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2014年05月01日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆韓国の朴槿恵大統領の「統帥能力の欠如」が明らかになってきている。大型旅客船「セウォル号」沈没事件発生により、まず「統率力の欠如」が証明されたのをはじめ、遺族に直接謝罪することもなく、最高指導者としての責任感をまったく欠如していることが、露呈している。朴槿恵大統領は、事件発生の責任を政権ナンバー２のチョン・ホンウォン首相に転嫁して辞任させる。卑怯極まりない。
朴槿恵大統領の最大の欠点は、閣僚や側近たちの意見に一切耳を貸さず、独断専行しているうえに、自分の本心を明かそうとしないことだと言われている。何を考えているのかもよくわからない。最も意識しているのは、国民の安心、安全な生活ではなく、「支持率」だけである。それも、支持率を上げたり、低下を防いだりするときに、必ず「反日姿勢」を強めて、「世論操作」を露骨に行う。自らの失政すら「日本に責任をなすり付ける」手段に打ってくる。
今回の「セウォル号」沈没事件でも、早くも国民批判をかわすために、「歴史認識」「竹島」「靖国神社」「慰安婦」「安重根」問題などを中国北京政府の習近平国家主席と連帯して蒸し返そうと策動しようとしているという情報が流れている。韓国民を目くらまし、愚民政策しか考えていない姑息な大統領である。こうなると、もはや「まともな国家最高指導者」とは言えず、退陣するしかない。
◆一番危惧されているのは、北朝鮮軍（最高司令官である金正恩元帥＝第１書記）が、突如奇襲攻撃を仕掛けてきたとき、「統帥権」をまともに発動できるかということだ。北朝鮮軍は、またたく間に、朝鮮半島全体を「占領」してしまうだろう。
朴槿恵大統領の将帥としての「資性、能力」が根本的に問われているのだ。「セウォル号」沈没事件の対処の仕方を見ていても、日本の海上保安庁に相当する海上警察庁に対して、適時適切、臨機応変に統率し、指揮する姿は、一度も見えなかった。はっきり言えば、「無能ぶり」をさらけだしていた。
◆こんな恥ずかしい最高指導者の下で、いま韓国経済が、根底から大きく揺らいでいる。それは、「韓国崩壊」どころか「韓国消滅」を予感させている。
韓国の大手自動車メーカー「ヒョンデ自動車」が米国で販売した自動車の不具合が、相次いで発生しているといい、手が付けられない事態に陥っているという。
たとえば、ブレーキスイッチやエアバッグに不具合が見つかったとして、１８０万台余りをリコールしている。事故でエアバッグが膨らんだ際、天井の一部が落ちたケースもある。ここ数年、低価格などを売りものにして米国で販売を伸ばしてきていたのに、２０１４年に入ってから販売が伸び悩むようになっているという。
これまで稼ぎ頭として国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占めてきたサムスン電子が４月８日に発表した「２０１４年１〜３月期の連結決算（暫定集計）」によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比で約４・３％減の約８兆４千億ウォン（約８２００億円）。２四半期連続して営業利益が減少したといい、韓国全体に大きなショックを与えている。
韓国経済のリーディング・カンパニーが、相次いで失速してくれば、大打撃となる。しかし、朴槿恵大統領は２０１３年2月25日就任から１年を過ぎても、これと言った有効な経済政策を打ち出せないでいる。世界各国に「日本を誹謗中傷」して歩くいわゆる「告げ口外交」以外、目立った動きを見せていない。このまま失政を続けていると「韓国の崩壊」という最悪シナリオが現実化してくる。
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