内戦下で人権侵害や人道犯罪が続くシリア情勢を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託して、司法手続きの開始を求める国連安全保障理事会の決議案に対し、ロシアのチュルキン国連大使は２１日、拒否権の行使を明言した。シリアを巡る米欧とロシアの溝は深いままだ。

　採決は２２日午前（日本時間同日夜）に実施予定。過去３度の対シリア安保理決議案で、アサド政権支持のロシアとともに拒否権を行使した中国の対応が注目される。

　決議案はフランスが提出。政権と反体制派の双方が、市民に対する攻撃や拷問、不当な拘束など「人権侵害と国際人道法違反を広範囲で行っている」と強く非難し、「シリア情勢をＩＣＣに付託する」としている。その上で、政権と反体制派の双方に、ＩＣＣの検察官の捜査に全面協力するよう求めている。米国は賛成する意向だ。

　チュルキン氏は２１日、記者団に採決で拒否権を行使するか質問され、「行使する」と明言。決議案は「シリアの危機の政治的解決を目指す我々の努力に悪影響を与える」と述べた。

　また、日本や韓国、英仏独など５８カ国は１９日、安保理に同決議案の採択を求める共同声明を発表。「国際法下での重大犯罪に対する不処罰は受け入れられない。責任の確保なくしてシリアでの持続的な平和は実現できない」とした。

　英国に本拠を置く反体制派の人権組織「シリア人権監視機構」によると、２０１１年３月以降のシリア内戦の死者は１６万２４０２人に上るという。国連難民高等弁務官事務所によると、難民として２５０万人以上が周辺国などに逃れ、国内で避難を強いられている国内避難民も６５０万人を超える。（ニューヨーク＝春日芳晃）

http://www.asahi.com/articles/ASG5Q1Q61G5QUHBI001.html 　

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