http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/582.html
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武器が増えれば防衛に役立つ、とか、輸出できればもうかる、と単純に考えがちだが。本来外交で解決すべき国際問題が武器輸出などあればこじれることは、隣国が他国と武器供与した場合を考えれば明らかだ。
武器を「防衛装備」、輸出を「移転」と”解釈”すれば問題解決、というのが「アベノ式」のようだが。
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武器輸出の新原則、与党が大筋了承し閣議決定へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2O07720140325
2014年 03月 25日 18:42 JST
［東京 ２５日 ロイター］ -武器輸出三原則に代わる新たなルールを検討している与党の作業部会は２５日、３回目の会合を開いて政府案を大筋了承した。禁輸を掲げた現行の原則は度重なる例外措置で形骸化していたことから、新原則は実情を追認する形で再構築。一定の条件のもとで輸出を認めるようにする。各党で最終調整し、早期の閣議決定を目指す。
自民党と公明党は２回目の会合までに、１）国際的な平和と安全の維持を妨げる場合は輸出しない、２）輸出を認める場合を限定して厳格に審査する、３）目的外使用と第三国移転は適正管理が確保される場合に限る――ことを新たな三原則とすることで合意。経済産業省と外務省、防衛省が協議し、重要案件は国家安全保障会議（ＮＳＣ）が審議するという審査の流れについても了承していた。
公明党がこだわったのは、透明性を高めるための情報公開手法。ＮＳＣが関わる重要案件については毎回発表、それ以外は年次報告書でまとめて発表する案が３回目の会合で示され、公明党が了承した。
現在の原則下では年間２３００件程度の輸出許可申請があり、その多くは海外製の自衛隊装備品を修理するため。ＮＳＣで審議して公表するような重要案件は、年間数件程度と想定している。
自民党と公明党は大筋合意した政府案を持ち帰り、各党内で細かい文言などを修正する。その上で閣議決定する。
現在の武器輸出三原則は、１９６７年に当時の佐藤栄作内閣が、１）共産国、２）国連安保理決議で武器輸出が禁止されている国、３）紛争当事国やその恐れのある国──に輸出を禁じたのが始まり。７９年に三木武夫内閣がすべての国への禁輸を決めた。
しかし兵器の共同開発が世界的に主流になりつつあることなどから、日本政府は官房長官談話を出して個別に例外を認めてきた。９カ国が共同開発する戦闘機Ｆ３５向け部品輸出など、これまでに２１件が例外となっており、全面禁輸の原則は事実上形骸化していた。
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関連:
■「武器は防衛装備、輸出は移転なのだそうだ。もう笑うしかない。：m TAKANO氏」（晴耕雨読）
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/784.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 3 月 15 日 00:24:00: igsppGRN/E9PQ
■安倍総理の外遊に防衛産業３２社が同行／首相が企業と一体で武器輸出のトップセールス／井上哲士（共産）議員が参院予算委で質問
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/718.html
投稿者 gataro 日時 2014 年 3 月 13 日 10:43:17: KbIx4LOvH6Ccw
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