【シンガポール＝吉村英輝】タイ憲法裁判所による７日の違憲判決で、反政府デモの辞職圧力に最後まで抵抗してきたインラック首相がついに失職した。タクシン元首相派と反タクシン派との間の国家を二分する対立が一層深刻化するのは確実だ。

　「どのような地位に就こうと、国民のために働き続ける」

　インラック氏は失職後に行った記者会見に灰色のスーツと桃色のスカーフ姿で臨み、淡々とコメントした。タイ初の女性首相としての２年９カ月と２日の任期について、「誇りに思う」とも述べた。

　憲法裁判決では公職追放を免れたインラック氏だが、ほかにも国家汚職追放委員会が、コメの買い上げ制度をめぐり８日にも告発を検討しており、その政治生命は危機的状況にある。

　政権与党のタイ貢献党は憲法裁判決について、「政権の力を奪おうという陰謀だ」との声明を発表。支持者に平和的デモを呼びかけ、７月２０日に予定されるやり直し総選挙で形勢逆転を狙う。

　タクシン氏の側近で、インラック氏とともに失職したスラポン副首相兼外相は判決を前に「違憲となれば、政府支持派の集会が暴力に発展する」と警告するなど、死傷者を伴う衝突の再発も懸念される。

　反政府デモ隊の要求は、あくまでタクシン派の影響力排除であり、内閣の一部退陣では目標達成と見なさない。選挙では集票力のあるタクシン派に勝ち目がないことから、政権が目指すやり直し選挙にはただちに応じない構え。

　デモを主導するステープ元副首相は「最後の戦い」と称した大規模なデモを計画しており、違憲判決を追い風に、「選挙前の政治改革」を引き続き求めていく構えだ。

　ただ、ステープ氏が唱える「政治改革」は、主権は全タイ人に属するという憲法３条に基づき、知識人や財界人らで構成する「人民評議会」を設立して、選挙制度改革などを推し進めるという内容で、タクシン派ばかりか、諸外国からも「異常な政治体制」（外交筋）を目指す改革だと指摘されており、実現できるかは不透明だ。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/asi14050721270007-n1.htm

　【バンコク岩佐淳士】タクシン元首相派と反政府側の対立による政治混乱が続くタイで７日、インラック首相と９閣僚が憲法裁判所の違憲判決で失職した。内閣総辞職には至らずタクシン派政権は存続するが、憲法裁など政府・行政をチェックする「独立機関」を巻き込んだ反政府側の攻勢は続く。政権与党はあくまで総選挙実施による対立解消を目指すが、再び反政府デモ隊が選挙を妨害すれば同じ混乱が繰り返されるのは必至で、タイ政治の正常化への道筋は見えないままだ。

　法律の専門家らは判決前、内閣総辞職の可能性もあると指摘していた。その場合、反政府側は現在空席の下院に加え政府も存在しない「完全な政治空白」が生じるため、選挙によらない暫定政権の樹立が可能だと主張。これが政権側の最も警戒していた「司法クーデター」だった。

　最悪のシナリオを回避した与党・タイ貢献党のポンテープ副首相は「（７月２０日に予定される）総選挙の作業を進める」と強調し、首相失職による選挙日程への影響などについて近く選挙管理委員会と協議する意向を示した。しかし、選挙を正常に実施できるかは、反政府側の動きにかかっている。

　反政府デモ隊の報道担当者は７日、「現内閣に正統性はなく、政府は国民に権力を返すべきだ」と改めて政権移譲を要求。２月の総選挙と同様、デモ隊が投票を妨害すれば、選挙が再び無効となる恐れがある。反政府デモ隊と同調する最大野党・民主党も再度選挙をボイコットする可能性を否定していない。

　選挙に弱い反政府側が、議会制民主主義の根幹である「選挙」を拒む構図だ。さらに、仲裁役となるはずの「独立機関」は、タクシン派から政治的中立性を疑われている。

　タクシン元首相をクーデターで追放した軍政は２００７年に新憲法を制定し、憲法裁判所など「独立機関」の権限が強化された。

　また、政党政治に影響されないよう、憲法裁判事は上院が選出し、上院の半数は憲法裁長官らによる委員会で選ぶシステムになっている。こうした「選挙による民意を反映しない」（貢献党幹部）仕組みにより、憲法裁などは軍や官僚らエリート層が支える反タクシン派（反政府側）の「牙城」となっているとも指摘される。

　インラック首相は同日、テレビ演説で「民主主義にのっとって選ばれた首相として取り組んだ仕事に誇りを持っている」と語った。

　タクシン派最大の政治団体「反独裁民主戦線」（ＵＤＤ）のチャトゥポン代表は、自身のフェイスブックでタクシン派の現選挙管理内閣を支援するよう呼びかけ、冷静な反応を示した。ただ、一部タクシン派はネット上に「標的は憲法裁判事だ」と書き込むなど、今回の違憲判決に強く反発している。

http://mainichi.jp/select/news/20140508k0000m030133000c.html

［バンコク　８日　ロイター］ - タイ国家汚職追放委員会は８日、首相を前日失職したインラック氏について、コメ担保融資制度に絡む職務怠慢で、上院に弾劾請求することを決めた。

国家汚職追放委員会の委員長は「調査の結果、十分な証拠があると判断した。同件を上院に送付する」と述べた。上院の結論次第では、インラック氏は今後５年にわたり、政治活動が禁じられる可能性がある。

憲法裁判所は前日、２０１１年の政府高官人事に介入したとしてインラック氏に違憲の判決を下し、インラック氏は首相の座を追われた。

コメ担保融資制度とは農家支援のためインラック氏が導入した政策。政府が市場価格を大幅に上回る水準でコメを買い取るものだが、買い取ったコメの多くは売れ残り、農家への支払いが滞る事態となった。

国家汚職追放委員会の委員は記者団に対して「制度は巨額の損失を生じさせた。制度のあらゆる部分に欠陥やリスクがあった」と述べた。

国家汚職追放委員会の発表を受けて、インラック氏の支持者らは、首都バンコクに集結し始めている。バンコクでは向こう数日中に、政権支持派と反政府派の双方が、大規模なデモ活動の実施を計画している。

＊内容を追加して再送します。

◓http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DO0PA20140508?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29