中国の経済成長が、大きく減速しない限り、じきに、米国の支援があっても、完全に通常兵力だけでは太刀打ちできなくなる

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現役CIA分析官が小説で描く台湾海峡危機
台湾に「さよなら」は言わない
2014年05月02日（Fri） 松本 太
　米国の安全保障分野の碩学であるジョン・ミアシャイマーが、2月末、ナショナル・インタレスト紙に寄稿した「台湾にさよならを（“Say Goodbye to Taiwan”）」という短い論文は、東アジアの安全保障を考えている人々に大きな衝撃を与えた。
　その要旨は明快だ。将来、中国の軍事力が増大する結果、もはや中国のパワーに台湾は抗しきれず、遠からず中国の一部とならざるを得ない、という冷徹かつ現実的な戦略家の議論である。
　ところが、この論考が論壇を賑わした直後に、台湾では、中台間の貿易サービス協定に反対した学生たちが、台湾の国会を23日にわたって占拠するという大事件が発生したことは、すでに御存じの通りである。中国の台頭の最前線にある台湾の若者が、これ以上の中台間の経済的接近に警笛を鳴らしたわけである。
　台湾では、そもそも多くの若者が、職にあぶれて不満を募らせていたという背景があるにせよ、台湾で台中間の経済の緊密化に反する動きが出てきていることは、ミアシャイマーが見通す未来を拒む、別の現実が、東アジアに出現してきているという兆しとも言えよう。
　そこで本稿では、台湾をめぐる安全保障の現実を考えてみたい。それも小説を舞台にして。なにしろ、ゴールデンウイーク後半の読書にふさわしい、お薦めの小説があるからだ。CIAの現役分析官マーク・ヘンショウが著した台湾をめぐる近未来小説『レッドセル─CIA特別分析室─』である。
「ちっぽけな島、金門島」
　この場を借りて、簡単に紹介させていただこう。主人公は、キーラ・ストライカーというCIAで現場のオペレーションを担っていたブロンドの女性だ。彼女は、ある日、「レッドセル」と呼ばれるCIAの秘密の分析部局に配属される。彼女は、突然の職場の変化に戸惑いながらも、突如発生した台湾に対する中国による侵攻をめぐるインテリジェンスの謎の究明にあたることになるのである。
　事件は、台湾において、中国大陸から派遣されているスパイが一網打尽にされることから始まる。これは、国民の支持率を挽回するために、台湾の「連」総統が次期総選挙で勝つために取った奇策なのだ。そして、これに対して中国は、台湾への極秘侵攻作戦を行うのである。
　現役のCIA分析官が書いただけあって描写は真に迫るものがあるが、半分ぐらいは空想と嘘が散りばめられていると見てよかろう。ここでは、空想と嘘は読者の推理に任せるとして、ほどほどのリアリティがある部分のみを取り上げてみよう。
　小説の中では、中国人民解放軍は、まず大陸に近い金門島の発電所を、隠密裏の秘密作戦によって爆破し、通信局や送電線などの金門島のあらゆるインフラを次々と叩き、そして、金門島の台湾空軍の拠点である尚義空港を押さえ、最終的に制空権を奪取するという特殊オペレーションが開始される。
　同時に、台湾のキッド級ミサイル駆逐艦の「馬公」が、敵機や潜水艦の接近を一切関知できない状況の中で、突如、撃沈されるという緊急事態も生じる。
　こうした事態を受けて、「スチュアート」米国大統領は、中国の「田（でん）」国家主席に対して強い抗議を行うものの、ホワイトハウスでは、もはや金門島は軍事的には奪還できないという評価が早々に下されるのである。
　そこで、ホワイトハウスの中で自問自答するスチュアート米国大統領は次のように言う。
　「事実を探り出し、人民解放軍のしわざであることが証明できなければ、身動きがとれない。実際、金門島は取るに足らないちっぽけな島だ」
　「台湾をめぐって中国と戦争になっても、国民の多くは納得しないだろう。世界地図にほとんど載っていないようなちっぽけな島が原因だとしたらなおさらだ」
　ここでの問題は、金門島を襲撃したのが中国人民解放軍であるのか否かはすぐには分からないし、それを証明することは至難のわざであるということだ。ちょうど、ウクライナの東部やクリミア半島において、市庁舎や警察署などを占拠したのがロシアの特殊部隊であったか否かを証明することが困難であったことと同様の問題である。
　この点で、台湾にとっての金門島が、日本にとっての尖閣諸島に重なって見えるのは、筆者の錯覚ではないだろう。そして小説の中では、一度、中国に奪取された金門島は永遠に台湾には戻ってこないのである。
次の台湾危機で米国空母は来るか
　この小説には、もう1つ重要な示唆がある。万が一、近い将来、1996年3月に発生したような台湾海峡危機が発生するならば、果たして米国の空母群が台湾海峡に来るのかという大きな疑問である。
　小説の中では、佐世保から西240キロの海上にあるアメリカ海軍航空母艦エイブラハム・リンカーン上での、空母打撃群を指揮するベテランパイロット、ネイギン海軍大佐と、空母航空団司令官であるポラード少将の次の会話が実に興味深い。
　「台湾海峡へ行くことはお考えではないんでしょうか？」
　ネイギンは尋ねた。
　「そんなことはしたくない。中国の基地に近すぎる。打つ手が限られてしまうのは避けたい」
　「1996年にはニミッツが派遣されました」
　「当時、中国はアメリカの空母を攻撃できるほどの軍備が充実していなかった。今は、おそらくちがう。こちらが行くのではなく、人民解放軍のほうから来るように仕向けたい。この数年、台湾にはずいぶん武器を売ってきた。われわれが中国の第一防衛ラインになることはない」
　台湾海峡をめぐる米（＋台湾）中間の軍事バランスが、この20年ほどの間で、完全に変化していることは、残念ながら厳然たる事実である。そのような状況で、万が一危機が発生した場合に、米国が20年前と同様の軍事作戦を遂行できるとは、当然ながら思うべきではない。
　中国の軍事力の近代化が生んだ赤裸々な軍事バランスの現実は、すでに台湾海峡において見られ始めていると言っても過言ではない。
　中国による接近拒否・領域拒否（A2AD）戦略という言葉は耳にしたことがあるだろう。この『レッドセル』でも、「暗殺者の棍棒（Assassin’s Mace）」というコードネームを有する武器が登場する。これこそが、中国のA2AD戦略を象徴している武器なのだ。
　そもそも、中国では、自国の軍事戦略のことを接近拒否・領域拒否という言葉で表現しているわけではない。むしろ過去十数年の間、「杀手锏（暗殺者の棍棒）」という言葉が、自らより力の強い相手を倒すための武器という意味合いで、中国人民解放軍関係者の間で使われてきた。
　実は、この言葉の起源は、1996年の台湾海峡危機の際、米国が空母「インディペンデンス」と「ニミッツ」からなる2つの空母戦闘群を台湾海峡に派遣した結果、中国が台湾に圧力をかけることを断念せざるを得なくなったことにある。
　わずか150キロ程の幅しかない台湾海峡における有事の勝敗は、結局、精密弾道ミサイル、対艦巡航ミサイル、航空、水上艦艇、潜水艦などの種別を問わず、ハイテク兵器の能力と規模によって大きく左右されるだろう。その意味で、暗殺者の棍棒となり得る兵器を持った側に軍配は上がろう。
台湾有事を支える在日米軍基地
　それにしても、この小説では、あらゆる米軍のアセットが日本の米軍基地から出発する。偵察機のAWACSのE3Cも、 EP-3Eのいずれも、沖縄の嘉手納基地から出発し、台湾海峡偵察の任務に就く。そして、はたまた無人航空機MQ-9、通称「リーパー」も、同様に嘉手納基地から台湾海峡へと飛び立つのだ。
　一度、台湾海峡有事が起きれば、在日米軍基地を中心とする日米同盟が果たす役割が改めて大きいことがよく分かる。その意味で、米国の台湾関係法に基づく事実上の米台間の準同盟関係は、日米同盟と切っても切れない関係にあることは自明なのである。
　そもそも台湾海峡危機においては、このような駐日米軍基地の重要性のために、これらの基地が中国による攻撃の対象となり得ることは、米軍によって長らく想定されてきている。
　幸か不幸か、この小説においては、日本の自衛隊の出番はないが、実際には自衛隊が全く関与しない台湾有事というのも現実的には考えにくいだろう。集団的自衛権をめぐる現在の議論は、こうした究極の事態を常に想定する必要がある。
　筆者が一昔前に勤務した、当時の内閣官房の安全保障・危機管理室では、“Think the Unthinkable”が皆の合言葉であった。普通では考えようがないことを考えるべきなのはこのようなケースなのだ。
情報が不完全な中で何を信じるのか
　さて、『レッドセル』を書いたヘンショウは、現役のCIA分析官だけあって、情報分析のリアルな課題を提示している。例えば、確固としたインテリジェンスがない中で、米空母群が台湾海峡に入るべきか否かという選択を迫られたポラード海軍少将が言う次のようなセリフだ。
　「人が思っているほど、確固とした証拠なんてないんだよ。ストライカーの言うとおりだ。今なにが起きているのか、誰もが完璧な情報を望んでいる。だが、そんなものは手に入らない。あのふたりは望みうる有益な情報を与えてくれた。通常送られてくる情報よりもはるかに有益な情報をな」
　当然ながら、情報分析の担当者は、あらゆる努力を払って、最も確度の高い分析を提示しようとする。一方、作戦や政策の担当者から見れば、いくら確度が高かろうと、分析官が提示するシナリオは1つの仮説でしかない。
　そのような中で、作戦や政策の担当者は究極の判断を迫られる。この小説は、そのような究極の状況の中で、何を信じるべきなのかという大きな問いかけを提示していると読むこともできよう。
　実は、小説の中で、女主人公のキーラ・ストライカーを助ける名脇役がいる。ジョナサン・バークという、CIAの中で誰からも嫌われ、孤高を保つ不思議なベテラン分析官だ。実際に、911事件後、テネットCIA長官によって、CIA内に設立されたと言われる「レッドセル」を担う中心的な分析官である。
　バークは情報の確実さを求めて徹底的に真実を追求する。空母群全体で8000人以上の要員の命を預かるポラード少将の判断を導くのは、結局、こうした真理を追究するあくなき姿勢なのだ。
“Never Say Goodbye to Taiwan”
　さて、この春に筆者は、何人もの米海軍関係の戦略家たちと会話をする機会があった。その内の1人で、米国海兵隊のインテリジェンスオペレーション畑出身のTXハメス博士は、中国に対する究極の抑止戦略は、彼が「オフショアコントロール」と命名する事実上の海上封鎖戦略であると言う。
　なぜなら、通称TXによれば、米軍のドクトリンとなったエアーシーバトル構想では、中国大陸の深部を叩くことを前提とするため、中国と米国との間で最終的に軍事的なエスカレーションが生じてしまうからだと指摘する。
　一方、完全な海上封鎖を戦略として考えるのであれば、台湾海峡こそが最も重要なチョークポイントとなる。しかし、これが封鎖できないのであれば、こうしたオフショアコントロール戦略そのものが成り立たくなる。この意味で、台湾海峡危機への対応如何は、日本の安全保障戦略を考える上で、尖閣諸島防衛の問題以上の重要性を帯びているわけである。
　小説の中では、台湾海峡有事を受けて、キャスリン・クックCIA長官がスチュアート大統領に対して、台湾海峡という国際海峡の交通の安全を守るために空母を派遣する意義を次のように進言している。
　「台湾はフィリピンの北、太平洋と南シナ海をつなぐルソン海峡に位置しています。ここは主要航路で日本、韓国とインドネシア、インド洋をつないでいる。田（主席）が占領に成功して金門島〜澎湖諸島〜台湾ラインを押さえたら、台湾海峡とルソン海峡を封鎖し、商船の航行をストップさせる可能性があります」
　このCIA長官の助言に従って、スチュアート大統領は、澎湖諸島防衛計画の発動を命じることになる。すなわち、大統領が下した決断は、米国の空母を派遣し、国際海峡である台湾海峡を守るということなのである。
　ちなみに、最近筆者が話し込んだ台湾のプロフェッショナルたちによれば、中国の軍事的台頭が進めば進むほど、台湾と米国との関係は実際には一層緊密なものになっているという。
　台湾の内外で今起きているリアルな変化を、私たちの安全保障に関わるものとして、より目を見開いて見つめるべきなのだ。
　そして、台湾の将来を事もなげに予想をする米国のリアリストに対して、きっと今度は言い返す必要があろう。“Never Say Goodbye to Taiwan”と。
（本稿は筆者個人の見解である）

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南シナ海の平和実現における台湾の役割
2014年05月02日（Fri） パシフィックフォーラム CSIS
（米「パシフィックフォーラム CSIS」ニュースレター、2014年30号）
By Bonnie S. Glaser
　東シナ海に関する台湾の外交は創造的で建設的であった。2012年8月、馬英九総統は尖閣諸島（台湾では「釣魚台列嶼」、中国では「釣魚島」）をめぐって高まる緊張に対処して「東シナ海平和イニシアティブ（ECSPI）」を提案した。
　この東シナ海平和イニシアティブは、「自制する」「係争を棚上げする」「国際法を遵守する」「東シナ海行動基準を制定する」「東シナ海の資源の共同開発を進める」などを骨子としている。
　台湾政府は日本と漁業協定を調印した際に、東シナ海平和イニシアティブがどのように履行されるべきかを具現化した。この取り決めは主権に関する見解の相違を乗り越えて、東シナ海における台湾漁民の操業権を保護したものであった。
　2014年2月に馬英九総統は東シナ海の領有権を主張する国に対して、予期せぬ誤算を防止し紛争を避け、平和と繁栄を目指すための行動規範を策定することを改めて表明した。また、領土問題の平和的解決へと道を開く天然資源の共同開発を進めることを、日本、中国、台湾に提唱した。
　この提言は日本と台湾の関係改善に有益であったが、日本と中国の尖閣諸島をめぐる緊張の高まりも同様に緩和する可能性がある。
台湾は国際法に基づいて南シナ海領有権の申し立てを
　一方、南シナ海においては、台湾に加えて中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイなどが領有権を主張しており、近年それらの国の間で緊張状態が増大している。ところがその中で台湾はほとんど沈黙を続けている。
　しかし、そもそも南シナ海が不安定である第1の原因は中国が主張する「九段線」であり、その起源は1947年に中華民国政府によって引かれた「十一段線」であった。
左が「九段線」（赤の長い点線）。右が「十一段線」（南シナ海を囲むように配置された長い点線）
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　オバマ政権の国家安全保障の元スタッフであり東アジア上級ディレクターであったジェフリー・バーダーは、最近の論文で、九段線に関する見解を明確にすることができるのかについて、アメリカと台湾が話し合うことを提案している。
　台湾は、九段線の意味をはっきりと説明するとともに、海事権益の請求権を国際法（特に1982年の国連海洋法条約： UNCLOS）に準拠させることによって、南シナ海の緊張緩和に向けて率先して取り組むことを真剣に考えるべきである。国連海洋法条約では、請求権の申し立ては地形から派生したものでなければならないとしており、「歴史的権利」を排他的経済水域（EEZ）や延長大陸棚の請求権の根拠として認めていない。
　第一に台湾がなすべきことは、十一段線が引かれた背景にある当初の意図を完全に理解するため、中華民国の歴史資料を徹底的に調べることであろう。
　次に、200海里の排他的経済水域を取得する権利がある島だと主張するのはどのような地形なのか、また、どれが単に12海里の領海を得る権利を与えられる岩（居住や経済活動が維持できない地勢）なのかを、台湾は特定すべきである。
　南シナ海の中央部の諸島については、国連海洋法条約に準拠して完全な200海里EEZを主張することができるかもしれない。しかし、ASEANの領有権主張国の主要な群島、または本土沿岸に近い島に対する排他的経済水域の申し立ては、台湾が権利を求めている群島と他の領有権主張国の陸地との水域の中間地点に制限されるだろうと思われる。
　このように台湾が領有権の申し立てを明確にしても、一部の専門家が強く主張しているような憲法改定の必要はないだろう。なぜならば、台湾政府は国境を修正することも、主権帰属に関する主張を変えることも必要ないからである。
　台湾は、南シナ海で国益が危機にさらされる争いを調整する建設的なプレーヤーになりたいという意欲がある。領有権に関する主張を明確にすることによって、他の領有権主張国や国際社会にこの意欲を再認識させることができる。
　領有権を国際法に準拠して主張しようという台湾の姿勢は、「南シナ海の領有権問題は国際法にのっとり平和的に解決すべきだ」としているASEAN諸国から歓迎されるだろう。このような台湾の建設的な姿勢に応えて、ASEANが、南シナ海の行動規範の規定に関する中国政府との協議に台湾が加わるよう支援することも考えられる。
台湾は建設的な手本を示すことができる
　最も重要な点は、台湾がこのような行動を取れば、中国も同様に、南シナ海の海洋権益に対する主張の内容を明確に説明しなければならなくなることである。
　中国の主張は、1949年に中華人民共和国が中国本土を占領した際に引き継いだ十一段線に基づくものである。もし中国が台湾に倣い、国連海洋法条約に沿ってその申し立てを明確にするとすれば、互いの主張が重複する領域をどのように管理するのかについて、共同開発協定などを含む話し合いが行われる可能性もある。その結果、南シナ海における平和と安定がかなり高まることが考えられる。
　中国政府は、台湾が九段線の意味を明確にすることや、国連海洋法条約に従って他国の排他的経済水域内や大陸棚における天然資源に対する「歴史的権利」を放棄することを、おそらく歓迎しないだろう。むしろ中国が望むのは、海峡両岸の「共通の」権利を主張し合うことよりも協調することである。
　しかし、台湾の馬総統はこのような協力を拒否している。台湾が国益に基づいて南シナ海に対する主張を明確にしても、海峡を挟む両国の関係が改善されて互いに利益がもたらされる大きな流れが反転することはおそらくないと思われる。台湾による東シナ海平和イニシアティブの提案や日本との漁業協定は、確かに中国を苛立たせた。しかし、他の問題で緊張状態を引き起こしたり協調の妨げになったりすることはなかった。
　台湾には、南シナ海領土問題で権利を主張する国、および法治国家として建設的な手本を示し、東アジアでの海事論争の舵取りと最終的な解決への平和的道筋をつける機会が与えられているのだ。
（本記事は筆者個人の見解を述べたものであり、必ずしもパシフィックフォーラムCSISあるいは戦略国際問題研究所［CSIS］の見解を代表するものではありません。）
［筆者プロフィール］
ボニー・グレーザーはCSIS（戦略国際問題研究所、ワシントンDC）の中国研究プログラム上席研究員ならびにパシフィックフォーラムCSISの上席顧問を務めている。
© 2014 Pacific Forum CSIS. All rights reserved本記事はパシフィックフォーラム CSISとCentre for Navalist Studies（CNS）との合意に基づきCNS（北村愛子）が翻訳したものです。パシフィックフォーラム CSIS発行論文の原文はCSISのウェブサイトで読むことができます。

一応民主化してる米国の有り様を見て、それよりも現状酷い一党独裁、国内他民族迫害国家の中国が平和のリーダーになるとか良く言えるな。

いや、本当にそうなるならそれに越したことはないから、アベノミククスで日本が好景気になることに期待するのと同じくらい期待しとくよ。有益な情報をありがとう。

>中国もそのうちに民主化する

そのうちっていつ？？中国共産党がそんな事許すと思っているの？？？

もはや別の国だかな(笑)

>国の主導的勢力である共産党や都市労働者＝中国の中産階級＝の多数派は、残念ながら、社会主義を信じていない。

当たり前。社会主義なんて非現実的。でなきゃ、ソ連は崩壊なんかしていない。

>これが対立ー内戦となれば、場合によっては、日本にも難民が押し寄せて、九州の幾つかの県は中国人が多数となり、そのうちに中国人の自治区となりかねない。

日本は難民鎖国と言われているから、お前が心配する必要なんてない。というか中国の国土は広ーいから難民なんて発生しないと思うがね(笑)。

>交通が発達した現在、中国内戦で生じた難民は世界中に移動し、各地で騒乱が起きて世界的惨事となる可能性があるから、欧米や日本政府は、中国をあれこれ批判しつつも、本音では内戦を心配しているのが実状。

お前はほんと、バカだね。頭でも蛆が沸いているのか(笑)？？？？
そもそも、難民とは、
「人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができない者またはそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者及びこれらの事件の結果として常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって、当該常居所を有していた国に帰ることができない者またはそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まない者」（難民の地位に関する条約第１条）
を言います。
この条約には、逃げた先の国への帰属意識や、過去のつながり（元宗主国だった、移民で構成された国である等）などについては一切触れていません。つまり上に書いた５つの条件に該当していれば、日本や欧米諸国など条約締結国であれば直ちに庇護を与えなければならないのです。
認定されやすいかどうかは、帰属意識には全く関係ありません。日本に入ってきて数ヶ月で認定されるケースもあります。要するにいかに迫害にさらされ、生命や身体に危害が及ぶ可能性があるかということだけが判断基準なのです。

いま、日本で庇護されている難民には、中国の天安門事件の関係者、同じく法輪功の指導者、ミャンマーの反政府活動家、イランの宗教迫害から逃げてきた者など多数の人がいます。

さて、戦争難民だけど、戦争で難民が起こるのは仕方ないとして戦争が終われば強制送還されるのは目に見えている。だって、不法入国しているし、中国で内戦しようがそれは中国自身の問題であって首を突っ込む必要なんてない。だから、お前の心配なんて不要だよ。ま、中国では反日運動しているから日本に逃れようとしている人間はどれほどいるものか？

>中国政府の基本方針は、世界中で最も国民から支持されている基本方針の一つ(省略)

支持しているのなら、ウイグルでテロなんか起きないんだけどね(笑)。それに、ASAN諸国は中国が嫌いでその傲慢な圧力をかわす為に日本を頼っている、国際政治の
現況も知らずにバカみたいに中国万歳を唱えるとは、現実を直視しない愚か者としか言いようが無い。

後は、全部言い訳ばっか。大体、環境汚染なんて「日本も同じ事をしたんだから、別にいいじゃないか！」と言っているみたい。ガキか、お前は。

>欧米の手先である自民党やマスゴミ、ウヨク御用学者を信じるのは自滅。

日本国民も東南アジアも中国の手先であるお前や犬の事なんか信じていないよ(笑)。そんなに中国が好きなら、日本からさっさと去れ。お前はどうも日本人ではなさそうだし。

＞韓国英字紙コリア・ヘラルドは
＞シンガポールの国際問題専門家の話として

ソースが絶妙すぎるだろ(笑) それと

＞半径3000キロメートルの範囲で
＞独立した空中作戦が行えるようになる

この意味が分からん。

3000kmって言えばフランカー系の最大航続距離にも迫るんだが、そんな遠くで独立した空中作戦を行うということは戦闘機部隊にタンカーを随伴させて遠距離でも航空優勢を確保しようという構想なのかな？
それくらいなら第4〜4.5世代機を260機とKC-767及びE-767を備える航空自衛隊にだってできることだし、わざわざ騒ぎ立てるような話でもない。
というか装備はそもそも問題ではなく、もし本当に中国空軍や空自が3000km先で航空優勢を確保するとなると、戦闘機パイロットは6時間以上コックピットに鮨詰めになる。
そんな旅路の先で神経尖らせて命懸けで戦うとかガダルカナルじゃあるまいし、人命軽視の人民解放軍にしてもあまりに無理があるのではないか？

マルクスを読んだ事ありますが。だけど、クソ理論ばっか。
大体ね、無理ありすぎ。
1、理想主義で実現不可能。
2、結果として独裁政治になっている。
　スターリンのソ連、毛沢東の中国、チャウシェスクのルーマニア、ポルポトのカンボジア、金正日の北朝鮮を見れば分かるように実際の共産主義国は、共産党一党独裁の恐怖政治で地獄そのものです。
3、社会主義、共産主義になっても結局、格差は解消しない。
4、企業全てを国有化すると、国の歳出は莫大になるのは必至。財政破綻する。ソ連が経済破綻したのはそのため。
マルクスもねぇ、実はたいした人ではありません。この人は、結構給料貰っていたのに浪費癖がひどく貧乏生活をしていたらしい。自分の財布の中身も把握できない現実感に乏しい頭で経済を語るのが、そもそも間違い。マルクス主義も簡潔に言うと、人間憎悪を思想したようなもの。欧米では、「宗教に対する恨み、私有財産に対する恨み、正当化し思想の体裁をとったのがマルクスです。」と紹介しているくらい。ロシアもソ連崩壊した後、マルクスをあまり良い人物だと思っていません。日本くらいじゃない。マルクスとルソーを偉大な人物だと教えているのは・・・。

>ユネスコの世界記憶遺産としてマルクスの自筆資料（『資本論』初版手沢本、『共産党宣言』自筆原稿）が登録された

古ーい資料だから登録されただけじゃない(笑)。

ま、母系社会は中国や旧ソ連の奴隷になりたいという事を確認された次第。

元々自分はネトウヨでした。というのも…高校生の頃、一時期引きこもり状態にあったからです。それが大きな原因だったと思います。

クラスで孤立し、家と学校を往復する日々。そーいう中で暇だったというのもあるけど、ネットに依存していました。

特に当時（5年前ほど）出始めた2chまとめサイト。あれは夢中になって読みました。もともと、アニメとか漫画の感想のまとめしか私は読んでいませんでしたが、まとめサイトって仮にそれがアニメ系だったとしても、リンクには韓国のことがいろいろと載っていたり、民主党の批判が普通に表示されるわけです。で、引き込まれるように読みました。

正直、快感を覚えました。というのも…自分には友達がほぼいませんでしたから、話題を共有する相手がいなかったわけです。しかしネットを開けば気軽にそーいう話題を共有できる環境がある。それだけで満足でした。さみしかったのでしょう。

特に見ず知らずの人のことを馬鹿にするのは快感でした。自尊心の低い自分でしたが…そんなじぶんよりさらにダメなようにみえる人を見下せるのは快感でした。

イカ省略
http://guzu69guzu.tumblr.com/post/82782954516