【モスクワ＝田中孝幸】ロシア大統領府によるとプーチン大統領は30日、キャメロン英首相と電話協議し、ウクライナ危機を巡る欧米とロシアの対立は軍事的手段ではなく外交努力によってのみ解決できるとの認識で一致した。

　事態収拾に向けて欧米やロシアなどが取り交わした４月17日のジュネーブ合意に関しては、親欧米派の新政権側が「（暴力自制などの）合意事項を無条件に実行するのが重要だ」と強調。イタリアのレンツィ首相とも電話し、合意履行の必要性を確認した。

　ウクライナの親ロシア派勢力は合意を拒否して行政庁舎の占拠を広げているが、ロシアは対立が激化して破棄に至る事態は避けたい方針。ラブロフ外相は30日、欧米の対ロ追加制裁に関し「相手に落ち着く機会を与えたい」と述べ、報復措置を見送る考えを示した。

　一方、新政権は国内の混乱収拾に向け、東部に多いロシア系市民に配慮する姿勢を見せている。ヤツェニュク首相は30日、東部でロシア語を地域公用語にするための「追加的な保証」を与える用意があると強調。５月25日の大統領選に合わせて大幅な地方分権などを問う国民投票の実施を検討していることも明らかにした。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0100C_R00C14A5EAF000/ 　

コメント

01. 2014年5月01日 22:04:03 : MEJkFnPqrk ヨーロッパはウクライナでの対ロ戦争を望んでいないし、ロシアも又ヨーロッパとの戦争など欲してはいない。　ロシアとしてはクリミアの併合に成功した今、このままの体制でウクライナが大統領選挙を行って、安定することの方が望ましいだろう。　しかしその前にヨーロッパとしては、ネオナチなどの暴力集団を引き上げねばなるまい。　この様な形での決着は、アメリカのネオコンや戦争屋にとっては屈辱以外の何物でもない。　しかしヨーロッパの背後には国際金融勢力、即ちろロスチャイルドの意向がある筈で、アメリカは例えネオコンと言えどもそれに逆らうことは出来ないだろう。　ロスチャイルドの意向は、アメリカ単独の世界覇権を弱体化させ、むしろリージョナルなヘゲモニーを造りだすと言う事じゃないか。　今の状況でなら、中国がどのように変化するかが問題であり、出来れば共産党独裁体制から民主的な体制への転換が可能かどうか見極めたいのだろう。　それが出来ず、内乱が起きるようであれば、東アジアのリージョナル・ヘゲモニーは日本が担い手になる可能性もある。　中国が穏やかな形で民主的な国家体制に移行できれば、間違いなしに地域覇権は中国が握るだろう。　併し中国にそれが出来る可能性は極めて小さいように見える。　アメリカの唱えてきたグローバリズムとNWOは、実現不可能となることは言うまでもない。　勝手な妄想だと笑われそうだが、なんとなくその様な方向に進んでいると思うがね。

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