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国連安全保障理事会は２２日、内戦下で人権侵害や人道犯罪が続くシリア情勢を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託し、司法手続きの開始を求める決議案を採決した。親アサド政権で拒否権行使を宣言していたロシアとともに、中国も拒否権を行使し、廃案になった。
対シリア決議案でのロ中の拒否権行使は今回で４回目。決議案はフランスが起草し、日本や韓国、英国、ドイツなど計６５カ国が共同提案。ロ中以外の１３理事国はすべて賛成した。
米欧はシリア情勢のＩＣＣ付託を求める国際社会の一定の意思を示したが、ロ中の結束は揺るがず、シリアを巡って「米英仏」対「ロ中」に常任理事国が分裂し、機能不全が続く安保理の現実を改めて世に示す結果になった。
決議案では政権と反体制派の双方が市民への攻撃や拷問、不当な拘束など「人権侵害と国際人道法違反を広く行っている」と強く非難。「シリア情勢をＩＣＣに付託する」とした。
今回は政権と反体制派の双方の責任を問う形にしており、米欧には中国の棄権を期待する声もあった。だが、ウクライナ問題で国際社会での孤立を深めるロシアは中国に同調を要請し、中国はロシアと足並みをそろえ、シリアに内政干渉しないよう改めて米欧を牽制（けんせい）した。
廃案後、米欧理事国は「ロ中がシリアの人々のための正義実現を阻むことを選んだのは恥だ」（ライアルグラント英国連大使）などとロ中の拒否権行使を非難。これに対し、ロシアのチュルキン国連大使は「決議案は（シリアへの）軍事介入の地ならしのため、ＩＣＣを利用する試みだった」と反発した。（ニューヨーク＝春日芳晃）
http://digital.asahi.com/articles/ASG5R211YG5RUHBI007.html
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