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憲法を無視したクーデターで誕生したウクライナの政権を支持、住民の虐殺を肯定するマスコミ
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201405120000/
2014.05.13 00:54:43 櫻井ジャーナル
ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州で行われた住民投票で「独立」を支持する住民が圧倒的多数を占めたようだ。民意が形になることを嫌い、住民投票を批判してきた「西側」の政府やメディアの中には、オブザーバーがおらず、投票用紙もコピー機で印刷したもので、「正当性には疑問」と宣伝している。
しかし、これは奇妙な話。憲法の規定を無視、選挙で成立した政権をネオ・ナチの暴力で倒して登場した「暫定政権」の「正当性」に彼らは疑問を持っていない。その整合性を気にしていないようだが、こういう態度を「ダブル・スタンダード」という。
日本ではマスコミに「社会の木鐸」を期待する人もいるらしいが、それは政治家や官僚に「聖人君子」であることを望み、大企業の経営者、あるいは巨大資本家に富の公正な分配を願うようなもの。無理な相談だ。
今も昔もマスコミは「政府の御用」を務めている。ウクライナの体制を「西側」の支配層は転覆させ、乗っ取ろうとしてきたわけで、そうした企てを「西側」のメディアは支援してきた。その中に日本のマスコミも含まれている。「お上」への忠誠度は1番かもしれない。
まず、資金の提供。日本を含む「西側」の政府やメディアが支持しているキエフのクーデター政権は明らかに憲法を無視した存在だが、そのクーデターを準備するため、1991年からアメリカは50億ドルを投入した。このことをビクトリア・ヌランド米国務次官補は昨年12月13日、「米国ウクライナ基金」の会合で語っている。その際、彼女の背後には巨大石油企業シェブロンのマークが飾られていた。
次に軍事訓練。2004年からバルト諸国にあるNATOの施設でネオ・ナチのメンバーが軍事訓練を受けたと言われている。その当時、ウクライナでは「オレンジ革命」によって「西側」の巨大資本にとって都合の良い政権が登場した。この「革命」のスポンサーにはボリス・ベレゾフスキーというロシア系の「オリガルヒ」が含まれていた。ボリス・エリツィン時代に大統領の取り巻きと手を組み、不公正な手段で巨万の富を手にした人物だ。
また、2013年9月にはポーランド外務省がウクライナから86人を大学の交換学生として招待、ワルシャワ郊外にある警察の訓練センターで4週間にわたり、暴動の訓練を受けたという。その集団はネオ・ナチだと見られている。
http://nie.com.pl/13-2014/tajemnica-stanu-tajemnica-majdanu
そして実行に移される。ネオ・ナチのメンバーは棍棒、ナイフ、チェーンなどを手に、石や火炎瓶を投げ、途中からピストルやライフルを撃ち始め、警官隊（ベルクト）の隊員を拉致、拷問したうえ、殺害している。目を潰された状態で発見された隊員の死体もあるようだ。
今年2月のクーデターでは狙撃で死傷者が急増、市街が火と血の海になり、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領はウクライナを追い出された。その狙撃に関し、エストニアのウルマス・パエト外相はUのキャサリン・アシュトン外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）へ次のように報告している：
「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合（暫定政権）が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強い理解がある。」「新連合はもはや信用できない。」
そうしたネオ・ナチへの反発もあり、ウクライナの東部や南部では反クーデター派の住民が決起している。すると4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問し、14日にはアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行が制圧作戦を承認する。さらに、22日にはジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問、その直後から軍事力の行使へ急速に傾斜していった。
ナチズムへの反発が強いオデッサでも反クーデター派の住民が多いのだが、そこへサッカーの試合を利用してネオ・ナチのメンバーが乗り込み、住民を襲撃している。正体不明の一団がネオ・ナチの集団を挑発しながら誘導、住民のうち女性や子どもが避難した労働組合会館に襲撃グループは火焔瓶を投げつけて火をつけている。
http://ersieesist.livejournal.com/813.html
当初、犠牲者は焼き殺されたと思われていたのだが、死者の一部は火が出る前に射殺されるなど別の原因で殺され、遺体が動かされていることが焼け跡の調査で判明した。何らかの化学物質が巻かれたと推測している人もいる。レイプされている疑いのある遺体も発見され、放火は証拠隠滅が目的だった可能性もある。屋上へ通じるドアがロックされ、逃げられないようになっていた疑いもある。報道では約40名が殺されたとされていたが、反クーデター派は100名以上が殺されたと主張、300名という数字も流れている。
ウクライナ情勢に関する報道を見ていると、日本のマスコミは憲法を軽視、軍事介入を肯定、ナチズム／ファシズムの信奉者と手を組むことを否定していない。これを日本に当てはめると、彼らは安倍晋三政権を支持し、民意を無視、改憲（戦争放棄の放棄）や集団的自衛権に賛成、戦争に反対しないということになるだろう。
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