっていますが、ヨーロッパでもウクライナにネオナチ政権を作って戦争を起こさせたい。コソボ紛争でもアメリカ政府は不可解な動きをしていますが、中国大使館までアメリカは空爆して大使館を吹き飛ばした。
コソボ紛争はユーゴスラビア解体に伴うものであり、内戦は長期化した。アメリカ軍やロシア軍も参戦してＮＡＴＯ軍も空爆に参戦した。クリントン大統領が戦争を拡大しようとすれば出来たのでしょうが、経済が回復したので中途半端な形で紛争は終結した。しかし現在のアメリカは戦争で不良債権を吹き飛ばさなければアメリカ自身が吹き飛びかねないから、ウクライナやアジアで戦争を仕掛けているのだ。
アジアでは朝鮮半島が一番きな臭いにおいがしますが、２０１５年にはアメリカ軍は韓国から撤退する。朝鮮半島は不安定化して日本も巻き込んだ地域紛争が起きるかもしれない。安倍総理が集団的自衛権に前のめりなのはアメリカがそうさせているからだ。尖閣でもアメリカはあいまいな態度で中国を挑発していますが、中国が沖縄を取りに来る可能性がある。台湾も同じだ。
ウクライナ問題は、まだ始まったばかりでありウクライナにネオナチ政権が出来上がって東ヨーロッパはＮＡＴＯとロシアの紛争の場となる。第三次世界大戦までは行かないが地域紛争がヨーロッパかアジアで起きて、アメリカは軍需産業が大儲けするような状況を作り出そうとしている。日本にしても朝鮮戦争やベトナム戦争では戦争特需で大儲けしましたが、外国同士の地域紛争は経済危機突破の特効薬になる。
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