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停泊する商船三井の鉄鉱石輸送船「ＢＡＯＳＴＥＥＬ ＥＭＯＴＩＯＮ」＝２２日、中国浙江省舟山市の港（共同）
韓国でも日本企業の差し押さえ現実味？ 商船三井の対中和解の波紋
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140426/frn1404261612007-n1.htm
2014.04.26 夕刊フジ
【朝鮮半島ウオッチ】
戦後補償をめぐる中国の損害賠償訴訟で、日本の商船三井は４０億円の和解金を支払い、差し押さえ船舶の問題を収拾した。中国では新たな戦争賠償訴訟の準備が始まるなど反日ムードは勢いづいているが、これに刺激を受けているのが韓国の強制連行訴訟だ。中韓の訴訟では反日団体が暗躍し弁護士らが共闘の動きをみせている。原告らの連携だけでなく、突然の差し押さえといった中国式の司法手法が今度は「韓国司法を元気付ける？」などの懸念も広がっている。（久保田るり子）
■日本政府が中国の戦争賠償訴訟に及び腰なワケ
商船三井問題では、中国との戦争賠償問題の難しさが浮き彫りになった。
大型船舶が差し押さえになった２日後、日本は中国に外交ルートで遺憾の意を表明した。賠償請求権放棄をうたった日中共同声明（１９７２年）の精神に反するとして、岸田文雄外相が「日中国交正常化の精神を揺るがしかねない」と懸念を表明。ところが翌日には腰砕けになった。
商船三井が示談を進める動きをみせたこともあり、「企業が最終的に和解を目指すというなら、それを政府が妨げることは難しい」（外務省筋）とトーンダウン。さらに事案が日中戦争前の賃貸借契約であったことから「戦後補償かどうかも白黒が難しい」と後退した発言も政府サイドから出た。
「日中共同宣言はあくまで“政治宣言”であるため法的な拘束力となると難しい。菅官房長官が述べたように“精神に反する”ということになってしまう。そこが日韓とは異なる。日韓の場合は日韓基本条約の請求権協定で定めているためこれが『すでに解決済みである』という法的根拠となるからだ」（関係筋）
事情を知る商船三井の対応は素早かった。中国での事業への影響を優先した商船三井は２３日までに金利分を含む４０億円を裁判所に支払ったため、２４日には船の差し押さえは解除された。
しかし、これで終わったわけではない。商船三井を支援した反日団体は目下、天津市でも同様の提訴を準備中だ。この件も日本に徴用された船舶４隻（３隻は沈没、１隻は行方不明）の損害賠償で被害総額４００億円余を主張するという。
中国では強制連行されたと主張する中国人元労働者の集団提訴なども相次いでおり、今後、強制労働訴訟が中国各地で激増するのは不可避な情勢だ。
■中国の戦時賠償被害者３万９０００人、韓国の元徴用工被害者２２万人
中国では３月、強制連行された元労働者らの日本企業に対する賠償請求集団訴訟を北京市の第一中級人民法院（地裁）が初めて受理した。以来、河北省などで提訴が続いており、これに韓国人元徴用工が連帯している。仲介しているのは在日系華僑の弁護士らだ。
韓国では、すでに元徴用工による個人賠償請求訴訟が勝訴しているため、証拠の収集や争点整理などで韓国側が中国側に情報提供するなどの原告側の反日連帯が拡大しているのだ。
北京市での訴訟受理は日本側を緊張させた。訴訟受理の背景には習近平政権の「歴史認識に関する攻勢」と中国共産党上層部のゴーサインがあるのは確実だった。
中国の強制連行被害者は推定約３万９０００人、連帯の動きのある韓国は、政府調査で被害者約２２万人、関与した日本企業２９９社にのぼる。中国側の動きが韓国の原告らを元気付けて訴訟が激増すれば、日韓の経済関係に多大な影響が出るのは必至だ。
■朴槿恵政権は徴用訴訟で中国と一線を画せるのか？
現在は、旅客船沈没事故に集中する朴槿恵政権だが、５月に再開する日韓局長級協議では慰安婦問題と並ぶもう一つのテーマが徴用訴訟の行方となる。
韓国の元徴用工による損害賠償請求訴訟は大法院（最高裁）による、新日鉄住金と三菱重工の判決待ちだ。大法院は一昨年、個人賠償権を認める判断を下しており日本企業の敗訴の可能性が極めて高い。
ただ、韓国政府は２００５年、「元徴用工の問題は請求権協定で解決済み」と確認済みなので政府と司法の異なった立場をどう調整するのかが注目だ。
日本政府は２社との協議を重ねてきた。政府としては、請求権協定の原則が崩れることは避けたいため、賠償金を支払わないよう求めてきたが、日本企業が支払いに応じなければ資産差し押さえも視野に入る。そこで、韓国司法が商船三井の例に激励される可能性があるわけだ。
韓国側の言い分は「韓国では個人請求権を認める判断が定着している。朴槿恵政権がこれを覆すことは親日政策への転換と判断されるだろう」（日本研究者）
一方、日本政府関係者は「韓国政府が２００５年の判断を変えるなら、日韓の商ビジネスは成り立たなくなる」とする。
朴槿恵政権がもし徴用裁判で中国にすり寄れば、日韓関係はレッドラインを越えてしまうことになる。
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