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株式日記と経済展望
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「日米が仲違いしている、関係は最悪の状態」と騒いでいるのは中共や
韓国だけなのだ。北京の発表を盲信し垂れ流すだけのマスメデイア
2014年4月7日 月曜日
◆安部総理とオバマ大統領はそんなに仲が悪いのか？それとも一心同体の同志なのか？日米同盟のウラとオモテを読み解く。 ４月５日 じじ放談
http://blog.livedoor.jp/gold_7777/
３．中共包囲網の形成と日米の役割分担
オバマ政権が中共との覇権争奪戦を決意したのは４年ほど前であったと思う。オバマ政権のブレーン、ブレジンスキーやジョセフ・ナイらは当初「米中協同で世界を統括するＧ２構想」を掲げていた。おそらく、オバマは「米国を追い落として覇権国家になる」という中共の野望を察知した。「中共の辞書には平和共存という文字はない」ことを知った。
以後、オバマの中共包囲網作戦が始まったと考える。オバマの中共勢力圏切り崩しが始まった。中共の同盟国・友好国及び経済植民地を切り崩す作戦が始まった。リビアを初めアフリカの親中派独裁政権、ミャンマー軍事独裁政権、北朝鮮の封建的独裁政権が標的となった。親中派イランに対する懐柔、中国とロシア・北朝鮮の濃密な関係に楔を打ち込む巧妙な仕掛けが施された。中共軍の圧力に直面しているフィリピン・ベトナム・マレーシアを初めとする南シナ海沿岸諸国との関係強化が図られた。親中共化が急速に進展していたウクライナ、タイ、台湾では反政府闘争が激化した。韓国朴槿恵媚中政権を引き戻すため「日米韓３か国首脳会談」や「同高官による３か国安全保障会議」を開催して、中共と韓国の間に楔を打ち込んだ。モンゴルと日米両国の関係強化も図られている。
先般、我が国が主宰し「アセアン１０か国国防次官会議」が行われたが、まもなく米国が主宰する「アセアン１０か国国防相会議」がハワイで開催される。我が国と米国はフィリピン、ベトナムなどの海上警察力を強化するため巡視船の供与を決めている。ロシアはベトナムに潜水艦や武器の売却を行う。我が国はロシア、インド、英仏及び豪州と安全保障協力を深めている。（中略）
第３：中国包囲網の形成
我が国を代表する媚中派筆頭の副島隆彦が最新刊で「中国包囲網がほぼ完成した」と苦悶。中共の受け売りで「中国包囲網を主導しているのは安倍首相」と語っている。しかし、我が安倍総理がいかに踏ん張ったところで、中国包囲網を主導できる力はない。安倍総理はオバマの世界戦略（中国包囲網の形成）の一翼を担い、相応の役割を果たしていると見るのが相当。
したがって、この１年余、安倍内閣が行ってきた対露外交、対北朝鮮外交、対アセアン外交、対蒙・豪・英・仏・印・越・比外交は我が国の独断先行ではなく、オバマ政権と緊密に連携して行ったとみるべきだろう。マスメデイアの世界では「日米関係は最悪の状態」と判断しているが、米国との直接対話ができず困っている北朝鮮やイランが、安部総理に「米国との橋渡し（仲介）をお願いしたい」と申し出ている。国際社会から経済制裁を受けている両国は「日米同盟の絆の強さ」を認めている。「日米関係は最悪の状態」と評価している国が仲介を依頼することはない。
要するに、「日米が仲違いしている、関係は最悪の状態」と騒いでいるのは中共や韓国だけなのだ。「日米不和」は中共や韓国の希望的観測であって、中共の宣伝工作を消化せず鵜呑みにして報道している知的劣化が著しいマスメデイアだけなのだ。事実を収集せず、分析に手間をかけず、北京（大本営）の発表を盲信し垂れ流すだけのマスメデイアだけなのだ。
まとめ
第２次安倍内閣が発足して１年３ヶ月。米国の要請（内外問題）を一つづつ、着実にこなしてきた。休日返上で獅子奮迅の働きをしてきたといってよい。福田・麻生・鳩山・菅・野田の５代５年間の内閣ができなかった難問をわずか１年余で解決してきた。
オバマ政権にとって、我が国は最も信頼できる同盟国になった。日本の助太刀がなければ米国は世界を動かすことができないことが分かった。しかし、安倍内閣はかっての内閣のように、米国の命令に忠実なポチではない。「ダジャレ」もいうし、諫言もする。「止めて欲しい」と勧告しても無視することもある。（米国から見て）礼儀知らずの「嫌な相手」ではあるが、米国の国益を勘案すると「必要かつ不可欠な」相手なのだ。喧嘩別れ（日米安保条約の終了）することもできない。米国にとって命よりも大事な在日米軍基地を放棄することはあり得ない。
日米同盟は転換期を迎えた。親子の支配・服従関係を超えて、兄弟の相互扶助関係に変わった。安部総理の母方祖父岸信介が締結した日米安保条約（１９６０）は単なる軍事同盟ではなく、政治・経済・軍事同盟なのだ。日米同盟を双務化するためには「盾と矛」という軍事的役割分担を改めるだけではなく、政治・経済・軍事での「自立と共助」を実現しなければならない。
その意味で、ＴＰＰの日米事前交渉においても、我が国にとって不利となる「痛み分け以上の解決策」を容認してはならないのだ。「勝ち負けなし」でなければならない。
（私のコメント）
ウクライナ問題がアメリカとロシアの新冷戦体制の復活をもたらしてきましたが、ロシアにしても中国にしても本質的に民主国家では無く独裁国家であることが明らかになってきました。プーチンと習近平は独裁者であり反対する勢力は殺害などの手段で弾圧する。チェチェン共和国やチベットやウイグルなど武力で弾圧している。
経済が改革開放的になりグローバル企業が進出しても、政治の民主化が進む事は無くむしろ強権的な独裁体制に戻って行く方向にある。経済発展が進めば民主制度が進んで行くというのは国際政治学者の定説でもありましたが、経済が改革開放的になる事と政治の独裁体制は矛盾しない。
むしろ財閥と独裁政権とが手を組めば経済と政治の一体化はますます進んで行く。中国でも共産党の幹部がグローバル企業と手を組んで私腹を肥やして海外に資金を持ち出している。それに対して国民は抗議する事も出来ない。民主政治は政治が不安定な国では混乱の元にしかならず、それに対して爆弾テロの事件がロシアでも中国でも起きている。
ソ連崩壊以降のロシアや改革開放後の中国は、あたかも民主国家のようなイメージをアメリカに与えて、ロシアはＧ８に加わったし、中国はアメリカとのＧ２で準同盟関係を築こうとしていた。しかしウクライナ問題や南シナ海などにおける領土問題は国家の体質が根本的に異なる事が明らかになってしまった。
中東はロシアや中国との覇権争いの場であり、イランやシリアがその最前線になります。しかしアメリカ国内におけるシェールガス・オイルの採掘技術の進歩で、中東の石油の戦略的価値は減少した。しかしシェールガスなどはコスト高であり井戸は３年で枯れてしまう。原子力はＣＯ２の問題で注目されていましたが、事故や使用済み燃料などの問題を抱えており原子力の時代は幻想となってしまった。
中国は南シナ海の領海化でＡＳＥＡＮに圧力を加えるようになり、東シナ海でも日本に対して尖閣の領有化を狙っている。ロシアも同じくウクライナからクリミア半島を領土としましたが、南オセチアなどにもロシアは軍を進めた。それに対してアメリカは有効な反撃が出来なかった。
アメリカはカネが無いから戦争が出来ないのでしょうが、アメリカに金が無くなったのは戦争ばかりしてきたからですが、リーマンショックで金融立国の野望も潰えた。中国を経済パートナーにする事はＡＳＥＡＮや日本に対する近隣窮乏化政策であり、ドルと人民元のリンクは米中による経済的覇権主義の表れとなった。しかしこれもリーマンショックで製造業の中国移転が間違いであったことも分かり始めてきている。
ロシアもソ連崩壊で西側の資本がどっと流れ込みましたが、政治の自由化は進まなかった。ウクライナを親ＥＵ政権にしてＮＡＴＯに加盟をさせようとしてロシアのプーチンを怒らせてしまった。このように米ソ冷戦体制が９１年に崩壊しても新冷戦体制が出来つつある。特に中国の軍事費の伸びは著しく、中国軍の近代化はアメリカ軍を東に追いやろうとしている。
ポスト冷戦時代は、アメリカの単独覇権の時代であり、バブルも頂点に達した。同盟国は邪魔者であり日本も冷や飯を食わされた時代でしたが、ロシアの思わぬ反撃はアメリカにとって青天の霹靂となり同盟国との団結が無ければ経済制裁もままならない事が分かってきた。ロシアや中国に取っては同盟国と言える国は僅かしかなく、中露は手を結ばないとアメリカに対抗が出来ない。
日本と韓国との外交摩擦も、米中の代理戦ともいえる状況ですが、安倍総理の対中包囲網もアメリカの暗黙の了解があるからなのだろう。それに対して中国は歴史カードで日米の分断工作をしていますが、オバマ政権内部にも親中派がおり、問題を複雑にしている。しかしクリミア問題では中国はアメリカに同調せず棄権している。
安倍政権は、ウクライナ問題でアメリカとの冷えた関係は吹き飛んでしまい、アメリカは日本やドイツの協力が必要になって来た。アメリカのご都合主義の外交には振り回されますが、ライス大統領補佐官の中国との新大国関係は周りにどのような影響をもたらすか考えたことがあるのだろうか？
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