23. 母系社会 2014年4月22日 08:06:30
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: PSgEyZn9gM
>>19さんへ●答えは「東アジア共同体」だと思います。 TTPの次は、「東アジア経済統合」＝「日中韓自由貿易協定」→
「東アジア共同体」であり、この「東アジア共同体」が結成されれば、
日本の安全は完全に確保できます。 日本＋中国＋韓国＋アセアン＋αで結成する「東アジア共同体」は、
さしあたり、日本の労働者にとっては、アジアの労働者とより一層
競うことになるので、更に賃金が下がるなど厳しい面もありますが、
東アジア全体で「安全保障体制」が確立され、日本の周囲から、
敵対国が無くなるなどの良い面もあります。 また、「東アジア共同体」が欧米に替わって、世界を政治的・文化的に
リードするようになれば、平和な世界が創れます。 ですから、できるだけ自由貿易の利点を実現し、できるだけ各国の
労働者の生活が守られるような「東アジア共同体」を造らねばなりません。 ●１９９９年のASEAN+３首脳会議での「共同声明」において、経済
から、社会、政治、安全保障に至るまで、極めて包括的に協力を行う
「東アジア共同体」の結成へ向けて各国が努力すると宣言されました。 これには、資本主義国だけでなく、政治理念が異なる中国やベトナム
などの国家社会主義国が参加するので、最初から「安全保障体制」の
確立が基盤として確認されており、この構想は「安全保障体制」の
確立と共に、東アジアでの経済統合を実現するという計画です。 むろん、最初は様々なレベルでの統合が行われる予定ですが、
今回のウクライナの件は、主権・領土の相互に尊重体制でもある
「東アジア共同体」の結成を促す方向へと作用するでしょう。
そして、最終的には、「東アジア共同体」と共に、アジア版NATOも
結成されるはずです。 経済統合は、アジアとしての利益を確保するために政治統合
をも促し、政治統合は必然的に軍事統合へと進むからです。 ★中国と韓国、アセアンは、「東アジア共同体」により、大きな
経済発展が望めるので、「東アジア共同体」結成に積極的です。 それで日本は、中国と韓国を嫌うウヨクがどんなに反対しようが、
「東アジア共同体」に参加するしか選択肢がありません。 「東アジア共同体」に参加しないと日本の大企業は、中長期的には、
中国と韓国、アセアンの市場を失いかねない事態に陥り、存亡の
危機となるからです。 ですから、日本と東アジア諸国とは、相互に防衛し合うEUのような
関係となりますし、米国とは今の友好関係も続くので心配ありません。 ロシアは、今回のウクライナの件で、中国や日本、特に中国との
政治的・経済的関係が一層強化されますから、「東アジア共同体」
の一員である日本に手出しできません。 要するに、「東アジア共同体」が結成されれば、日本国憲法が
想定していたような軍事力を必要としない理想的な東アジア世界
が実現します。 ★南シナ海の島の領有の問題で、中国はフィリッピン、ベトナム等
と激しい争いをしているように報道されていますが、彼らは強かであり、
政治と経済は完全に分離しています。数年遅れるかもしれないが、
来年２０１５年に「アセアン共同体」が予定通り結成されれば、
次は「東アジア共同体」へ向けて、アジアは本格的に動き出します。 ★日本政府は「東アジア共同体」結成に向け、粛々と準備していますが、
ウヨクが騒ぐから、マスゴミは「東アジア共同体」報道を控えています。 ★「東アジア共同体」が結成されれば、中国人民解放軍は日本も
守る軍になるということです。 ●現在の世界では経済力が最大の力であり、軍事力は二次的で
しかありません。 米国ですら、既に第二次大戦のような大国同士の戦争は起きないと
予測し、大国の正規軍同士の戦争に必要な戦備を減らし、地域紛争用
の装備に切り替えつつあります。 しかし、中国は軍事力が弱かったことで侵略された経験から、軍事力
を過大に評価し過ぎであり、新造の空母艦隊を３セット建造する
とか、無意味な計画を建てています。 現在の世界では、外洋での戦争を想定した空母艦隊の建設など
無意味であり、米国も現在の空母艦隊をさしあたり１つ減らす計画。
（イージスが２隻不要になるので、廃船するまで日本へ配備予定。
失業対策。米国は財源不足も深刻なので、空母を２〜３隻減らし、
１１→８隻にするかもしれない） 中国には、まだまだ貧しい国民が沢山いるのですから、中国は
軍事力の増強に予算を使い過ぎであり、国内の経済建設を優先
すべきです。 「東アジア共同体」が結成されるには、中国国内の安定が絶対に
必要ですから、日本は日本への軍事的脅威の問題ではなく、
中国の安定のために、中国の軍事費の増大を批判すべきであり、
当然ながら、日本も軍縮すべきです。 ★また、既に「主権・領土の相互に尊重」、「内政不干渉」、
「紛争の平和的手段による解決」、「武力行使の放棄」を謳った
「東南アジア友好協力条約」が結ばれていて、日本はもちろん、
中国と韓国、北朝鮮も参加していますから、東アジアでの
「安全保障体制」の確立の準備はできています。
東アジア共同体
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%85%B1%E5%90%8C%E4%BD%93
経済産業省「東アジア経済統合に向けて」
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/east_asia/
東南アジア友好協力条約（WIKI)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%8D%97%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%8F%8B%E5%A5%BD%E5%8D%94%E5%8A%9B%E6%9D%A1%E7%B4%84
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