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2014年05月10日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆東アジアからＡＳＥＡＮ諸国にかけて、各国の政治・経済状況が、劇的に地殻変動を起こし始めている。
朝鮮半島では、韓国が、事実上「無政府状態」に陥っている。大型旅客船「セウォル号」沈没事件（4月16日午前8時58分ごろ）に続いて、仁川発サイパン行のアシアナ航空機によるエンジン異常飛行（４月１９日）、地下鉄追突事故（５月２日午後）発生と立て続けに異常事態が起きて、朴槿恵大統領は、高校生からも「早く辞めろ」という抗議の声が多数寄せられていて、政権運営どころではない。
中国では、新疆ウイグル自治区ウルムチ南駅の駅前で爆発が発生（4月30日）し、自爆したウイグル族とみられる容疑者2人を含め計3人死亡、79人負傷した。新疆ウイグル自治区アクス市では、５月8日午後1時20分（日本時間同2時20分）ごろ、刃物を持った犯人グループが警察官を襲撃、パトロール車両に爆発物を投げ付けたことから、警察当局は容疑者1人射殺、1人を拘束した。警官1人が重傷を負っている。
中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は、全土各地で頻発しているデモ、暴動、テロに手を焼いており、これが内乱から内戦に発展する兆候を濃厚に示している。もはや中国共産党１党独裁では、完全統治することは難しく、「中国４分割・東北部（旧満州）にユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国」、「朝鮮半島統一」により、日本中心にモンゴルも含めて「緩やかな連邦制」に向けて動き始めている。台湾でも、大陸から強い影響力を受けずに、独立して行こうとする運動が活発化している。
◆南シナ海が荒れ模様で、かねてから危惧していたことが、現実化してきた。中国とベトナム、フィリピンがにらみ合い、衝突が長期化の様相を示している。
中国とベトナムが領有権を争っている西沙諸島の周辺の海域では、５月７日、中国当局の船がベトナムの海上警察などの船を複数回に渡ってぶつけたり、放水したりしたという。
中国の国有石油会社は５月に入って海底の掘削を始めた。これに対して、ベトナム側が「自国の排他的経済水域の範囲内だ」として掘削装置の撤去を求めていた。現場周辺には、中国側の船が約８０隻止まり、ベトナム側の船も約２０隻が警戒、一触即発の危険状態にある。
しかし、南シナ海には、日本と中東を結び、石油・天然ガスを運ぶ「シーレーン」が通っているので、「エネルギー安全保障」の観点から、日本国民も余所事ではいられない。
◆王国であるタイも「無政府状態」だ。今後しばらくは「内乱」が続くと見られている。タイ国家汚職追放委員会は５月８日、インラック前首相（タイ憲法裁判所は、２０１１年の政府高官人事に介入したとして違憲の判決を下し、首相を失職）について、コメ担保融資制度に絡む職務怠慢で、上院に弾劾請求することを決めている。上院の結論次第では、インラック前首相は今後５年にわたり、政治活動が禁じられる可能性がある。
国土はインドシナ半島の中央部とマレー半島の北部に位置する。民族は、タイ族７５％、華人１４％、その他マレー系、インド系、モン族、カレン族などがいる。2009年から2010年ごろには タクシン派（通称：赤シャツ）によるデモが起き、2013年下旬からは約5年ぶりに 反タクシン派によるタイ反政府デモが起きた。大洪水に加えてデモの多発により、タイは経済的に停滞しダメージを受けてきた。
タイは近年、力をつけてきたベトナムの影響を受けるとともに、「中国」から狙われているという。それは、日本の家電や携帯電話企業が、女性を含めてタイの人々に技術を教えてきたので、良質の労働者が増えてきているからである。タイには、第２次世界大戦前後に中国から移住して、いまやレッキとしたタイ人として暮らしている人々がたくさんいる。
中国北京政府と中国企業は、中国人民より安い賃金でこれらの良質の労働者を囲い込む戦略を立てているという。このため、中国北京政府は、タイに対して積極的に経済援助しつつある。ゆくゆくは、タイを実質的に中国化していく「同化政策」を進めていくという。
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